間葉系幹細胞（ＭＳＣ）を用いた再生医療の産業化を目指すツーセル（南区、日浦敏樹社長）は、広島大学発の医療ベンチャー企業として２００３年４月に設立。今春で２０周年を迎えた。
人の骨髄や滑膜などから採取できるＭＳＣは骨、軟骨、心筋、脂肪、神経など多種類の細胞に分化できるという。同社は損傷した膝軟骨を再生できる医療技術の研究開発に挑み、途上で大赤字を抱え、新たな資金調達を必要としたが、金融機関は深刻な財務状況から判断して融資決定に二の足を踏んでいた。
知人からツーセルの窮状を聞いた広島市信用組合の山本明弘理事長は、真っ先に同社研究室を訪ねた。
「再生医療を通じて世界の医療や人々の健康に貢献するという経営理念を高々掲げ、臆することなく目的に向かって没頭する姿に共感した。ツーセルの再生医療技術が実用化されると膝軟骨だけでなく、さまざまな疾患の治療に応用されることが期待されているという。広島で生まれたベンチャー企業から誕生する製品によって、世界中の人々が救われる高い技術力、将来性があるのに、地元の金融機関としてここで引き下がるわけにはいかない。いつかは広島経済をけん引してくれるスタートアップを応援する使命があり、地域経済に資金が循環する仕組みが必要です」
速やかに３億円の融資を決定した。
その後、この膝軟骨再生細胞治療製品は大手の中外製薬とライセンス契約を締結。多額の契約金が入り、借り入れの全てが返済された。
もう一つ。親子二代で４０年にわたり、パンの製造・配達を続ける会社が赤字、繰越欠損、債務超過の窮地に陥っていた。すでに他の金融機関から３億円の融資を受け、その返済のために所有する土地の売却を迫られていた。しかし売却に時間がかかり、返済期日までに間に合わないという一刻を争う事態。急きょ広島市信用組合に土地売却までのつなぎとして、緊急融資の話が持ち込まれた。
山本理事長は朝早く、パン工場を訪問。親子３人が手慣れた様子で黙々と作業をしている。パンの香りと熱気に、工場での仕事がどれだけ大変かが伝わってきた。この会社は地元の学校や病院に幅広く卸す。子どもの小遣いでも買える価格帯で、高齢者や病気の方も食べられるやわらかさがあった。その場で食べてみると、おいしい。
儲けは少ないが、４０年続けてきた実績がある。儲けるためだけでなく、地元の人々の暮らしを支えるための仕事でもあり、地域になくてはならない工場だと直感した。ためらうことなく３億円の融資を実行。その後、土地も売れたため、その会社は資金繰りの悩みから解放され、本業に専念できる余力が生まれた。現在は新たに工場を設け、事業を広げている。そして相変わらず地元の学校や病院にパンを配達している。
こうした事例は枚挙にいとまがないという。厳しい状況に置かれている金融機関が多い中、全国の信用組合のうちトップを走り続ける。投資信託や生命保険などの手数料ビジネスには目もくれず、愚直に本業を貫く。地道な営業活動を重ねて信頼をつかんだ。同信組の経営の原点に「地元のお金は地元で活かす」という考えがある。日ごろから顔と顔を合わせる、フットワークを利かしたシンプルな現場主義を続ける。
