広島経済レポート|広島の経営者・企業向けビジネス週刊誌|発行:広島経済研究所

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コラム― COLUMN ―

2019年1月31日号
広島は勝てるか(24日号に続く)

今はともかく、広島がこれから先、他都市と競って勝てるだろうか。到底、東京とは太刀打ちできないが、観光庁の「グローバルMⅠCE(マイス)都市」推進の波に乗り、腕に覚えのある地方の有力都市も虎視眈々(たんたん)と大規模な展示会、国際会議の誘致をもくろむ。
 例えば、展示会場面積7万平方メートル、来場者数3万7000人、開催期間3日間の国際見本市で、広島市への経済波及効果は約65億円に上るという。これは広島商工会議所のグローバルMⅠCE検討特別委員会(廣田亨委員長)が観光庁の「MⅠCE開催による経済波及効果測定のための簡易測定モデル」で算出。こうした見本市が年に10本、20本なら・・・と勘定したくなるが、残念ながら今、広島にその受け入れ施設はない。
 地域産業振興の重要性が増す中、大規模な展示会、イベントを誘致することにより、国内外から多くのバイヤー、消費者、技術者らが集まり、交流できる価値は大きい。ビジネス機会やイノベーションの創出、さらに都市の競争力・ブランド力の向上も見込めるとしている。
 昨年12月に商工会議所は県と市へ、「MⅠCEのあり方」を提言。MⅠCE振興のレベルアップを図るために、①5000人を超える規模の会議・学会・イベントに対応できる複合施設のほか、②大規模な展示会・イベントが開催できる展示施設の整備が必要、③産学官の連携によるMⅠCEの誘致・主催に向けた活動強化・体制拡充が求められるとし、ハード整備やソフト強化の構想を描く。
 候補地の選定は実現可能性を優先。一定の用地があり、周辺でにぎわい機能整備が進められている西区の「商工センター地区」と西飛行場跡地を合わせた一帯を「広島市西部湾岸地域」に位置付け、ハード整備の方向性として、
 ▷商工センター地区は、2000〜3000人超収容可能な会議場と3000〜5000平方メートルの展示場、または1万平方メートル規模の多目的ホール(分割可能構造・可動席システムなど主催者ニーズにフレキシブルに対応できる機能)を整備。
 ▷西飛行場跡地と合わせた西部湾岸地域では、国内外をターゲットとした10万平方メートル規模超の大規模展示会やイベントが開催できる国際水準の展示施設の整備−など。
 一方で、市中心部のMⅠCE関連施設の機能・連携強化では、イベントなどの開催機能、神楽など広島の観光・文化情報発信機能の強化に向けたオープンスペースの整備や各施設をつなぐ動線の整備などに触れる。さらに西部湾岸地域と市中心部を結ぶ軌道系交通機関の整備など、総合的なまちづくりを進めるべきとしている。
 なかなか大掛かりである。 これに県、市がどう応えるのか。スケジュールなどは示されていないが、ハコはできても、そこで展示会などが開かれなければ無用の長物。施設整備とともにイベントなどの誘致・主催体制の強化を両輪で進めていくことが、絶対条件になる。ドイツのハノーバー・フランクフルトの展示運営団体は1000人超の従業員を有し、主催事業が売り上げの中心という。立ち遅れてはいるが、国際平和都市を目指す広島にチャンスはある。みすみす逃す手はない。

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