来年で創刊１３０周年を迎える中国新聞社が、思い切った経営改革に踏み出す。
その第一にデジタル対応と報道展開を挙げた。３月にメディア開発室を改め、岡畠鉄也社長直轄のメディア開発局とし、同局にデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進本部の事務局を置く。デジタル事業を「成長戦略」の核に位置付け、ＤＸの波をあらゆる業務に広げていく構えだ。むろん新聞事業が主柱だが、デジタル事業を販売、広告に次ぐ収益源へ発展させる意気込みを見せる。
さらに編集局は、紙とデジタルでそれぞれ魅力的なコンテンツを発信する統合編集体制を推進するため「デジタルチーム」を設ける。デジタル独自のコンテンツの立案、取材、デザインも手掛け、ウェブファーストを徹底する体制を敷く。果たしてＤＸにつながる扉から何が飛び出してくるのか、相当に具体的なプランを仕込んでおり、年頭の辞で、岡畠社長自らデジタル化へ向けた不退転の決意を示したという。
収益の多元化も目指す。近く西区の井口工場跡地を対象に小売り業者と賃貸契約を結ぶ予定。福山市の旧備後本社でも同様の契約を締結する運びになったほか、廿日市市大野の山あいに広がる大規模な「ちゅーピーパーク」をはじめ、社有財産全体の活用を図るグランドデザインづくりに着手する。
生命線である戸別配達網を堅持する有効策も練る。昨年秋にグループ各社、販売所で「新ビシネス推進会議」を設けた。デリバリー網を活用した宅配・物販サービスの拡充をもくろむ。例えば、有力なブランド商品を集めて新聞チラシで訴求する物販サービスの準備を進めている。若い世代に向けた訴求力向上へ、中堅や若手を中心とした「ブランドプロモーションチーム」を結成し、営業戦略や商品開発を検討中。潜在化していたグループの価値、力を掘り起こし、総動員する狙いだ。
４月から新たな賃金制度をスタートさせる予定。痛みを伴う改革だが、変えるべきは変える、そして時には思い切ってやめる。そうした姿勢が強くしなやかな経営につながると考え、社員みんなの理解を求めた。
中国新聞グループ２１社の売り上げは合計７７９億円に上る。従業員は合わせて約１７００人。さらに販売所従業員約６８００人を含めると８５００人に。新聞・チラシ制作や販売、輸送、放送、広告、人材サービスなど多岐にわたり、地域に根差す。
発行部数は昨年末で５５万４０００部。２００２年をピークに減少傾向をたどり、歯止めがかからない。昨年はコロナ禍によってイベント事業などの多くが中止になった。こうした新聞界を取り巻く厳しい環境に直面し、何もかも総ざらいで見直す機運がグループ全体に広がり、何よりも危機感が大きなばねとして働いたようだ。
昨年、新聞社とグループ各社の中堅、若手でつくる「未来創造会議・将来ビジョン検討部会」は、あらゆる資源を生かす「地域最適」ビジョンを掲げ、「創刊１３０周年の２２年までに新時代に適した会社に生まれ変わる」と提言をまとめた。いまが改革のチャンス。ベンチャー企業との協業事業などを次号で。
