昨年の新聞発行部数は２６６０万部。２００８年の４６５０万部に比べて２０００万部も減った（日本新聞協会）。１５年間で実に４３％を失う、大きな潮流の変化にぶつかっている。
　カープが勝った翌朝は早々と郵便受けに向かう。テレビ観戦でも、野球場で声援しても、中国新聞のスポーツ面を開きたくなる。負けても担当記者がうっぷんを晴らしてくれるだろうと目を通す。紙媒体の魅力は捨てがたい。ぱっと紙面を広げれば大方のニュースが飛び込んでくる。
　若者をはじめ、新聞離れがいわれて久しい。なぜ読まれなくなったのか。いまはネットを通じてただで情報が手に入り、ＳＮＳなどに大量の情報や動画があふれている。そうした影響なのか、地元マスコミを引っ張ってきた中国新聞が昨年１０月、大台の５０万部を割り込んだ。
　ドラゴンフライズが初優勝し、今春には念願だったサッカー専用スタジアムが開業。優勝をかけてカープの熱い戦いも続く。紙面は身近な動きや話題を伝える記事、ニュースも多い。なぜか。岡畠鉄也社長は、
「信頼される報道を通じ、読者に支持されることが新聞の原点。ここが揺らぐことはない。果たしてどんな情報が求められているのか、読者の関心がどこにあるのか洞察し、読む人の疑問や不安に寄り添い、共感される取材活動から離れてはならない。いまやネット上にフェイクニュースが氾濫。信頼できる情報の価値はますます高まり、取材現場で鍛えた記者の力が見直される時がやってくる。次代に備え、何をなすべきか。情報を伝える新たな仕組みをつくり、グループの総力を挙げて立ち向かっていきたい」
　今春、数年前から仕込んできた二つのデジタルサービスを公開した。その一つ。スマホ向けのニュースアプリ「みみみ」は、新聞になじみの薄い２０〜４０代の若者を主力ターゲットに絞る。スクロール操作で気軽に主要ニュースを確認できるようにした。
　「イドバタ」と名付けたユーザーによる投稿機能を設け、新聞社だからこそできる新たな価値づくりを狙う。ユーザーが投稿した日々の素朴な疑問やニュースへの感想の輪の中へ記者が飛び込み、地域の話題をより深掘りする。そうして課題解決に共に知恵を絞り、地域へ向けた視線をそらさない。
　６年前から紙面で展開する企画「こちら編集局です」は地域の疑問や困りごとを読者から募り、それを糸口に取材活動を展開する。その報道がきっかけで行政サービスが改められるなど、地域と一体の姿勢を大切にする。昨夏の紙面改革ではより身近に紙面を感じてもらえるよう、広島都市圏に住む記者のつぶやきを柔らかくつづる「朝凪」をはじめ、記者の人柄も伝えるコラムを設けた。イベントで記事に登場した人と実際に交流できる「であえるニュース」も始めた。地域になくてはならない新聞はどうあるべきか、記者クラブの外へ一歩踏み出した。
　もう一つ。３月に稼働した新サービス「たるポ」は従来の「中国新聞ＩＤ」に代わり、一つのＩＤでグループが提供するさまざまなサービスを使える。地場企業・団体やスタートアップとデータ連携を進め、地域での経済活動のプラットフォームに育てる狙いだ。７月、登録者が１７万人を超え上々の出足という。模索し続けるほかない。

元自民党幹事長の二階さん（８５）は次回総選挙へ出馬しないと記者会見で表明。高齢のためかと問われて「年齢に制限があるのか、お前もその年が来る」とすごみ、ばかやろうとつぶやいた。その報道に少し驚いた。年齢にはどのような価値があり、どんな制約があるのだろうか。
　思うように動けない。すぐに忘れる。若い時にはできていたのにと憂えるより、いまあるものに感謝する。しかし感情は素直に受け入れてくれない。人生１００年時代の終盤に向けてどう暮らすのか。７月８日、市内ホテルであった広島経営同友会（三村邦雄会長）の例会で、医療法人翠清会会長の梶川博さん（梶川病院名誉院長）が「高齢期を楽しく上手に暮らそう」と題し、講演した。
　１月に８５歳を迎えた梶川さんは修道高校、京都大学医学部を卒業し聖路加国際病院でインターンを修了。脳神経外科専門に歩む。１９８０年に前身の梶川脳神経外科病院を開く。何と七夕の日、市内ゴルフ場で８２のスコアをたたき出す快挙を成し遂げた。誠にお元気である。講演では「少年老いやすく学なり難し。老人忘れやすく学なり難し。なれど高齢者ほど安全志向で健康第一かつ無手勝流でいきましょう」と切り出す。頓着なく素直そのもの。
　日本で講演した学者は「２００７年生まれの日本人の５０％は１００歳まで生きる」と予測。平均寿命のうち男性は約９年、女性は約１２年の不健康な期間（厚労省調べ）がある。健康寿命延伸は国を挙げて取り組む喫緊の課題。その３大健康疎外要因としてフレイル（虚弱）、サルコペニア（加齢性筋肉減少症）、ロコモ（運動器症候群）を挙げる。
「誰にも老いはやってくる。だが、まだできることがたくさんあると前向きに過ごすことで余生はがらりと変わる。年を取るほど知識と経験が積み重なり、自分自身の時間をより有意義に過ごせる。人に的確なアドバイスができる。人生を前向きに生きることができる薬はなく、医療はサポート役に過ぎない。高齢者本人の考え方そのものが高齢期を楽しく、豊かなものにするかどうかを決めるのです」
　物忘れ（認知症）を何とかして改善したいと思うのが人情だが、そのネガティブな面を強調するのではなく、長生きの同伴者、長生きのご褒美と考えてみてはと助言。よほどの境地に達しないとかなわない極意に思える。
「昨日は８２のスコアで回ることができた。一緒にコースを回ってくれる教え魔の知人がアドバイスしてくれる。打つ瞬間までボールをしっかりと見なさい。ちょっとそこはおかしい。かかとをしっかり地につける。などとアドバイスにかかり切り。早く打たんかとイライラされる方も多いと思うのだが人は人、自分は自分です」
　人のアドバイスを素直に聞く。反発などしない。自分のペースで上手に暮らしを楽しむ。そこに感謝の心もあるのだろう。ひたすら精進してきた人生に与えられた贈り物かもしれない。病院で診療していると「どうしてこの人はこんなに前向きに楽しく生き続けられるのだろう」と不思議に思う高齢者にしばしば出会うという。医師の立場を離れて自分もこの人のように暮らしたいと願う。不幸な出来事も全てありのまま受け止め、プラス思考で自分の人生を楽しむ姿勢を貫いていると感じさせる。いまを楽しむかどうか、全て自分次第。

国会の党首討論で政治資金規正法改正をめぐり、立憲民主党の泉代表は「抵抗勢力は自民党で本当にけしからん」と批判。岸田総理は「禁止、禁止、禁止と言うのは気持ちがいいかもしれないが、政治資金は民主主義を支える重要な要素だ。現実的に考える、責任ある姿勢が大事だ」と反論した。
　収支報告書に氏名、住所などを記載しなければならない、１回当たり政治資金パーティーでの支払額は２０万円か、１０万円か、５万円かと大もめにもめた。はた目にはなかなか見えてこないが数字の裏側に隠されている何か重要な問題があるのだろう。しかし胸の内にある政治信条や姿勢までを数字で規制することはできない。マスコミ報道から伝わってこないだけか、国をどうするのか、真剣に深く論議されただろうか。
　時事通信社（東京）が毎週２回発行する「税務経理」６月１４日号に、公認会計士中国会相談役の石橋三千男さん（７６）が「私の苦心」租税制度の棚卸しと題し、寄稿している。石橋さんは１９６７年に国税職員から社会へ飛び出し、カープ初優勝の日から公認会計士になった。寄稿文は複雑さ極まる税制度の簡素化を訴えている。中小企業にとって胸のつかえが少し下りるような、その一部を了承を得て抜粋すると、
　▽６月から定額減税が急きょ１年限りで導入された。しかし仕組みも簡素ではなく、事務処理も複雑過ぎ、税理士にも企業の担当者にもブーイング。
　▽消費税には昨年１０月からインボイス（適格請求書）制度が導入された。原則１０％の税率としながら食料品や新聞は８％としている。また原則課税と簡易課税の選択の基準年度は前々期の課税売上高になる。それでも消費税は国に対してのみ地方消費税も含めて申告・納税が行われるように若干簡素化されている。
　▽法人税は、公正な会計慣行に基づいて課税所得を計算する。法人県民税や法人市民税は法人税額を課税標準とし各自治体に税率が定められている。例えば支店が１００ある場合は、納税者は申告納税をそれぞれの県・市等に行う必要がある。また「企業版ふるさと納税制度」の計算は法人市民税が関係し、支店がたくさんある企業は大変複雑になっている。
　税法を単独で見れば整合性もあり、決して悪くはない。世の中が安定し、目配りが届けば届くほど多くの税制ができてしまい、これを積み上げると驚くほど重畳的に複雑になっている－と指摘する。
　石橋さんは、中国税理士会連絡協議会の場で、当時の民主党政権の財務大臣に「あまりにわが国の税制は複雑になっている。税法の棚卸しをされたことがありますか」と質問したところ、大臣は「一度もやったことがない。私個人とすれば、行うべきだと考えている」と答えた。
　最近のＩＴ技術や情報システムを活用したＤＸへの取り組みが急速に進展。戦後積み上がった税制度の棚卸しを行い、根本的な見直しを国家として取り組んでいく絶好の時にあると期待を寄せる。
　若い頃に接したシャウプ税制は公平、中立、簡素の大原則のもと「新しい民主主義」の香り高く、非常に新鮮な記憶だった。もう一度あの時の晴れ晴れとした気持ちになりたいものですーと結ぶ。国をどうするのか、政界も大原則に立ち返り、すがすがしい香りを漂わせてもらいたい。

７回洗えば鯛の味。その小イワシの漁が６月１０日、解禁された。鮮度が命の刺身。広島ならではの夏の味覚を堪能できるシーズンになった。瀬戸内海は四季の魚が楽しめるが年々、漁獲量は減り、魚の顔ぶれも微妙に変わってきているという。
　２０２２年度から広島県は市場や飲食店と一体となって瀬戸内地魚のブランド化に取り組む中、昨春、瀬戸内海で獲れる魚介類を「瀬戸内さかな」とネーミング。シンボルマークもつくり、専用サイト「瀬戸内さかな日和」で魚種をはじめ漁法や流通経路、おいしく食べる知恵などを発信。消費拡大〜持続可能な沿岸漁業を目指す。事業に参画し、旬の瀬戸内さかなを使ったコース料理などを開発・提供してもらう料理店は昨年の１７店から、今年度は３０店を目標に機運を盛り上げていく。
　事業の要となる〝こだわり漁師〟の仕事。うまさと鮮度に挑むこだわりが、ブランド化の原点にある。６月２４日、県が主催した漁師の顔が見える瀬戸内さかなの取り組みの発表会で、品質の良さで定評のある広島市漁協の岡野真悟さん（４０）は、
「釣った魚は下処理が決め手になる。処理次第でぐんと品質が上がる。ストレスを与えず血抜き、冷やし、出荷のタイミングを考え、最高の仕上げで調理する人へ届ける。ここに最善を尽している」
　十数年務めたホテルを退職後に独立。広島湾を中心に魚種ごとにポイントを押さえ、釣りやほこ突きなどさまざまな漁法を駆使する。
「朝９時に港を出て夕方５時くらいに戻り、６〜７時に出荷。無理のない漁を心掛けている。魚を良い状態で維持することが最優先。喜んでもらえることが一番の励みだ」　　
　どこで誰が漁獲し、おいしく食べるためにどんな配慮や工夫があるのか知りたい。県の飲食店モニターアンケートで消費促進のポイントが浮き上がってきた。
　発表会に続く調理技術研鑽会で、県日本調理技能士会の副理事長で日本料理魚池の池田将訓料理長は、岡野さんが丁寧に下処理したスズキをレモン風味爽やかな揚げ物に、鹿川漁協の野村幸太さん（３９）のハモは、玉ねぎと合わせて梅肉あんかけに仕上げた。
　江田島市出身の野村さんは高校時代からシラス漁のアルバイトで漁に親しみ、卒業後は１０年間のサラリーマン生活を送ったものの親戚に漁師が多く、サワラの流し網漁に携わる父親を見て育ち、いつかは漁師として一本立ちしたいと考えていた。ところが周囲は、「やめとけ、儲からん、家族にさえん思いをさせる」の一点張りだった。
「私は漁師で身を立てる根拠のない自信があった。販路開拓で料理店へ飛び込み営業もやった。獲れば獲るほど値が下がる。燃料費など高騰の一方で魚の値は上がらない。だが旬の魚は本当にうまい。きちんと処理した魚を適正な値段で届けたい。漁師はもっと自信を持っていいと思う」
　漁業の担い手が減る中、二人は同じ志を持つ若手の育成につながることに期待する。
　発表会のデモンストレーションでは稲茶の下原一晃オーナーシェフが４種のつけだれでハモを味わう一品を仕上げた。私の好みとした上で、地元銘柄の熱かんに合わせると最高の味わいになると語る。ブランド化で地酒の消費も促すに違いない。県は地魚の魅力に触れる広島周遊モデルの企画や居酒屋などへ展開する構想も練っている。

長寿企業大国といわれる日本。創業１００年を超える企業は３万７０８５社で、世界の業歴１００年以上企業の約５０％を占める(日経ＢＰコンサルティング)。１０００年を超える企業は１１社に上る。
　なぜ日本に多いのか。代々継承されてきた経営のどこに秘けつがあるのか。長寿企業の知恵を次世代へ語り継ぐ「智慧の燈火プロジェクト」(田中雅也代表理事)は５月３０日、広島で地方創生経営者フォーラムを開いた。
　広島を代表する長寿企業のサタケ(創業１８９６年)の木原和由(かずゆき)会長、ツネイシホールディングス(同１９０３年)の河野健二会長、大之木建設(同１９２０年)の大之木洋之介社長が登壇した。
　大之木社長は就任早々の２０１６年ごろを振り返り、
「東京五輪に向け首都圏の建設需要は旺盛だった。東京にはいくらでも仕事があるという状況の中、もう一歩先を見据えて地元固めをしようと判断。大手建設会社はもちろん地元のゼネコンも首都圏に目が移るなど地元には競合他社がほとんどいない状態になった。まさに狙い通りだった。着実に成果を上げていた１８年、西日本豪雨が発生。すぐに土木のメンバー中心に昼夜問わず２４時間体制で復旧活動に当たってくれた。地域に生かされている企業として、地元第一の経営方針がぶれることはない」
　木原会長は１９９９年に三井銀行からサタケに入る。中興の祖である３代目の佐竹覚さんに学んだことが経営の原点になった。米国育ちでロジカルに物事を考え、決裁には理詰めの準備が欠かせなかったと話す。ダイナミックな発想と行動力で町工場からグローバル企業へ押し上げたが、手痛い失敗も経験。世界第２位の製粉機製造会社ロビンソン買収によって大変な負債を抱え込んだ。しかしオーナー経営だからこそ決断でき、事業発展へとつながった。一方で危機感も芽生えた。指示待ち社員が多く、どうやって打破すればよいのか。脱オーナー経営に向け、２０２１年に初の生え抜きトップとなる松本和久社長を起用した。
「一人一人が主人公になれるような、オーケストラ経営に取り組む。善をなすには勇あれ。私の座右の銘で、良いと思ったことを行動に移せる組織を目指したい」
　河野会長は１９７７年に九州大学工学部を卒業し常石造船に入る。設計畑を歩む中、９９年にフィリピンに赴任。不採算事業からの撤退と立て直しを図った。年間でわずか数隻ほどだった造船能力は、２０１０年には約２０隻の船を建造できるほどに拡大。南北２キロに及ぶグループ最大の工場に成長した。現地に貢献せよ。３代目の神原眞人さんの信念だった。０７年に病院を開業。翌年に学校を建設した。
「フィリピン工場で働く従業員に困り事を尋ねると異口同音に病院が遠い事を挙げた。半信半疑だったろうが、本当に病院を開業すると驚き、信頼してくれた。ツネイシはこの町になくてはならない存在だと認識してもらえた。町の人口も５万から９万人へと増え、まさに船造りは街づくりだと捉えている」
　三者三様である。だが、それぞれが社会貢献を重視し、地元と共に歩む地域ファースト、社員ファーストの考え方が底流にある。儲かるとみたら、なりふり構わない収益重視の経営とは相容れない。いま日本式経営の優れたところを見直し、磨きを掛けていく時ではないだろうか。

インスタントラーメン、レトルトカレーに並び、戦後日本の「食品三大発明」と言われるカニカマ（カニ風味かまぼこ）は幾多の苦節を乗り越えてきた歴史がある。
　世界で主流となった棒状タイプの元祖と言われる大崎水産（西区草津港）の「フィッシュスチック」が3月で発売５０周年を迎えた。大崎桂介社長は、
「国内にとどまらず累計４０カ国以上に輸出し、世界中の食卓に上っている。高い品質を維持し日本発の水産食品を世界中へ届けていきたい」
　良質な魚が水揚げされる草津で１９２８年に創業。漁業の傍らで板かまぼこ製造に乗り出し、近隣にも同業者が数多く軒を連ねた。戦後の傷跡が残る５０年、二代目の勝一さんは板かまぼこをきっぱりと見切り、別の風味を付けたり別原料と組み合わせたりする珍味かまぼこに軸足を移した。第１弾のマツタケ風味「浜の松茸」はいまも販売が続くロングラン商品になった。　
「もはや証明のしようはないが、浜の松茸は世界初の風味かまぼこだったと思う。いまは普通だが、当時は業界関係者から邪道とののしられたと聞く。新しいものを作れば売れる時代だったが、そうした中でも勝一は新しいことに挑む不屈の魂と進取の気概にあふれていたのだろう」　
　カニカマの誕生は思いがけないものだった。いつものように工場を見回っているとき「かに胡瓜」の製造機の前で足を止めた。かに胡瓜も開発した珍味かまぼこの一つで、本物のカニ肉を詰めたキュウリを、ノズルから出した魚肉で巻いて造る。ノズルから押し出されて残っていた魚肉にカニの汁が混ざり、それを食べるとカニにそっくりの味がした。挑戦の始まりだった。
　当初は手作りで連日深夜まで作業が及んだ。人による不ぞろいも課題だった。だが何としても完成させるという意気込みはすごく、近隣の町工場と組み、自ら製造機械の開発に乗り出す。２０台以上を造っては潰し、現在につながる機械を完成させた。以降は量産化と市場拡大が重なり、停滞気味だったかまぼこ業界でまさに異彩を放った。
　水産大手を含め多くの業者が同分野に参入しているが、いまも存在感を放つ「品質の大崎」の誇りが原点にある。大崎社長は、
「高級板かまぼこに使われるなど特に品質が良い、洋上生産すり身にこだわっている。漁獲後港に戻らず魚が新鮮なうちにすり身に加工。嫌な魚臭も発生せず、カニカマに加工してもしなやかな弾力を保つ。市場に出回る安価なものは弾力が弱く味も薄い。これがカニカマの常識になっていることに危機感がある。もちろん当社製品は原価が高く、経営は試行錯誤の連続だが、今後も品質へのこだわりを大切に引き継ぎ、安価な原料に変えるつもりはない」
　棒状カニカマの発明・普及、日本発の「世界食」の海外開拓、シート状カニカマの独自技術開発で、２０１３年に日本食糧新聞社の「食品産業功労賞」を受けた。業界への多大な貢献が評価された。
「いまは輸出の割合が高く、国内の流通は多くない。広島で作るカニカマを地元の人に食べてもらえるよう、改めて販路開拓を進めている」
　勝一さんは１９８５年に財団法人を設立し、食文化向上を目指す研究開発に助成。いまも県食品工業協会や県食品工業技術センターへの寄付、研究機器の寄贈を続ける。感謝の思いがあるのだろう。

来春、ＪＲ広島駅に路面電車が乗り入れる新しいビルが完成し、広島の玄関口の姿が大きく変貌する。１階のバスターミナルと併せて乗り換えなどの利便性が高まり、さまざまなものが結びつく。
　一大プロジェクトに力を尽くした広島電鉄の椋田昌夫社長（７７）は６月下旬の株主総会後の取締役会で代表権のある会長に就任し、代わって仮井康裕専務（６４）が昇格するトップ人事を発表。コロナ禍がなければもっと早くに交代を考えたと言うが、やり遂げた実感もあったのだろう。
　プロジェクト実現までに紆余曲折があった。今から１１年前。広島駅に乗り入れるルートをめぐり、車の流れを妨げない「地下方式」を独断専行しようとした前社長が臨時取締役会で解任され、社内外を驚かせた。理想の街づくりへ不退転の決意がぶつかった結果だが、当時専務だった椋田さんが社長に就き、乗り換える距離や時間の短さに優れた「高架方式」を進めていく。
　社長に就くやいなや、次々と利便性向上策を打ち出す。バリアフリー車両導入や乗車扉からも降りられる仕組みの採用に加え、他の事業者と協力してバスのエリア均一運賃などを推進。未来を描くレールを敷き、ひたすら走った。
「高齢化や人口減少が加速する中、これまで通りのやり方を続ければ将来はなく、さまざまな分野の変革が急務だった。昔から変わらぬ路線を同じように走らせるだけではどんどんと乗客が減っていくのは当たり前。われわれ自身が〝公共〟という言葉に甘えていなかったか、厳しく自問した。新しい取り組みと同時に建物が老朽化していたホテル事業からの撤退など整理を進めた。外部からワンマンと見られたことがあるかもしれないが、社内でたくさん議論を重ねた上で、私が全て結果責任を持つと伝えてきた」
　１２年に呉市交通局のバス事業を継承したときの経験が経営のヒントになった。高齢者からバスは乗降地が分かりづらい、車内転倒や事故が怖いといったイメージを持たれており、徹底的に改善。安心して外出できるようになったと感謝され、利用者数が増加に転じた。
「電車やバスに乗って外出したくなる機会を生み出すべきだと気付いた。移動しやすい仕組みをつくることで施設が誘致され、人が集まる。さらにＭａａＳ（次世代モビリティサービス）を活用しながら施設との連携イベントなどを開き、乗客を増やす好循環を生むよう意識してきた」
　街づくりへ関わりを強め、１４年から広島大学本部跡地の再開発に参画。マンションやスポーツクラブ、カーライフの情報発信拠点などが完成し、にぎわいを生んだ。１５年に造成した大型住宅団地「西風新都グリーンフォートそらの」はバス路線再編などで住民が市内外へアクセスしやすい環境を整備。商業施設ジ・アウトレット広島を誘致して外出の需要を創出した。宮島口では２０年に観光商業施設ｅｔｔｏを開業し、２２年に路面電車の駅を建て替えた。点と点を線でつなぎ、各所へ訪れたくなる仕掛けとして、宮島線の沿線を紹介するプロジェクトなどにも取り組む。
「前会長の大田哲哉がよく口にした〝広電スピリット〟がいまも脈打つ。被爆後３日目に運行を再開した、市民主役の公共交通を守り抜く広電スピリットを育み、未来へつないでいく使命がある」
　電車が走り続ける広島の情景にも新しい風が吹く。

何をやってもうまくいかない人生だったー。昨夏に登壇した講演会の冒頭、自らの半生をそう振り返った。１００円ショップ最大手の大創産業（東広島市）創業者の矢野博丈さんが２月１２日に８０歳で逝去。５月２７日に市内ホテルであった「お別れの会」に政財界人ら約１５００人が集まり、在りし日をしのんだ。
　１９７２年に矢野商店を創業し、昨年末時点で日本を含む世界２６の国と地域に５３５０店を展開。一代で売上高５８９１億円（前２月期）規模に育て上げた。しかし、その人生は事業失敗や倒産、借金、夜逃げ、度重なる転職、火災に遭うなど苦難の連続だったという。
「ある結婚式で、お坊さんの祝辞が印象に残った。艱難（艱難）辛苦。生きているといろいろなことが起きるが無駄は一つもない。これを乗り越えるのが人生。失敗に負けないようにとエールを送った。自らの人生を振り返ると、もはや運命の女神に憎まれているとさえ思っていた。確かに見方を変えると、またかまたかと苦労を重ねたことは運が良かったのかもしれない。それからはそう考えることにした。ありがとうございます、感謝、ついている。この言葉を何度も何度も繰り返した。そうすると本当に良いことが起こり出した。ありがとうは魔法の言葉。すぐに良いことをまねるのは、経営者にとって必要な資質だと思う」
　自己否定、危機感も並外れていた。順風にあって商いに徹頭徹尾厳しく、決して物事を甘く見るような言葉を発することがなかった。創業時に「安物買いの銭失い」などと幾度となくたたかれた。消費者の厳しい視線を肌で感じてきた経験がそうさせるのだろう。いつも社内外で経営の厳しさを語り続けた。まだ売上高が８００億円台だった頃、２０００年の産経新聞記事（要約）で、
「今、調子がいいことを、将来も調子がいいと錯覚してしまうことが怖い。お客さんの商品に飽きるスピードは驚くほど速い。常に緊張感を持って、いいものを生み出し続けないと生き残れない」
　変化し続けるニーズ、期待に応え続けることが、経営継続と同義だった。大創の急成長を支えた源泉は、紛れもなく開発力にある。売価１００円という上限がある中で仕入れ先との交渉を「格闘技」と言い放った。
　取り繕わない自然体も魅力だった。本社オフィスをあちこちと歩き回り、社員や仕入れ先などに声を掛けて回る。一方、怒る時は徹底的に怒った。社長の心掛けを問われたときに、
「私は怒ります。強い会社はどこも社長は怒っている。一生懸命になったら怒ります。でも怒ると会社がギスギスするから、社員にダジャレを言ってごまかす。それでぱっと雰囲気が明るくなればいい。ダジャレは一種の緩和剤ですね」（１９９９年毎日新聞）
　２０１８年に次男の靖二さん（５３）が社長のバトンを引き継いだ。大学を卒業し、イズミで１６年間、食品バイヤーなどを経験。１５年に大創産業に入る。
　お別れの会委員長として礼状に「世界の生活インフラとして社会の発展に貢献」すると抱負を述べる。社長就任後も新ブランド「スリーピー」を含めた国内外への出店ペースを加速。５月に東南アジア、中東圏への輸送を担う自社最大のグローバル物流拠点建設を発表した。チャレンジ精神は遺伝子なのだろう。

漢詩に「烈士暮年 壮心不已」（高い志を持つ人は晩年になってもその大志を為し遂げようとする）の一節がある。渋沢栄一は「六十、七十は働き盛り」と言う。
　４月で７５歳になった靴販売店を経営する住吉屋（中区胡町）社長の住田悦範さんは、１７年前から１日１万歩を目標にウオーキングを続け、すでに地球２周以上歩いたというからすごい。
　２月、ＪＲ西広島駅近くに新店「快足屋ウォーキング」をオープンした。
「ウオーキングを生活習慣にし、元気な人を増やしたいと出店を決意。靴を売るだけではなく、さまざまなイベントを催し、健康に関する情報を発信。体感・体験できる店がコンセプトだ。ウオーキングを核にした健康に関するコミュニティー拠点に育てたい」
　ますます盛んである。歩きやすさを重視したコンフォートシューズとオーダーメイドの中敷きを扱う。既存の靴にサイズを合わせるだけではない。それぞれの足の状況を診断・計測し、靴の履き方、歩き方まで指導する。
　それまでに中区と安佐南区で経営する靴販売２店を軌道に乗せており、あるいは新規出店に対して、少しちゅうちょする心が働いたのか、
「実は娘から猛反対されて、むしろ決心が固まった。還暦を迎える頃、歩く魅力を知り、それから人生が好転した経験がある。頑として信念を押し通した。９３歳になる人生の先輩が毎週のように店に顔を出してくれる。その元気な姿を見るたび、もうではなくまだ７５と痛感させられる。定年後、社会の役割を終えたと勘違いして、あっという間に老けていく人が多い。やりたいことをやり遂げる。心が元気なら何でもできるという自由な気持ちほど大切なものはない。幸せかどうか、全ては自分自身の心の在り方次第だと思う」
　１９０４年に祖父が洋服のあつらえで創業し、４月で１２０周年を迎えた。先代の父が紳士既製服の販売を始め、自身が社長に就いた８９年以降は紳士服チェーンとして急成長を果たす。しかし競合他社との競争激化、流通形態の変化などのあおりを受け、紳士服事業を次第に縮小。新たなビジネスを探す中で「靴」の面白さを発見し、販売業に乗り出した。２００７年に紳士服店の一画に靴を並べて開業したが、やがて事業の柱へと成長を遂げ、２１年に紳士服事業から完全撤退した。
「各地の靴販売店を見て回るうち、ピッタリ足にフィットした靴を見つけたときの感動が忘れられない。その靴は自分の足と一体化し、歩くことが楽しくなる。これまで紳士服などで相当数の店を開いては閉じた。いずれにしても商売は上手でないが、靴の選び方を極め、広めていきたいと思うようになった」
　規模を追いかける経営は諦めたが、社会や人に貢献したいという思いはますます強くなっているという。ウオーキングは高齢者がやるものというイメージを払拭すべく、姿勢よく歩き、わずかでもおしゃれな服装を身に着けることを勧めている。
　靴販売に乗り出した直後に始めた毎月のイベント「楽ちんウォーク」は計２００回を超えた。飽きっぽいが、なぜかウオーキングと靴は日々新たな発見があると言う。はつらつとされているのだろう。
　１０年偉大なり、２０年畏るべし、３０年歴史なる、５０年神のごとし。この言葉を教訓とし、精進を怠らない。

安全靴製造のノサックス（東広島市）が５月に創業１００周年を迎える。記念式典を４月２０日、南区のホテルグランヴィア広島で開いた。
　年内には昔の社名「野口ゴム工業」を復活し、３代目の野口恒裕社長（７６）から長男の隆志専務（４７）へ事業承継を進めると発表。大きな節目の年に原点を振り返り、代々続く思いをつないでいく。
　創業は大正１３年（１９２４年）にさかのぼる。広島市南区段原日出町に「野口ゴム製造所」を設立。小さな靴工場を開いた。当時、広島は第一次世界大戦の兵たん拠点として栄えており、創業者の野口進さんは作業靴や軍靴を製造することで「軍都広島の発展」を支えてきた。
　工場、建設現場などで働く人の足に合わせた靴を作る。その信念はぶれることなく、やがて経営を支える根幹となった。戦時下、供給物資が不足する中で「体を服に合わせろ、足を靴に合わせろ」と容赦なく、戦場の兵士は過酷な状況に置かれた。とても足に合わない靴を履く苦痛を経験させられた戦地から復員した長男の昌明さん（後に２代目）と共に働く人の足を守る靴の開発に心血を注いた。
「籠に乗る人、担ぐ人。そのまた草鞋を紡ぐ人。われわれは良い草鞋を紡いでいく」
　そう覚悟を決め、やがて大ヒット商品が生まれる。
　戦後の混乱した経済から高度経済成長への足がかりとなった昭和３０年代中頃、同社が考案した革付きビニール靴「キングクラウン」が飛ぶように売れた。日本国有鉄道をはじめ、全国のあらゆる現場で働く人の足元を守ってきた。
　自社の技術開発だけにとどまることなく、業界の発展にも奔走。同業他社と共に安全靴工業会の発足に参画し規格の制定、安全基準の向上に尽力してきた。１９６９年には全国で初めて日本ゴム工業会から表彰。西日本最大手の安全靴メーカーへと成長を遂げた。何ごとにも替えがたい創業からの足跡を胸に秘める恒裕社長は、
「一見して非常識なアイデアにも果敢に取り組み、常識をひっくり返す製品を生み出してきた」
　けれん味がない。県内初の作業靴キングクラウンは現在も主力製品として活躍し続けている。道路舗装工事用安全靴のＨＳＫシリーズや高所作業用の鳶シリーズは軽量化、履き心地の良さを追い求め、ニッチトップ製品となった。
　だが、決して順風満帆ではなかった。多角化を進め、順調に事業拡大を進めてきた昭和の後半。高度経済成長期の終焉（しゅうえん）を迎え、バブル経済がはじける。販売不振を乗り切るため組織改革を迫られた。２社に分けていた製造部門の野口ゴム工業と、営業部門の野口安全を統合。市の段原再開発事業を機に９８年に本社工場を東広島市に移転させて再スタートを切った。
　景気の浮き沈みに備える。多くの教訓をもたらした。最近は枠内にとどまらない新製品開発へ挑む。カープとコラボレーションした安全靴や、ガーデニングという新たなマーケットにも進出した。
　２０１８年には欧州の安全基準認証を受けた安全靴を日本人の足に合わせて開発し、国内メーカーでいち早く販売を始めた。その後も米国基準を取得。２１年に本部機能を中区紙屋町に移し、２３年ぶりに創業の地へ戻ってきた。
　過去を踏まえて未来を描く「彰往察来（しょうおうさつらい）」の言葉を胸に、広島から世界への事業展開を目指す。

日本に居る限り地震を避けることはできないが、人の命と暮らしを守る防災、減災に万全を尽くす使命があると言い切る。劣化が進むコンクリート構造物の健全化と長寿命化に心血を注ぐＳＧエンジニアリング（西区草津東）の加川順一社長は、
「コンクリートは高速道、ダム、橋、マンション、ビルなどに使われて日本の骨格を支えてきたが、長年の風雨にさらされるうち、表面だけではなく内部にひびが入り、もろくなっている。到底このまま放置することはできない。コンクリートを補強するＩＰＨ工法（内圧充填接合補強）を全国へ普及し、地震災害から命と暮らしを守る強固な街づくりに貢献したい」
　社会的責任を果たす使命を企業目的の中心に据える。広島大学や東京工業大学などで実証実験を重ね、同工法の効果を検証。２０１２年に特許取得。１４年には全国を網羅する（社）ＩＰＨ工法協会を設立し、理事長に就いた。ほぼ全国で施工できる体制を敷く。実証実験を繰り返すうち、新工法開発に注ぐ情熱と、社会貢献への使命感がいつしか化学反応を起こしたのだろう。
　４年前。平和記念公園内のレストハウス改修にＩＰＨ工法の採用が決まった。爆心地から１７０メートル地点で被爆し、地下室を除いて全焼したが、鉄筋コンクリート造だったことから原型をとどめた。歴史の語り部としてなるべく壊さず、後世へ残そうという判断が働いた。
　構造物の原型を保ち補修、補強を行う手順として、直径７ミリの穴を１０センチ前後の深さで穿孔（せんこう）。高流動性の樹脂を内部空気と置換して注入し鉄筋とコンクリートを接合する。実証値０.０１ミリに至る微細なひび割れまで拡散するという。注入後は加圧した状態で養生を行い、構造物の強度回復・長寿命化を実現する。被爆建造物では１６年に施工した猿猴橋に次ぐ。
　愛媛県にある石鎚山の渓谷に架かる土木遺産「大宮橋」の補修・補強工事は四国の会員企業が中心となり、２０年１０月引き渡しを終えた。１９２７年竣工した鉄筋コンクリートアーチ橋の華麗な姿をよみがえらせ、（社）全日本建設技術協会の２０２０年度「道路部門」で全建賞に輝いた。
　尾道市の千光寺山中腹で築６０年を経過した共同住宅は世界的な建築集団スタジオ・ムンバイによって宿泊できる複合施設へ生まれ変わった。部材の非破壊検査を行いＩＰＨ工法の有効性を確認。長崎市の通称軍艦島で８年前から供試体を経過観察し、日本コンクリート工学会の有識者と修復工法を検討している。
「山は高くなるほど底辺が広がるが、誰が施工しても確実に効果のある工法を確立し広く普及させていくため、人材の確保と育成に力を入れる」
　出張などの先々で目にする構造物の状態が気になってしょうがない。大地震に襲われた台湾へも足を運び、被害状況を見てきた。能登半島地震の被災地から引き合いがあり、建築物の補修が可能か検討を始めた。いまは次女の大西奈々専務が現地視察に同行するなど脇から支える。
「父は何度も失敗を重ねながら特許工法を確立した。母は財務・経理を担当しながら絶対に会社を潰さないという信念で支えてきた」
　家族の結束力と共に社員の実力も向上し、企業理念の共有化も進んできた。経済効率を求めるだけでなく、何よりも人の命を守るための経営を貫く覚悟だ。

突然けたたましくテレビ、スマホ、町内放送のアラームが鳴り響き、間髪入れずグラグラときた。４月１７日深夜、愛媛・高知県で起きた地震は震度６弱。広島県内では震度３、４だったというが、かなり揺れた。日本列島は有史以来、絶え間なく地震が発生しており、まるで地震の上で暮らしているようだ。大きな地震がいつ、どこで発生するのか、不安が募る。
　地震に強く、強固という理由から、さまざまな構造物に使われている鉄筋コンクリートが長年の風雨にさらされて劣化し、もろくなっているという。高度経済成長期を支えた高速道、トンネル、橋、ダムといった公共インフラや都市部のマンション、ビルなどの全てにコンクリートが使用されており、内部にできた微細なひび割れや空隙（くうげき）をどう補修・補強するのか、大きな問題になっている。
　革新的な技術を開発し、コンクリート構造物の内部から健全にする特許工法「ＩＰＨ工法」（内圧充填接合補強）を実用化したＳＧエンジニアリング（西区草津東）がいま、全国の自治体などから注目されている。かつて化学工業品や金属部品などの大手メーカーで接着剤の流通・商品開発に携わっていたが、広島に戻り１９８８年に同社を設立した加川順一社長（７７）は、
「コンクリートは老朽化すると欠損や浮き、ひび割れから水が侵入し内部まで劣化。水は気化して外に出ようと移動して鉄筋にぶつかり、その辺りを空洞化させる。特に鉄筋周囲がもろくなっている可能性が高い。地震に遭って建物が壊れ、暮らしが壊れ、命が失われてからでは遅い。既存のコンクリート構造物を表面だけでなく、内部から回復させて再生し、延命させるにはどうすればよいのか。鉄筋とコンクリートを樹脂で一体化させる補修工法の実用化にのめり込んだ」
　これまでは、ひび割れ部分に直接樹脂を押し込む注入工法で補修されていた。しかし空気が邪魔をして樹脂が表面に留まり内部まで届かない。ひび割れ内の空気を抜いて真空状態にする方法がないか、専門家と相談しながら１０年近く、大学などと実証実験を重ねた。そうして空気と樹脂を置き換える「ＩＰＨ工法」の完成にたどり着く。寝ても覚めても考え、夢で見たアイデアは素早く書き留める。関連論文は４０以上。次第に問い合わせが入るようになり、歴史的建造物や文化財などの施工実績も増えてきた。
　２０１２年に特許取得。専門用具で微細なひびへ樹脂を高密度充填し、接着から「接合」へ発展させた。表面補修後の注入で躯体部と補修部を一体化させて再剥落を防ぐ。鉄筋周りを高密度にして水や空気、ガスが触れないように密閉すれば錆びが出ないことがはっきりしている。施工中のコンクリート廃棄物を減らし、施工費や工期も抑えられる。１４年に（社）ＩＰＨ工法協会を設立。会員は北海道〜沖縄に１６０社に上り、工法の技能士約１３００人体制で全国をカバーする態勢を整えた。
　今期は過去最高の売上高８億６０００万円を見込む。工事を直接請ければ規模は拡大するが、事業の目的は人の命を守り、地域や暮らしを守ることが最優先と言い切る。
「ヨーロッパでは建物を長く大切に使う文化がある。日本は古くなると壊し、災害に遭うたびに新しく建て替えてきた。資源は有限で、こうした考えはもはや通用しない」
　次号へ続く。