スーパー業界の再編が加速している。中四国地方の両雄、イズミ(東区)とフジ(南区)は同業との経営統合、M＆Aなどで激しいシェア争いを繰り広げる。人口減少、原料や人件費の高騰、EC(通販)やドラッグストアの台頭など業界を取り巻く環境は厳しい。地場各社は地域密着、サプライチェーンの再構築、デジタル化などの観点で強みを磨き、選ばれる店づくりを進める。
イズミ、M＆Aを強化
イズミは2030年度に22年度から43％増の営業収益1兆円（収益認識基準適用前）を掲げる。現在から100店超多い連結300店体制を計画し、人口増加が続く福岡市をはじめとした西日本エリア全体でＭ＆Ａや協業を強化。4月3日、西友（東京）が福岡など九州5県で展開する全69店を8月に取得すると発表した。1月には手薄だった大分市を中心に4店を運営するサンライフ（大分）の完全子会社化を発表。既存店のスクラップアンドビルドにも力を入れ、重点エリアの広島・熊本・福岡・山口で積極化する方針だ。
