理不尽な犯罪や事故に巻き込まれ、生死にかかわるような出来事に遭遇した被害者の心の傷は深い。いつまでもその記憶が生々しく蘇（よみがえ）り、そのときの苦痛を繰り返し体験するという。
県公安委員会指定の（公社）広島被害者支援センター（山本一隆理事長）が今年、設立２０周年を迎えた。命を脅かされる、けがをする、物を盗まれるなどの直接的な被害だけでなく、犯罪事件に遭ったことによる精神的なショックは大きく、事件後も過呼吸やめまい、動悸、食欲不振、不眠、悪夢などにさいなまれるという。山本理事長は、
「被害者や家族に寄り添い、手を差し伸べる民間レベルの支援活動が近年、ようやく軌道に乗り始めた。助けてほしいという被害者の声は誰が聞いてくれるのか。心の奥底に耳を傾け、よりどころになれるようにと２００４年２月に発足以来、支援活動の輪が年々広がってきた」
センターが７月発刊した機関誌ニューズレター第４０号に、昨年度の支援活動のあらましを載せている。県警の犯罪統計書によると刑法犯の認知件数は１４年の２万１１２３件から２３年は１万４１８８件にまで減っている。しかし同センターに寄せられた２３年度の電話相談５４３件、面接相談３７件、直接支援８３０件で計１４１０件に上り、１０年前の７９１件に比べて急増。
電話相談の内訳は暴行障害５０件、性的被害６６件、交通被害・事故３７件、財産的被害２６件などのほか、近年は特殊詐欺も横行しているという。被害者や家族への相談事業に加え、警察や裁判所への付き添いも行う。
１９７４年の三菱重工ビル爆破事件を契機に「犯罪被害者等給付金支援法」が８０年に制定された。犯罪が起きると加害者糾弾の声が大きくなりがちだが、被害者を置き去りにしてはならない。その後に被害者の精神的援助の必要性が指摘されるようになり、東京に犯罪被害者相談室が立ち上がった。広島では〝命の電話〟が機能していたが本格的な組織をつくろうと一般社団法人を設立。初代理事長に当時、中国新聞社副社長の山本さんが就いた。
「いまは被害者の方から直接相談を受ける数十人の支援員をはじめ、事務局スタッフや理事らの力が重なり合っている。相談件数は年々増え、地道で粘り強い活動が次第に周知されてきた証だと思う」
支援センターは県内有力企業・団体・個人の正会員と賛助会員で構成。昨年は１２１件の寄付を受けた。
社会部の記者時代。被害者の自宅に押し掛ける強引なメディアスクラム（集団的過熱取材）が問題視されていた。そこに罪の意識、被害者への痛みを感じていたという。支援センターの活動に携わるようになり、被害者とその家族に寄せる思いは深い。
「犯罪や事故などで命を脅かされた人、大切な家族を亡くした人は人生とどう向き合えばよいのか。心に傷を負った被害者の方にとって解決というゴールは見えない。ただ、そばに居て聴く。根気よく相談を受けるうちに何に困っているのか少しずつ心を開いてくれるようになり、具体的な支援へつながっていく」
声にすることができるまでに相当長い年月を要する被害者も少なくないという。支援センターと共に２０年を歩んできた山本さんに７月８日、警察協力章が授与された。１１月２６日に開く２０周年式典に話題を添えそうだ。
