創業家で代々つなぐオーナー経営企業が７割を占める。中小企業庁が従業員２１人以上の企業２１４４社を対象にしたアンケート調査（２０１７年度）によると、オーナー経営以外の企業は３割。社員から研さんを積み、上り詰めたサラリーマン社長は、いわば経営のプロ。社長になったらこうしたいとの思いは強いのではなかろうか。
１月に創業７０周年を迎えたテンパール工業（南区）の伊藤豪朗社長は、２０１９年６月に中国電力常務執行役員から転じ同社社長に就いた。
「私の社会人生活の集大成として会社や社員に何を残せるのか。慣れて見過ごし、既に陳腐化している制度などはないか。全ては何のためか、このままでよいのかと問うてみる。固定概念を捨て去り、社内改革を断行する」
と言い切る。よほどの覚悟なのだろう。
同社は中電子会社で、分電盤や計測器などを製造。２０年３月期決算で売り上げ１１３億円を計上。従業員３３１人。社長に就くやいなや全国に２６ある拠点を回った。そうすると、残業削減に対する従業員の意識が低く、一部の拠点では管理職からの残業指示が明確になっていないことが判明した。全従業員の過去２年分の残業実態を洗い出し、過去のサービス残業の疑いがあるものを一括精算するとともに、サービス残業を防ぐための制度や仕組みを設け、残業に対する意識改革を徹底的に実施した。
時間に関する取り組みとして、１９年１０月に所定労働時間を５分ほど短縮。わずか５分だが、当初は業務にさまざまな支障が出た。しかし支払いの電子化や社内データのクラウド化、時差出勤制度など、限られた時間の中で生産性を上げるためのさまざまなアイデアが生まれ、次第に定着してきたという。
併せて始業前のラジオ体操や時間外の電話の取り次ぎ、無駄な会議も全て廃止した。さらに社長決裁だった案件なども部下に権限移譲し、社内の意思決定にスピード感を持たせた。物事の根本から洗い出し、構想を練り、その着手にためらいはなかった。
周年事業の一環として３月末に全国２６拠点の社員用の机や椅子、冷蔵庫、電子レンジなどのオフィス家具・家電を一新。７月にはホームページを全面リニューアルする。
「家具の更新は働く環境への投資。古い金属製の机が並んだオフィスから改めた。現状追認型の組織になると、新しい発想が出なくなり、誰も意見を言わなくなってしまう」
４月１日にはＤＸ（デジタル変革）推進室を新設。学生時代にシステム関連の学部に在籍していた２０代の若手社員を中心に外部専門家の力も借り、ものづくり現場のデジタル化に取り組む。
「最終目標は生産ラインの自動化。ロボットや制御システムを駆使して実現させたい。併せてペーパーレスなど各種業務の効率化も進める。推進室の設置によって、デジタル化に取り組む決意を示した。まだまだ道半ば。今後は従業員の一人一人に改善、改革への思いが伝わり、情報共有できる環境整備や仕組みを充実し、みんなが元気になる組織を目指す」
人が変われば、見方も変わり、組織も変わる。トップ人事の妙といえよう。
