長寿企業大国といわれる日本。創業１００年を超える企業は３万７０８５社で、世界の業歴１００年以上企業の約５０％を占める(日経ＢＰコンサルティング)。１０００年を超える企業は１１社に上る。
なぜ日本に多いのか。代々継承されてきた経営のどこに秘けつがあるのか。長寿企業の知恵を次世代へ語り継ぐ「智慧の燈火プロジェクト」(田中雅也代表理事)は５月３０日、広島で地方創生経営者フォーラムを開いた。
広島を代表する長寿企業のサタケ(創業１８９６年)の木原和由(かずゆき)会長、ツネイシホールディングス(同１９０３年)の河野健二会長、大之木建設(同１９２０年)の大之木洋之介社長が登壇した。
大之木社長は就任早々の２０１６年ごろを振り返り、
「東京五輪に向け首都圏の建設需要は旺盛だった。東京にはいくらでも仕事があるという状況の中、もう一歩先を見据えて地元固めをしようと判断。大手建設会社はもちろん地元のゼネコンも首都圏に目が移るなど地元には競合他社がほとんどいない状態になった。まさに狙い通りだった。着実に成果を上げていた１８年、西日本豪雨が発生。すぐに土木のメンバー中心に昼夜問わず２４時間体制で復旧活動に当たってくれた。地域に生かされている企業として、地元第一の経営方針がぶれることはない」
木原会長は１９９９年に三井銀行からサタケに入る。中興の祖である３代目の佐竹覚さんに学んだことが経営の原点になった。米国育ちでロジカルに物事を考え、決裁には理詰めの準備が欠かせなかったと話す。ダイナミックな発想と行動力で町工場からグローバル企業へ押し上げたが、手痛い失敗も経験。世界第２位の製粉機製造会社ロビンソン買収によって大変な負債を抱え込んだ。しかしオーナー経営だからこそ決断でき、事業発展へとつながった。一方で危機感も芽生えた。指示待ち社員が多く、どうやって打破すればよいのか。脱オーナー経営に向け、２０２１年に初の生え抜きトップとなる松本和久社長を起用した。
「一人一人が主人公になれるような、オーケストラ経営に取り組む。善をなすには勇あれ。私の座右の銘で、良いと思ったことを行動に移せる組織を目指したい」
河野会長は１９７７年に九州大学工学部を卒業し常石造船に入る。設計畑を歩む中、９９年にフィリピンに赴任。不採算事業からの撤退と立て直しを図った。年間でわずか数隻ほどだった造船能力は、２０１０年には約２０隻の船を建造できるほどに拡大。南北２キロに及ぶグループ最大の工場に成長した。現地に貢献せよ。３代目の神原眞人さんの信念だった。０７年に病院を開業。翌年に学校を建設した。
「フィリピン工場で働く従業員に困り事を尋ねると異口同音に病院が遠い事を挙げた。半信半疑だったろうが、本当に病院を開業すると驚き、信頼してくれた。ツネイシはこの町になくてはならない存在だと認識してもらえた。町の人口も５万から９万人へと増え、まさに船造りは街づくりだと捉えている」
三者三様である。だが、それぞれが社会貢献を重視し、地元と共に歩む地域ファースト、社員ファーストの考え方が底流にある。儲かるとみたら、なりふり構わない収益重視の経営とは相容れない。いま日本式経営の優れたところを見直し、磨きを掛けていく時ではないだろうか。
