システム開発のレクリエ（中区袋町、檜垣嘉孝社長）は、画像認識AIで著作権侵害リスクを可視化し、画像データを一括管理できるクラウドシステム「ガードアップPRO」の導入を広げている。自治体で初めて愛知県豊橋市が導入を決めたほか、大手化学メーカーも採用。無断転載による損害賠償の事例が増える中、著作権への意識が高い自治体や大手企業への提案営業を強める。
自治体や大手企業ではウェブサイトやSNS、広報誌などに使う画像を法務や広報部門が目視でチェックし、多大な手間とコストをかけているという。豊橋市は市政施行１２０周年の記念ロゴマークの公募事業で使うために導入。広島県観光連盟は運営する情報サイトのリスク検出のために、大手化学メーカーでは社内公募で制作した新サービスのキャラクター画像の確認に活用された。これまでに中四国地区の１４自治体で試験的に導入され、予算化に向けた営業を進めている。
