ピックアップ 
卵焼きなど業務用食品メーカーのあじかん（西区商工センター、足利直純社長）は新たな柱として、総菜市販事業の確立に乗り出す。コスト増で主力の業務用の利益確保が難しくなる中、自社ブランドで収益基盤を強化する。５月１０日に第１弾の冷凍スープを通販で発売し、２０２８年までにスーパー向けの展開を目指す。
新商品の「あじかんごぼうリセットスープ」はしょうゆ、ミネストローネ、もち麦豆乳生姜など５種。契約農家産ごぼうを皮ごと使い、味付けや下処理の工夫で土臭さを抑えた。具材のごぼうは大きな斜め切りや細切りなど、さまざまに用意。１食（２２０㌘）に半日分の食物繊維（１２・５㌘）を含み、３０～５０代女性を主対象に「腸活」需要を取り込む。１食当たり８００円程度で、定期購入で割り引く。初年度売上高は１億円以上を目標とする。
話題のお店を取材！
１９６０年に創業以来、業態変更や移転を何度か経ながらも一貫して「サントリーバー」を看板に掲げる。２０１９年に現在の銀山町へ移り、カウンター７、テーブル８席の「ジャズとサントリーウイスキーに広島で一番うるさい店」として、３代目の店主と母（２代目）の２人が切り盛りする。
「親子で経営している店なので、お客さまには家のように過ごしていただきたいと思っています。ＢＧＭは、ジャズ好きの母が厳選した曲ばかりです」
店主は２１歳でカウンターに立ち始め、２３年度にはウイスキー文化研究所の「ウイスキープロフェッショナル」認定を受けた。酒の製造や販売を行う人の取得が比較的多く、県内のバーテンダーでは希少という。基本はボトルキープ制だがショット利用にも対応。平均予算は５～６０００円ほど。つまみに果物やチョコを添える。
「カクテルにメニューはなく、好みの味やその日の気分といったリクエストに合わせてお作りします。洋酒に関することは何でもお尋ねください」
記者が注目する旬の話題
令和のコメ騒動が一段落した矢先、原油高騰が世界経済を揺るがす。国の根本である「食料」と「燃料」調達に大きな不安を抱え、どう解決するのか。もはや先送りは無責任。日本はその時、何をなしたか、やがて次代から厳しく問われることになる。
先祖代々の水田を守り継ぐ農家に頼ってきたコメ作りに赤信号が点滅。コメ作りに励む農家の実態がどれだけ理解されているだろうか。
コメ作り農家の全国平均年齢は７０歳を超える。農林水産省は「今後１０年で３分の１の水田が担い手不足によって耕作放棄地になる」と指摘。カロリーベースで約３８％の低水準にとどまる日本の食料自給率のうち、主食のコメは唯一１００％。食料安全保障を支えるコメ作りの基盤が果たして維持できるのか。
医療関連情報サービスのデータホライゾン（西区）を創業し、上場を果たした内海良夫さん（７８）が１月１９日付で「（社）若者米作り推進協会」（中区東千田町）を設立。
「コメ作りは、これまで親から子、子から孫へと受け継がれたが１９７０年から５０年以上にわたる減反政策（生産調整）の影響を受け、後継者を育てる意欲がそがれてきた。もうからない、将来設計が描けない。担い手が空洞化し、世代間継承の糸が切れると先々が危うい。今後５年間で離農者が続出し、後継者不在は全国規模で広がる。この５年が水田継承のラストチャンス。いまが正念場だ」
どうするか
若者が選ぶコメ作り。これを目的に掲げる同協会は代表理事の内海さんほか、発起人に中国ＮＢＣの元専務理事だった高橋昭彦さん、司法書士の久保香織さん、広島大生物生産学部の細野賢治教授、庄原実業高校の福嶋一彦校長らが名を連ねる。県北の自治体などへ趣旨を伝え、賛同者を増やしている。若者の新規参入を軌道に乗せるために、まずは生活基盤の確保や安定収入保証を可視化し、成功事例の提示などに取り組む。
「何より、国や民間による支援体制の整備が必要で、個人では限界がある。国策を反映してか、多くの農家は〝作ること〟に専念し、経営視点が欠けているように思う。協会は農地の借受・再配分による新規参入の支援、農機具の共同利用といった初期投資を抑える仕組みづくりなど、就農前から独立までの伴走支援などを担う。国や自治体には農業高校・大学にコメ作りに特化した基礎教育の再構築、農地集約・マッチングの仕組みといった中山間地を守る支援制度拡充を期待している」
農業高校の新卒者らに会社勤め並みの年収を３年間支給する。その間に農業経営者として自立を促す。県北で、子への継承がかなわず、２年前に義弟はコメ作りを断念。担い手を育てるビジネスモデルの確立が必要と考えた。
農地は平地６割に対し中山間地が４割。広島県は７割が中山間で、耕作放棄が増え続ける。中山間での損益分岐点は一人当たり耕作面積約６ヘクタール。スマート農業が推奨されても担い手がいなければコメ作りは持続できない。企業経営者として社会課題に着眼し、ジェネリック医薬品の通知サービスや効率・効果的な保健事業のデータヘルスを構築。国、地方自治体に働きかけてきた。
「問題は中山間地。残された時間は５年しかない」
国を動かす意気込みだ。瑞穂の国のご飯はうまい。
