広島経済レポート|広島の経営者・企業向けビジネス週刊誌|発行:広島経済研究所

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マテリアルゲート 新しいメモリ素材のラボ開設
1.6億円調達、25年にコンデンサ市場参入へ

広島大学発ベンチャーのマテリアルゲート(中野佑紀社長)は6月、コンピューターメモリの消費電力を約90%削減できる新素材「単分子誘電体」のラボラトリーを同大学インキュベーションオフィス(東広島市鏡山3-10-31)に開いた。7月10日までにファンドから1億4000万円を調達し、資本性ローン2000万円を受けるなど体制を整備。既に複数の大手メーカーと協業が決まり、まずは2025年までの薄膜コンデンサ(蓄電器)市場参入を計画する。  隣り合う2室計100平方㍍を借り、「材料ラボ」と「デバイスラボ」にした。精製装置や合成炉、顕微鏡などを置く。同社は分子設計や特性のカスタマイズ、成膜や微細加工、デバイス設計などのコア技術を持つ。ラボと協力先を合わせて現在の年間生産力は数万個。研究員とエンジニア各1人が新たに入社し、大学院の協力者含めスタッフ約10人。単分子誘電体を開発した同大学大学院の西原禎文教授が最高科学責任者を務めている。会社設立は23年6月19日で、資金調達によって300万円から7300万円に増資。    

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話題のお店を取材!
中野家笑顔 / 江藤 章二郎 オーナー、中野 佳昭 元店主

創業38年のお好み焼き店「中野家」が、ほかのお好み焼き店やホテルで修行を積んだ新オーナーを迎えて店名を改め、7月2日に再スタートを切った。受け継いだ「肉玉そば」の味を守りながら、自家製すじこん煮込みを入れた「笑顔スペシャル焼き」などの新メニューを加える。
「独立を考えていた時に、後継者を探しているお好み焼き屋があると聞いて初めて食べに来ました。シンプルで毎日食べても飽きない、昔ながらの味付けが自分の理想と一致し、承継を即決。笑顔があふれる店にと新たな店名に思いを込めました」
 中野さんは、2022年頃から体調不良をきっかけに引退を決意。200人以上いるという常連のなじみの店を守りたいと、県の事業承継・引継ぎ支援センターを介して承継先を募った。
「これまでの『中野屋』の調理法や味付けに江藤さんのアイデアが加わることで、より多くのお客さんに喜んでもらえると思う。20〜30年と地元の人に長く愛される店にしてほしい」

INFORMATION
  • ◆住所:廿日市市新宮1-8-3
  • ◆電話:0829-32-7785
  • ◆平均予算:1500円
  • ◆座席数:20席
  • ◆営業時間:午前11時〜午後2時、午後5時半〜9時
  • ◆定休日:月曜
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経営者が語るスポーツ「愛」
佐伯区役所地域起こし推進課 / 長尾 岳 主事

7月21日開催の「八幡川リバーマラソン」の事務局を担当。1984年に始まり41回目(大雨やコロナでの中止含む)ですが、経費の高騰やスタッフの高齢化のため今年で最後になります。6月21日まで募集し、24日時点で個人523人、リレー(6人1組)21チームの計649人が参加予定。2020〜23年はコロナと大雨で中止となり5年ぶりの開催ですが、前回19年の計487人を大幅に上回りました。「今まで出てみたかったが、最後の大会なので参加する」など思い入れのある人も多いですね。
 大会に向け2月に事前会議、4〜7月に大会委員会、実行委員会、競技部会、救護班会議などを開き、当日は受付、コース管理など市職員とボランティア約150人がサポートします。
 地元出身で五日市東小学校の時に、リバーマラソンに出場。普段経験しない「川の中を走った記憶」は今も鮮明です。世界選手権メダリストの為末大さんも小学生の時に連覇するなど、人気の大会でした。大会が終了するのは寂しいですが、「最後を飾るいい大会にしよう」と準備しています。明治大学を卒業し、18年に市役所入り。市教委、南区役所を経て現職。まちづくり百人委員会の部会長会議や五日市港の客船寄港時のおもてなしなども担当。19年の最後のひろしま国際平和マラソンでは5㌔の部で上位に。八幡川沿いで5㌔のジョギングを続け、岡山のそうじゃ吉備路マラソン(5㌔)の出場を考えています。

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記者が注目する旬の話題
すがすがしい香り

国会の党首討論で政治資金規正法改正をめぐり、立憲民主党の泉代表は「抵抗勢力は自民党で本当にけしからん」と批判。岸田総理は「禁止、禁止、禁止と言うのは気持ちがいいかもしれないが、政治資金は民主主義を支える重要な要素だ。現実的に考える、責任ある姿勢が大事だ」と反論した。
 収支報告書に氏名、住所などを記載しなければならない、1回当たり政治資金パーティーでの支払額は20万円か、10万円か、5万円かと大もめにもめた。はた目にはなかなか見えてこないが数字の裏側に隠されている何か重要な問題があるのだろう。しかし胸の内にある政治信条や姿勢までを数字で規制することはできない。マスコミ報道から伝わってこないだけか、国をどうするのか、真剣に深く論議されただろうか。
 時事通信社(東京)が毎週2回発行する「税務経理」6月14日号に、公認会計士中国会相談役の石橋三千男さん(76)が「私の苦心」租税制度の棚卸しと題し、寄稿している。石橋さんは1967年に国税職員から社会へ飛び出し、カープ初優勝の日から公認会計士になった。寄稿文は複雑さ極まる税制度の簡素化を訴えている。中小企業にとって胸のつかえが少し下りるような、その一部を了承を得て抜粋すると、
 ▽6月から定額減税が急きょ1年限りで導入された。しかし仕組みも簡素ではなく、事務処理も複雑過ぎ、税理士にも企業の担当者にもブーイング。
 ▽消費税には昨年10月からインボイス(適格請求書)制度が導入された。原則10%の税率としながら食料品や新聞は8%としている。また原則課税と簡易課税の選択の基準年度は前々期の課税売上高になる。それでも消費税は国に対してのみ地方消費税も含めて申告・納税が行われるように若干簡素化されている。
 ▽法人税は、公正な会計慣行に基づいて課税所得を計算する。法人県民税や法人市民税は法人税額を課税標準とし各自治体に税率が定められている。例えば支店が100ある場合は、納税者は申告納税をそれぞれの県・市等に行う必要がある。また「企業版ふるさと納税制度」の計算は法人市民税が関係し、支店がたくさんある企業は大変複雑になっている。
 税法を単独で見れば整合性もあり、決して悪くはない。世の中が安定し、目配りが届けば届くほど多くの税制ができてしまい、これを積み上げると驚くほど重畳的に複雑になっている-と指摘する。
 石橋さんは、中国税理士会連絡協議会の場で、当時の民主党政権の財務大臣に「あまりにわが国の税制は複雑になっている。税法の棚卸しをされたことがありますか」と質問したところ、大臣は「一度もやったことがない。私個人とすれば、行うべきだと考えている」と答えた。
 最近のIT技術や情報システムを活用したDXへの取り組みが急速に進展。戦後積み上がった税制度の棚卸しを行い、根本的な見直しを国家として取り組んでいく絶好の時にあると期待を寄せる。
 若い頃に接したシャウプ税制は公平、中立、簡素の大原則のもと「新しい民主主義」の香り高く、非常に新鮮な記憶だった。もう一度あの時の晴れ晴れとした気持ちになりたいものですーと結ぶ。国をどうするのか、政界も大原則に立ち返り、すがすがしい香りを漂わせてもらいたい。

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