広島経済レポート|広島の経営者・企業向けビジネス週刊誌|発行:広島経済研究所

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マツダ 組織風土改革し現場社員を主役に
〝人〟への投資進め30年めど生産性倍増描く

マツダ(毛籠勝弘社長)は「ブループリント」と銘打つ組織風土改革をこれまでの間接従業員に加え、本年度下期から生産現場などの直接従業員向けに順次実施する。従来のピラミッド型(組織の上位から現場に向かって広がる)意思決定プロセスを覆し、現場の社員が主役となる企業風土を醸成する取り組みで、昨年10月から1万2000人超の間接従業員がプログラムを受講。カーボンニュートラルなどで時代が大きく変わる中、人的資本経営で組織の隅々まで挑戦や共創を促していく。
 自動車業界は100年に一度の変革期にあるとされ、コネクティッド・自動化・シェア・電動化の頭文字を取った「CASE」と呼ばれる技術革新などが求められている。とりわけ電気自動車分野では米国のテスラや中国のBYDといった新興メーカーが台頭したほか、ソニーなど異業種から参入を表明した例もある。こうした状況下でより競争力を高めるため、マツダは「人」が最も重要なリソースと定義。2022年11 月公表の経営方針では、30年までの生産性倍増を目標に掲げている。    

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話題のお店を取材!
ぐるなびフードホール ワイカフェ / 高橋 毅 店長

飲食店情報サイト運営のぐるなび(東京)が8月、ヒロパ内に開いた。店舗開発事業を加速し、全国8カ所目。子育て世代を主対象にした初のカフェ・ダイニング業態で、全面ガラス張りの開放感のある空間に、ゆったり過ごせる小上がりなどを設けた。
「カレー店『シバカリーワラ』(同)、タイ料理店『ティーヌン』(同)などの有名店からレシピや半調理品の提供を受けて直営。お客さまを待たせることなく本店と同じ味を出せるよう、加熱時間や温度を工夫している」
 本業の知見を生かして開発したオリジナルメニューも用意。女性に人気の色鮮やかな「エスニック和え麺」、韓国発祥のスイーツ「クロッフル」などをそろえる。人気の牛タンシチュー、グラタンなどを一度に楽しめるプレートも10月から始めた。
「サッカーの試合のない日の集客が課題。1日100人の来店を目指し、近隣の施設や店と連携してイベントやキャンペーンをしていく。テイクアウトやインバウンド向け商材も充実させる」

INFORMATION
  • ◆住所:中区基町15-1ヒロパ2階
  • ◆電話:082-836-3840
  • ◆平均予算:1400円
  • ◆座席数:144席
  • ◆営業時間:午前11時〜午後8時
  • ◆定休日:不定休
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経営者が語るスポーツ「愛」
広島本通商店街振興組合 / 高田 諭 理事長

本通商店街では今年4〜9月に、加盟店で買物した1000円以上のレシートを応募はがきに貼って送ると抽選でカープ戦とサンフレッチェ戦ペアチケットが当たるキャンペーンを行いました。10月からはドラゴンフライズと女子サッカー・レジーナの観戦チケットキャンペーンも始めます。
 カープ優勝を想定し、ちょうちん行列の話し合いをしましたが、9月の失速が残念です。今年2月の新サッカースタジアムのこけら落としのサンフレッチェVSガンバ戦を観戦。利便性が高く、選手との距離が近く迫力あるプレーが楽しめ、「また来たい」と思えるいいスタジアムでした。観戦後にユニホーム姿で本通を歩くファンも増え、経済効果が出ています。サンフレッチェの優勝イベントも話し合っています。現在、1991年に完成した3代目アーケードの幕下鉄骨塗装更新工事を実施中。アーケードは7色のLEDライトを備えており、ドラゴンフライズ優勝時には、オレンジ色の照明で祝福しました。本通商店街はドラフラのオフィシャルパートナーを務めています。
 現在は週1回のペースでゴルフを楽しんでいます。ハンディ4で、先日広島カンツリー倶楽部西条コースを74で回りました。父との約束で、大阪商業大学では体育会のゴルフ部に入部。厳しい練習でしたが、基礎ができたと思っています。卒業後ゴルフから離れていましたが、40歳頃に再開。今はゴルフ部のOBコンペにも参加しています。

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記者が注目する旬の話題
世界で水力発電に挑む

ミサイルが飛来し、市民が逃げ惑うテレビ報道に世界の緊張を知る。だが、日本にいるからか現実感にほど遠い。果たして日本の安全保障、食料、経済の備えは大丈夫なのか。国境を越えた連携が一層求められているという。
 いま、生成AIが世界中で話題をさらう。一方で、その大量の記録容量とサーバーを受け持つデータセンター(DC)がひっ迫。DC稼働に必要な電力も足りなくなり新設を制限する国も出てきた。
 呉市発祥のムロオシステムズ(東京)は2019年から中央アジアのキルギス共和国で金融大手SBIグループ向けの大規模DCを運営し、再生可能エネルギー発電で供給する構想を描く。将来の不足を見越して「水力発電」への参入を決めた。
 日本とキルギスの二国間協力に基づくエネルギートランジション(再エネなど脱炭素への移行)プロジェクトの第1号案件に採択。9月9日にキルギスのエネルギー省と投資契約を結んだ。チョン・ケミン川の複数地点に水力発電所を建設し、所有権を保有して運用する。発電容量26メガワットで、年間発電量は133.7百万キロワット時。投資額35億円を見込む。着工から2年後の稼働を予定。潘忠信社長は、
「国のプロジェクトのため、自家消費ではなくキルギス国内に広く供給する。再エネインフラの発展や、厳寒期の停電対策に貢献したい。将来は電力供給からDC運営まで一体的に整備していく」
 ここで築いたノウハウが大きな財産となりそうだ。8月には東アフリカで水力発電の盛んなエチオピア連邦民主共和国に20メガワットのDCを完成した。12月ごろに2基目を作り、それぞれ増設予定。26年には計100メガワット規模を計画する。当面は電力を購入し、将来は自前の水力発電所を建てたい考え。
「政府が開発したICTパーク内に立地し、テクノロジー企業や研究施設が集まる。地域のデジタル経済発展に寄与したい。今後も経済発展の見込める地域に進出を目指す」
 同社は、物流地場大手のムロオ(呉市)の100%出資で06年に設立。12年に鷗州塾運営のAICエデュケーションが第三者割当増資を引き受けた。19年のSBIグループとの取引開始に当たって事業と資本の再編成を図り、現在は潘社長が全株を取得。24年3月期の売り上げは「国際貿易プラットフォーム」事業が伸び、初めて20億円を突破した。非連結の現地会社が運営する海外事業は24億円を売り上げる。
 同プラットフォーム事業はDC事業、発電事業と共に三本柱の一つに据える。昨年10月には経済産業省の「貿易投資促進事業費補助金」に採択された。ブロックチェーン型のデータベースを用い、多国間の製品のサプライチェーン管理や輸出入事務の代行、代金支払いまでを一元管理。
「サービス基盤の構築と運用を自社で担うプラットフォーマーとして20年度から実績を積んできた。国内企業の貿易振興や手続き効率化、コスト削減などにつなげたい」
 このほか物流の効率化システム、教育施設向けアクティブラーニングや総合学事システムなどを手掛ける。QR決済サービス「MSPS」は導入先が5万店を超えた。
 新事業のアイデアが浮かぶたびにアドバイスをもらい、背中を押してくれたムロオの山下俊夫会長を師と仰ぐ。知恵とチャレンジ精神が成長の原動力なのだろう。

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