広島経済レポート|広島の経営者・企業向けビジネス週刊誌|発行:広島経済研究所

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コラム― COLUMN ―

2019年3月7日号
みんなの生活を守る

後継者難を理由に、1832年創業の宮田油業(中区猫屋町)が1月に自社株を売却し、大成石油(南区段原日出)グループ入り。先代の宮田一雄社長はのれんを大事にする人だったという。婿養子で、老舗の経営を継いだ気負いもあったのか、高度経済成長期の波に乗り拡大路線を走る。その後、販売手数料が3分の1に圧縮されるなど激変した業界環境のあおりを受け、赤字基調に転落。経営再建のため、出光興産を退職した下野洋介さんを役員に迎えた。
 25年前、苦渋の決断で社員の3分の1をリストラ。ここから全社一丸で再建へ立ち向かう奮闘が始まった。徹底したキャッシュフロー重視の経営が実り、2019年7月期決算は32期連続の黒字を見込む。当面、現社員体制で8給油所を維持。現在、経営顧問の下野さんは、
「何としても、社員のがんばりと愛社精神をむげにしたくなかった。極めて順調な業績を維持しており、その誇りを胸に刻み、大成グループ一員として新たなステージで力を発揮してほしい」
 と気遣う。今回のM&Aを報告した席で意気消沈した社員の姿を目にし、店長クラスから「無念です」の声が漏れ聞こえた。共に奮闘してきた仲間だけに、胸が痛んだ。
 石油業界は元売り再編が続き、外資系は日本市場から撤退。4月には出光と昭和シェルの経営統合を控え、これでJXTGグループとの2大勢力となる。少子高齢化、省エネ車の普及、若者の車離れなどで、ピーク時の1994年に6万強あった全国の給油所数は半減し、広島県も同様に減り続け700カ所台に。燃料油の販売手数料に頼る経営は成り立たなくなってきた。後継者難で地場経営が減り、元売り系列の子会社が運営するケースが増える中、今回のような地場企業同士のM&Aは珍しい。
 生き残りを懸け、宮田油業が09年に打ち出した戦法は安さこそ最大のサービスと商圏最安値をうたい、セミセルフ式のローコスト運営を推し進めた。給油とタイヤ販売を主にカーケア関連を強化。コーティングや車検にも力を入れ、収益を生む仕組みの確立を急いだ。一方で、決算期ごとに成果を挙げた社員を対象に年1回の海外研修を20年以上続け、モチベーションの向上や福利厚生も充実させてきた。M&Aの懸念は社員の処遇。この一点だったが、今は安心して働く社員の表情は明るく、ようやく胸のわだかまりがほどけたという。
 同社の18年7月期売上高は35億円。大成石油は県内と岡山に計12給油所、13販売店を擁し、同5月期で78億円を計上。両社を合わせたグループ年商は100億円を突破し、県内の同業で大野石油店や広川エナスに次ぐ企業規模に。宮田、大成共にカーケア志向の事業方針を打ち出し、M&Aによるシナジー効果が期待される。下野さんは、
「のれんを守るためにはリスクを恐れず先手を打つことが大事。何よりもキャッシュを稼ぐ経営にこだわった。これが財務を健全化し、価値ある会社として前向きなM&Aにつながったと思う」
 自主路線が崩れ、無念だったろうが、奮い立った日々と誇りが消え去ることはない。さらにみんなの職場、生活が守られた価値は大きい。

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