儲かるなら何でもやる。本当かと思うほど悪質な手口で企業の不祥事が相次いだ。ビッグモーターの自動車保険の保険金不正請求は、靴下に入れたゴルフボールで車体をたたき、ドライバーで傷つけるという卑劣なやり方が露見した。こともあろうに謝罪会見で経営トップは「ゴルフを愛する人に対する冒涜です」と語り、世間を唖然とさせた。
　ダイハツ工業は最も大事な車の安全性を軽視し、衝突試験などで認証不正が発覚。生産停止に追い込まれた。こうした不祥事の裏側に経営者の身勝手や業績ファーストの考えが透けて見える。
　一体何のための経営か。社員の幸せのためならと、骨身を削る中小企業経営者は多い。儲かるなら何でもやるという考え方とは遙かにかけ離れる。とんだ勘違いから経営を危機に追い込んだ責任をとるすべなどない。
　政界も混沌としてきた。G7広島サミットで岸田政権の支持率が上向き、長期政権さえ期待された。だが自民党派閥の政治資金問題を巡る事件で支持率が急降下。自民党におごりや油断はなかったか。まさに天網恢々疎にしてもらさず。国、人を導く大役を背負った政財界リーダーの謙虚さ、自ら襟を正す心構えはどこにいったのだろうか。
　これで満足だと言う時は衰える時である。天命を楽しんで生きることが処世上の第一要件である。日本資本主義の父と称された渋沢栄一の言葉という。昨年は政界、経済界に多くの教訓を残した。
　さて、新年はどうか。ひろぎんホールディングスの経済産業調査グループ長の河野晋さんは、
「今後も緩やかな回復基調をたどると予想している。物価上昇率を上回る賃上げを実現できるか、大きなポイントになりそうだ。人手不足はますます深刻で、賃上げを促す要因になると思う。コロナ禍を脱して上昇していた消費マインドは、7月をピークに物価高などにぶつかって低下に転じていたが、賃上げで家計が豊かになり、消費を促し、企業収益が上向く。こうした好循環に乗せることができるのか、どうか。反対に物価上昇が続き、賃上げが抑えられると消費が下振れする可能性もある」
　同経済産業調査部のアンケート調査では、2024年度に「賃上げを実施する方向」と回答した企業が8割近くを占め、賃上げの機運は維持されている。
　大企業を中心とした業績は好調で、企業の内部留保は過去最高水準に達している。これらを背景に設備投資意欲は強く、競争力強化に加え、生産性向上に向けた合理化、省力化などの設備投資は底堅く推移するとみられる。
　広島県の輸出は円安の進行と単価改善などにより、コロナ禍前の19年を大きく上回って推移。米国向けは半導体不足を解消した自動車が上向く中で底堅い。しかし世界経済の減速と緩やかな円高推移が見込まれており、全体では横ばいを予測。
　やはり広島サミットの効果は大きい。行列ができる平和記念資料館の入館者、宮島の来島者共にコロナ禍前の水準を上回り、宿泊者数もインバウンドを中心に前年比2桁の増加が続く。街中では外国人観光客が目立つ。サッカースタジアムの開業などで観光関連はにぎわいそうだ。だが油断はできない。人手不足をどうやって解消するのか、多くの難問を抱える。天命を楽しんで生きる覚悟こそ先決か。

広島からユニコーン企業が現れるだろうか。昨春に「ひろしまユニコーン10」プロジェクトを立ち上げた湯崎知事は「広島からユニコーンに匹敵する企業を10年間で10社創出する」と目標を掲げた。ユニコーンとは「評価額が10億㌦以上で、設立10年以内の非上場企業」を指す。米国にはたくさんいるという。
　さて、いま、県内に企業価値が1000億円を超える企業は何社あるのか、会社四季報によると5月時点でわずか9社にとどまる。マツダ、中国電力、エフピコ、イズミ、ひろぎんホールディングス、福山通運、中電工と広島を代表する有力企業が名を連ね、そこに半導体製造装置のローツェ（福山市、評価額1758億円）、太陽光発電最大手のウエストホールディングス（西区楠木町、同1394億円）の2社が食い込む。
　ウエストHDは脱炭素化の世界的な流れを追い風に、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーで業界の先頭を走る。吉川隆会長（73）が1981年に創業。建材卸、瓦事業、戸建て事業、リノベーション、戸建て向け太陽光発電、メガソーラー事業などに遷移させながら企業価値を高めてきた。吉川会長は、
「新事業の糸口はビジネスにはらむ矛盾の中にある。供給者視点でなく、利用者目線に立つと不透明なことは多い。そこにメスを入れてきた」
　例えば瓦事業。従来は坪単価だけで金額を見積もる商習慣があったが、同社は使う製品や部材ごとに価格を明確化し、市場を切り開いた。
「本来は目的を達成するための方法（手段）なのに、それが逆転し方法が目的化することがある。方法は限りなく存在し、そこに変化を促していく。失敗することよりも、変化を恐れてやらないことのほうが問題だ」
　会長自らまとめた社員向けの小冊子「あなたをあきらめない。」に変化を創造する大切さを述べる。
「企業は社員一人一人が向上心を忘れたその時から衰退が始まる。好調の時ほど、何かを達成した時ほど、衰退に向かう最大の危機です。これは企業だけではなく個人も同じです。良い状態になったら、そこに満足し保身に走らず、新しい目標に挑戦していくことが大切。いい状態になったらそこでいったん断ち切って見直してみる。そこから素早く次の行動に移る。これが変化を創造する秘訣ではないでしょうか」（抜粋）
　2004年に株式公開を果たし、現在の連結社員数は約500人。一般的に組織が大きくなると〝大企業病〟に陥る弊害がつきまとう。
「企業の成長とともに安心感を抱くようになる。それが安易な考えや気配りの欠如、積極性の喪失につながっていないだろうか。大きい船だからといって沈没しないわけではない。船は大きくなると小回りが利かず、急な危険を回避することが困難になる。これは企業も同じことです」
　山あり谷あり。体験に裏打ちされた企業経営の鉄則を分かりやすく、人生の指針も優しく語り掛ける。
　12月1日に陸上風力発電への参入を発表するなど、攻めの姿勢を貫く。わが社は穴ぼこだらけ。完璧でないからこそ頑張れる。いつも発展途上だが、超える壁が大きいほど仕事は面白いと言う。

来年4月、障害のある人への「合理的配慮の提供」が事業者に義務化される。例えば飲食店で車椅子のまま着席できるように備え付けの椅子を片づける、段差に携帯スロープを渡すといった対応の一方で、本来の業務を超える食事介助などの過度な負担は対象外。その場の判断が難しそうだが、大切なのは相手を知る努力と、対話を通じた解決策の検討という。
　県パラスポーツ協会は9月30日〜10月1日、障害の有無に関わらず誰もが楽しめる「インクルーシブ・スポーツ・フェスタ広島2023」を初めて開いた。東京五輪・パラリンピックなどで高まる機運を一過性にせず、広く知ってもらおうと企画した。東広島市の運動公園をメイン会場に、周辺の呉、竹原、三原、三次市、大崎上島、世羅町で16競技の体験会などがあった。同協会会長を務める山根恒弘さん（ヤマネホールディングス取締役会長、81歳）は、
「障害のある人を対象とした障害者福祉という考えから、さらに深く踏み込み、あらゆる垣根をなくして共生社会をつくりたい。スポーツ用義肢などを装着した障害者と同じフィールドで汗を流すインクルーシブ・スポーツの果たす役割は大きい。広い視点で見ると、健常者を含めて全員に他人と違う個性がある。相手の立場を理解しない〝自分勝手な区別〟が、社会に疎外や排除を生んでしまう」
　フェスタは走り幅跳びの中西麻耶選手やボッチャの古満渉選手、やり投げの白砂匠庸選手、車椅子バスケの香西宏昭選手ら日本代表パラアスリートをはじめ、地元プロチームの現役選手やOBが来場。障害のある人の家族や友人、職場の仲間、ボランティアや観客などを含め約3000人が参加し、トークイベントや競技体験で一緒に盛り上がった。来年以降も、県内を四つのエリアに分けて順次開催する考え。
　山根さんは広島大学工学部在籍時に体育会ヨット部の設立に携わった。2004年から県セーリング連盟の会長を務めており、市スポーツ協会会長なども経験。
「18年に、誰でも操船できるように考案されたハンザ（ヨット）の世界大会を観音マリーナに誘致したことが思い出深い。11人の重度障害者が5日間のレースに挑む姿に感銘を受け、特別に表彰しようと思い立った。ところが、国際団体の役員から『オールワンだ。区別するな』と諭された。そのとき、インクルーシブの意味を真に理解した」
　地場大手の住宅会社を長年にわたり経営。家造りだけでなく、健康な暮らしを続けてもらうための介護事業まで一貫し、ライフパートナーとして住む人の「豊かな暮らしづくり」を重視してきた。
「現代社会は、何事も経済的な指標の前年対比で判断しがち。物が増えて本当に豊かになったのか、ふと疑問が湧く。世界人口は100年前から4倍強の80億人に拡大したが、それに比べると寿命の伸び幅は極めて低く、一人一人の人生に目が行き届いていないように思う。例えば障害者や後期高齢者が車を運転しないことは当たり前ではなく、自由に移動できる技術を生み出し普及させることが正しい在り方だろう。利益だけを追求してはいけない。競争ではなく〝共生〟の観点は今後、企業姿勢としても問われてくるのではないか。インクルーシブ・スポーツを通じて、こうした考えを芽吹かせることができると信じている」

売り手よし、買い手よし、世間によし。近江商人の「三方よし」の考えは、いまも変わることのない企業経営の要諦だが、折々、業績ファーストに走り、違法な商いが世間を騒がす。やがて経営破綻する先は多く、長く経営を続けることは並大抵ではない。
　近年は地球を守り、ワークライフバランスを大切にする会社が人気を集める。若者が就職先を選ぶときの大事な指針になり、人手不足にあえぐ企業にとってよそ事では済まされない。社会貢献への意識も高く、地域と歩む中小企業に関心を寄せる若者も増えているという。
　軽自動車販売のサンボレ（佐伯区千同）は2006年に創業来、大切にしていることがある。会社は地域によって生かされており、少しでも地域に役立つことはないかと考え、いつも気を配る。いまは緊急車両のレスキュー業務に力を入れている。毎年のように発生する自然災害。車を生かせないかと18年からスタートさせた。ここ数年は毎年3000件以上の出動要請に応じ、県内の登録事業者のうち最多となった。小田修久社長（46）は、
「平均して1日に約10件、延べの出動時間は2万2000時間に及ぶ。車に関する緊急時の対応ノウハウはプロと呼べるまでに高まったと思う。ハザードマップを見ると当社のある地域は70年ごとに浸水の可能性がある。自治体と防災協定を結び、効率的に運営できないだろうか。被災地へレッカー車で駆け付けるがけん引できるのは1台だけ。何とももどかしい。豪雨の被災地に近い地域の小学校などを開放してもらえれば、レッカー車をピストンで走らせて被災車両を運ぶことができる。現場は一分一秒を争う。経験で得たノウハウを生かせる方策に落とし込みたい」
　社名は「三惚れ」に由来。土地にほれ、仕事にほれ、女房にほれる。家訓として祖父から受け継いだ言葉をそのまま社名とした。
「自分のいる場所に根を張り、地に足を着けて仕事に取り組む。周囲の人に役立ち、家族や仲間を守り抜く。祖父の教えが礎となっている」
　20年春から新型コロナ感染が拡大した時は、公共交通機関には乗りたくないが、車を持っていない近所の人のために無料レンタカーを実施。経済的に追い込まれた人には車検の基本工賃を無料化するなど、気付いたことは端から手を打ってきた。設立の翌年に始めた「サンボレ祭り」は毎年、来店者が1500人を超える地域のイベントに定着。下校する小学生が店に立ち寄ってトイレを借りていくのが日常の風景だった。19年に佐伯区屋代から現在地に移転した直後のコロナ禍で、その祭りは中止しているが機会をうかがう。
　ここ数年、売上高は前年比2割増で推移し、創業来の黒字を続ける。従業員は9人。
「社会性、独自性、経済性の順番で物事を考えていくことにしている。むろん利益は必要。だが最も優先すべきは社会に貢献することだと信じている。きれいごととよく言われるが、公益性のある資本主義を実現することが、一番の経営テーマだ」
　今年は本社近くに新築した指定工場2階に半面のテニスコートを整備した。地域の子供たちが人の目を気にせずに体を動かせるようにと広く解放する。
　いつも一生懸命。三方よしの一つでも信を失えば商いは成り立たないと話す。

何とかなると高をくくり、もし間に合わなかったら大ごとである。深刻化する人手不足に加え、働き方改革関連法で猶予期間のあったトラック運送や公共交通、建設、医業などで、来年4月から時間外労働の上限規制が始まる。
　近年はアマゾンなど通販を利用する人が多いためか、物が届かなくなるかもしれないと危機感が広がり、国は物流の2024年問題対策に乗り出した。
　スムーズな配送網を維持するためには、荷主を巻き込んだ業務効率化や適正運賃の交渉、労働環境の改善を通じた運転手の確保などが不可欠となる。国は7月に「トラックGメン」制度を始め、中国運輸局では職員13人を任命。ヒアリングを通じて、適正な取引をさまたげる疑いのある荷主や元請事業者に対して是正を働き掛け、改善計画を定めてもらう。
　現在、4社に恒常的な長時間荷待ちの解消などを求めている。月間約100件をパトロールし、11月22日現在で478カ所を巡った。運送事業者が荷主に対して要望しづらい、運賃適正化の必要性などを伝える。自動車交通部貨物課の田中幸久課長は、
「4回のオンライン説明会に計400人近くが参加し直近は荷主も100人が聴講。既に改善策に着手した先もあり、危機感が浸透してきた」
　トラック運送は労働時間の長さが敬遠され、有効求人倍率が全産業平均の約2倍と慢性的な労働力不足が続く。働きやすい環境を整え、賃上げに踏み切るために収支を改善したいが、燃料高騰で経営環境は厳しい。運賃交渉は同業他社に乗り換えられるリスクを伴い、気をもむ。同局は、中国経済連合会に適正な運賃と取引の協力要請を続けており、4月に中国経済産業局、広島労働局と局長3人の合同で要望を出した。中国運輸局の益田浩局長は、
「燃料高騰に応じた運賃設定を再考してもらいたい。運転手は積み下ろしの前に数時間待たされることが多い。荷主とは運命共同体。物流を弱体化してはいけない」
　荷主の自発的な取り組みを促そうと、19年からホワイト物流推進運動を呼び掛けている。県内では11月22日現在でマツダやイズミなど大手6社をはじめ、運送含む計38社が賛同する。例えばマツダは燃料高騰に応じた割増料金「サーチャージ制度」を導入したほか、効率的な部品積載を推進することで、運送委託先の運転手の無駄な業務の削減につなげた。サプライヤーにも事例を共有し、協力を求めている。
　マツダ系列の広島ロータリー輸送は荷役作業を分離し、運転手が配送に専念できる環境を整えた。GPSを使うクラウド型運行管理システムでリアルタイムに車両の状況を把握し荷待ち時間を削減。22年の1人当たりの年間残業時間は422時間で、19年に比べて107時間減った。同社は、広島労働局の「ベストプラクティス企業」に認定。
　労働局の釜石英雄局長は「モデルケースとして県内企業に情報発信する」と期待を込める。さっそく11月15日に広島運輸支局の鬼村栄支局長と共に、両社とマツダロジスティクスを交えて意見交換した。鬼村支局長は、
「運転手になりたい若者が減り、高年齢化している。トラックがあっても物を運べない状況になりかねない」
　産業や人の暮らしを支える物流改革は待ったなし。手遅れは許されない。

地元のビルメンテナンスや警備業を精力的に引っ張ってきた、ひろしま管財（中区大手町）2代目社長の川妻二郎さんが8月30日に96歳で亡くなり、10月11日に市内ホテルでお別れの会があった。
　ビルメン業は戦後間もない頃に事業として立ち上がり、日本にもたらされたという。同社は1954年に川妻卓二さんが創業。二郎さんは72年に社長に就任し、自社だけではなく、ビルメン業界の発展を考え、尽力してきた。
　県警備業協会の第4代会長や県ビルメン協同組合の初代理事長、県ビルメン協会の第6代会長、全国ビルメン協会副会長、建築物管理訓練センター中国支部長などを歴任。ビルメン業の登録制度、ビルクリーニング技師制度などに対応すべく奔走した。関係行政へ協力を仰ぐなど自社はむろん、業界で働く人たちの地位向上にまい進。今日の業界の礎を築く一端になった、そのひたむきな姿に感謝の思いを抱く人は多い。
　ビルメンという、新たな概念を日本に落とし込むには、多くの壁があった。
　90年代に院内感染問題を契機に病院清掃の在り方が問われるようになり、急激な医療環境の変化に合わせて新たに院内清掃業界を創出しようという動きが出てきた。だが病院清掃の理想と現実のギャップは大きく、困難を極める。そこで医療関連サービス制度の新設に向け、自ら委員として動いた。
　まずは病院清掃管理研究会を編成。清掃テキストの作成や講師の育成、講習会の実施など、社会的な評価に耐えうる学術的な背景を持ったシステム・マニュアルの作成を目指した。当時の全国協会には病院清掃に関するテキストひとつなく、イロハのイから書き出すしかなかった。
　研究会では、ビルメン業の本質に関わる考え方を全員で共有。環境衛生を徹底することで、病院やビルの利用者に快適で衛生的な環境を提供し続ける〝川妻イズム〟を伝え続けた。
　やがてその思いが実り、第1回医療関連サービスマーク認定申請は476社に上り、受託責任者講習会の受講者は定員を大幅に上回る1615人が殺到した。
　こうしたさまざまな功績により、2004年に旭日小綬章を受章。記念してまとめた「川妻二郎のひとりごと80話」に「1万メートルの上空から眺める」と題した一節がある。知の巨人とも呼ばれた立花隆が米国の宇宙飛行士一人一人にインタビュー。彼らのその後の人生を追跡した本「宇宙からの帰還」（’89年中央公論社）に、多くの示唆を受けたという。
「シラー飛行士は、宇宙から眺めたらどこにも国境は見つからなかったと述懐し、宇宙から地球を眺めると、ものの見方が変わるようです。私が何か難しい壁にぶつかったときには宇宙飛行士よりかなり低いのですが1万メートルの上空から眺めてみようということにしています。些事（さじ）にも惑わされず何らかの結論が比較的早く得られるからです」
　眼前に迫ると大きな問題に思えても、地球規模では些細（ささい）なことに過ぎないと説く。
　現社長の川妻利絵さんは
「故人は会社でも家庭でも、とても穏やかな印象だった」
　と話す。今日まで重ねてきた信頼をベースにビルメン業の発展に力を注ぐほか、女性の社会進出や高齢化社会に役立つ事業を立ち上げた。「利他」の精神で業界に貢献した創業者の遺志を心に刻む。

買った人が感動する商品やサービスは売れる。販売戦略の基本だが、どうすれば感動させることができるか、そのコツこそ松下幸之助の言う「価値百万両」に違いない。
　マツダは6月、長年マーケティングやブランド推進を統括した毛籠（もろ）勝弘専務が社長に昇格した。車ファンに直接、メッセージを発信する戦略を強めていく構えだ。
　11月1日付でブランド体験推進本部を新設。車の運転を楽しみ、前向きに生きる姿を描く新ブランドメッセージ「心よ走れ。」を発表した。カーライフをイメージしてもらえるよう、会員サイトでオーナーの声を紹介。車やモータースポーツの楽しさを伝えるための新会社を設立する予定だ。本社を一般開放して交流する「オープンデイ」はコロナで中断したが、来年から同様の催しを再開する方針。
　11月4、5日に岡山国際サーキットで特別協賛する「マツダファンフェスタ」が開かれた。前年より約1000人多い5406人が来場。ロードスターのパーティレースをはじめ、サーキット・トライアル、参加型燃費耐久レース「マツ耐」、RXー8のワンメイク走行会などに大歓声が上がり、大いに手応えを得たという。ラジコンカーやバーチャルレース体験などで子どもが楽しめる催しもそろえ、家族を巻き込んだ。
　同フェスタは2012年に岡山で始まり、宮城、静岡へと拡大。マツ耐の参加車両は当初の8台から今回で79台に増え、2日に分けるほど盛況だった。毛籠社長は、
「ファンやロードスターオーナーが各地で参加型の各種イベントを主催してくれ、ありがたい。こうしたマツダへの応援は魅力的な車の開発で応えるほかなく、身が引き締まる。〝移動体験の感動〟を生むことが至上命令。デジタルやバーチャルが普及する中、ファンフェスタのような場を提供することでリアルな体験のとりこにしていく」
　近年はeスポーツの観戦者が年々増え、リアルレースと相互にファンを呼び込む構想を描く。昨年10月のeスポーツレース大会の成績上位者をリアルのレースに招待。ステアリングやアクセル操作など、ゲームで培った技巧を披露し、パーティレース3戦目で優勝する人もいたという。ファンフェスタ当日のレースでも走行した。
　21年11月に「マツダ スピリット レーシング」を結成し国内屈指のレース「スーパー耐久（S耐）」に参戦。eスポーツやアマチュアからもS耐へ出場できる選手の育成をもくろむ。カーボンニュートラル燃料でロードスターなどを走らせ、開発にフィードバックする。チーム統括の前田育男エグゼクティブフェローは、
「スローガンは共に挑む。挑戦する人を応援し、モータースポーツを通じて車を好きになってもらう」
　来年1月に4代目ロードスターの改良モデルを発売。齋藤茂樹主査は「過去最高の仕上がり」と胸を張る。ロータリーエンジンを発電機に使うプラグインハイブリッドにも話題が集まった。トークイベントに登壇した上藤和佳子主査はキャンプで調理器具に給電できるなど、暮らしに使いやすい点を強調した。
　ユーザーのカーライフ充実を主眼とした情報発信に力を入れる。値上げにもかかわらず販売台数を伸ばし価値訴求の販売戦略が当たった。毛籠社長にとって初年度の中間決算は売上高、利益共に過去最高。好スタートを切った。

会社の規模は決して大きくないが地域に根差し、広島青年会議所（JC）の1992年度理事長のほか、2013〜16年度の広島経済同友会代表幹事など経済界の要職を数多く務めた森信建設社長の森信秀樹さん（70）の長男、秀一郎さん（39）が来年度の広島JC理事長に就く。
　秀樹さんは、いまもさまざまな会議に参加し、物おじすることなく持論を述べる。時に耳が痛くなるような核心を突くが誰も嫌な顔はしない。自分の言葉で話す実直な人柄と地元を愛する心が自然と伝わるのだろう。
　秀一郎さんは広島大学付属中・高を卒業後、東京農業大学と同大大学院で造園・景観を専攻。早稲田大学芸術学校で建築も学び、ゼネコンに入社。営業のほか、リノベーション事業の立ち上げを担当した。1年ほど都市銀行へ出向し、不動産有効活用などのコンサルを経験。秀樹さんが経済同友会の代表幹事に就いた年に28歳で同社へ入り、父の留守を預かった。17年から常務。16年にJC入会。専務理事や副理事長を歴任した。
　今から約20年後の被爆100周年に50代を迎える現JCメンバーが地域経済のリーダーとなり、多方面で意見を発信できるよう、自由闊達な議論を重ねていく方針だ。一体どんな街を望むのか。広島のあるべき姿を描き、実現させたいと話す。
「父は生き残りを懸けて公共工事から民間工事に受注をシフトさせるとともに、人脈を大切にしてきた。もちろん経営戦略の一手だろうが、まちづくりに関わりたいという思いが強く感じられた。私が子どもの頃、しばしば家を空ける罪滅ぼしだったのか、土産を手にした父の姿やたまの家族旅行が記憶に残る。いま私も同じ境遇にどっぷりと漬かり、父と目線が似てきたことに気付く。子どもたちが広島で暮らし続けたいと思える社会の実現に向かって行動することがわれわれの使命。打ち込める環境をつくってくれた父に感謝している」
　血液型はB型だが仕事はA型のようにきっちり、プライベートはB型とよく言われると明かす。JCの催しを特定の週に集めたムーヴメント・ウイークを初企画し、成功へ意欲満々。その辺りは親子そろって一本気である。
　秀樹さんは、JCが人生を変えたと振り返る。友人の勧めでJCに入り、同世代で膝を突き合わせて広島の未来について語り、絆が生まれた。債務超過に陥り経営の悩みを相談した時、そのアドバイスに助けられたこともあったという。JC在籍中はメンバーに仕事の営業を直接しないよう心掛けたが、卒業後にその人脈が頼りになった。
　仲人を買って出てくれた先輩に出した唯一の条件は「JC活動に理解のある女性」だった。三次JC創設者で三次商工会議所会頭を務めた巴産業の吉中恒夫社長（故）の次女、信子さんと27歳の時に結婚した。ちょうど1級建築士試験に合格し、所帯を持つ自信が湧いていた。まさにJC一家。自分の生き方を通す、わがままを支えてくれたと神妙である。
「私の理事長時代は世界会議の誘致活動で賛否が二分された。誠心誠意の説明を尽くして理解を得ることができた。札幌に敗れはしたが、その過程で多くの仲間ができた。親子で話すときは自分の経験や事例を伝えるだけにとどめ、本人の判断を見守っている」
　うれしかったのだろう。ふと表情がほころぶ。

広島の街が大きく変貌しようとする時、ことごとくチャンスをものにした。古いビルを壊し、更地に新しいビルが建つ。街の光景が一変する。
　解体工事業で地元トップの桑原組（西区己斐本町）は半世紀以上にわたり、広島の主要ビル新築に伴う解体工事を施工。古くなった旧広島市民球場、広島朝日会館、広島アンデルセン、広島銀行本店、NHK広島放送センターや、NTTクレド、広島駅前などの再開発関連も手掛け、解体実績は累計1万棟を超える。
　桑原明夫社長は、
「街づくりに終わりがないことを体感してきた。使命を終えた建物が解体される時、いくばくかの感慨はあるが、素晴らしい新ビル建設への期待が大きい。人も街も緩やかに循環する仕組みをつくる。その一端を担えるよう経営ビジョンを定めている」
　先を見て構想を描く。固定概念を壊し、これはと思ったら果敢に挑戦してきた。圧倒的な施工実績を重ねて自然と身に付いた感覚なのだろう。いまは無印良品の家づくり、分譲・賃貸事業、空き家再生サービスなどへ事業領域を広げ、昨年9月設立した持ち株会社のテラスホールディングス（同住所）がグループ事業を統括。今年9月末に広島駅南口エリアの19階建て再開発オフィスビル・広島JPビルディング2階に新事業のフードホール「GRANDGATE（グランゲート）　HIROSHIMA」をオープンした。都会的で開放的な新しい空間に多くの人が集まり、にぎわう。
　飲食事業に踏み切った経緯について、
「旧広島東郵便局の解体工事を施工した縁があり、新しい広島JPビルで何かできないかと考えた。7年半前、ビジネスラウンジを同時に提案した経緯から企画を受けてもらった。コンセプトから内装工事まで総出で知恵を絞り、イメージ通りに仕上がった。みんなの士気が高まったのが大きい。これまで出会う機会のなかった食品関係の方々とつながりもできた。ラウンジ機能だけでなく、広島および瀬戸内の地域資源が交差、発信し、新しいカルチャーが生まれる場所、機能を発揮していきたい」
　早速、グランゲートで10月下旬から1週間、市の「ザ・広島ブランド」認定商品約20社の一押しを限定販売。30日に開いた意見交換会の出会いの場を通じて認定商品ブランドの魅力アップを後押し。地域に根差す、街づくりの考え方を実践する。
　リクルート勤務を経て、住友3M社のフィルム代理店として実績を上げ、2000年に親族の要請を受けて解体事業を継承。社内改革を決行する一方、独自のビジネスモデル「ワンストップ土地更地化」事業を起点に、新たな成長戦略を描く。毎朝、新聞5紙に目を通すという。
「柱となる建設業界は景気の波を受ける。ここを安定させる手はないか。古い建物の再生から快適な都市、住空間を創造し、みんなが集う場を生み出す。何のための経営なのか、根本に目を向けた。グランゲートは、さまざまなジャンルの人の出会いや対話から新しい発想、元気が飛び出す場所になればうれしい」
　リノベーション分野のほか商業施設に向けた企画提案など立ち止まることがない。
　ことづくりから始まるビジネスのループ。新事業には、なるほどと膝を打つものもあれば意外なものもある。社会課題の数だけ、次々と発想が湧き上がるのだろう。

安芸郡の矢野地区で大いに繁盛し、全国にその名を知られた「矢野かもじ」は、日本髪を結うための添え髪や入れ髪として大正時代末、全国生産の70％を占めた。戦後はかつらに使われて輸出も増えたが人毛に代わる化学繊維に押され、次第に衰退。大手の参入や安い海外品も入り、2019年には唯一の製造業者が撤退して県の伝統的工芸品、矢野かもじは途絶えた。
　10月14日にあったNPO法人広島経済活性化推進倶楽部（通称KKC）の起業家と投資家、専門家をつなぐ第51回「プレゼン交流会」で、アデランス（東京）社長の津村佳宏さん（60）が「パラダイムシフトに対応する経営」と題し、講演した。広島県出身。同社は19カ国・地域にグループ67社を擁し、23年2月期決算で過去最高の売上高860億円を計上。
　50代以上の耳にはなじみの〝パパ、アデランスにしてよかったね〟のCMで大ヒットした男性用オーダーメードのウィッグ専門店で、1968年に創業。毛髪関連の業界リーディングカンパニーとして事業領域を広げ、美容や健康分野などの新しい市場へチャレンジしている。だが、これまで決して順風満帆ではなかった。幾度も訪れた逆境をばねとし、活路を開いたエピソードが興味深い。
　KKC理事長で山下江法律事務所会長の山下江さんは、
「個人創業者は事業拡大に伴う資金調達で大きな壁にぶつかり、行く手を阻まれることが多い。いまは世界を席巻しているグーグル、アップル、フェイスブックも同じ苦難を経験し、時代の寵児となったベンチャー企業はエンジェル（個人投資家）の支援を受け飛躍を遂げている。2001年にKKCを設立した頃、起業マインドはさほど活発ではなかったが、起業を支援する国の施策もあり、急速にベンチャー企業が増えてきた。しかし起業家と投資家をマッチングする場、機会はまだ十分に整備されていないように思う。今後も社会に役立つソーシャルビジネスを前提に、意志があっても資金が乏しく起業できない人や挑戦者を後押しする活動を続けていく。年内にはプレゼン交流会をきっかけに投資、支援が決まった先が上場する運びだ。交流会は学びの場になり、若い人も積極的に参画してほしい」
　当日の交流会では、現役歯科医で合同会社なぎさ会代表の中沖泰三さんが誤嚥性肺炎予防の訓練用などに大人のおしゃぶり器具「キュアマウス」の市場拡大。広島大発ベンチャーで「広大鶏」を元に雛を飼育・販売するGallus　JAPAN代表の竹之内惇さんがブランド地鶏の開発。県外から参加した筑後川ビジネスは民間初の地域創生専門放送室運営、リサスティーは業務用脱毛機レンタル事業をプレゼンテーション。　
　年3回の交流会を実施。これまでに起業を目指す206社がプレゼンに挑み、うち30社内外に総額1億数千万円の出資を実現した。
「お金は貯（た）めこんでいてもしようがない、世の中に巡り回ってこそ意味がある。リスクを承知の上で投資することも大事だと思う。起業する人は少々のことにひるまず、信念を持って全身全霊を傾ける覚悟が必要だ。たとえ挫折を経験することがあろうと志まで失ってはならない。いつか目利きに優れたエンジェルが現れる。お金は志の後からついてくる」
　一歩踏み込む勇気なくして夢はかなわない。

マツダが世界で初めて量産化を実現したロータリーエンジン。1967年に待望のコスモを発売以来、世界へ飛躍すると誰もが胸を高鳴らせたが、冷水をぶっかけられる苦難が待ち構えていた。
　高度経済成長に伴うマイカー時代が到来する中、唯一無二のロータリー技術を持つマツダが存在感を示し、揺るぎない個性を放った。次なる目標は米国向け輸出。一般的なエンジンでは到底かなえることができない高い走行性能が自動車大国でも十分通用すると自信を持っていた。
　しかし輸出計画を練っていた矢先、現地で公害問題が深刻化したのを受け、70年に「マスキー法」が成立。排ガスの燃え残り成分である炭化水素の排出量を5年後から厳しく制限する法律で、ロータリーエンジンには極めて不利な規制とされた。一時は米国で走ることは困難という声が上がったものの、炭化水素に空気を加えて再燃焼させる技術を開発。73年にマスキー法の基準をクリアし、環境面での課題を克服したことで世界への道が開けると思われた。
　ところが同年末に第一次オイルショックが起き、原油価格が高騰。それまでは重要視されることの少なかった燃費性能が問われるようになり、燃費に弱点を抱えるロータリーエンジンの評価は急落。廃止論が出るほどの窮地に追い込まれながら、当時の松田耕平社長は社員へ宣言した。
「ここでロータリーの火を消してしまえば、ファンへの信義を欠くことになる。今から5年の間に燃費を40％改善する。技術で失ったものは、技術で取り戻すのみ」
　フェニックスと呼ばれた計画で課題を打開するきっかけは、これまでの研究の積み重ねだった。マスキー法へ対応すべく考案した、炭化水素が再燃焼する仕組みを応用。発生した熱を再利用する手法を編み出したことなどで、当初目標を大きく上回る50％以上の燃費改善を実現する。生まれ変わったエンジンは78年発売の「サバンナRXー7」に搭載され大ヒット。マツダ再浮上の立役者となった。
　80年代からモータースポーツ参戦を本格化。91年のル・マン24時間耐久レースでは4ローター、700馬力のエンジンを乗せたレーシングカー787Bが日本車初の総合優勝に輝く。同年は希代の名車と呼ばれた「アンフィニRXー7」を投入し、ロータリー黄金期が到来する。
　だが、程なくバブル経済が崩壊。長い不景のトンネルに突入し、スポーツカー人気が低迷した。RXー7は2002年、後継のRXー8も12年に生産を終了。ロータリー搭載車は世界の市場から姿を消した。その後は補修などの用途で製造を続けながら復活の道を探ることになった。
　11月に発売する「MXー30ロータリーEVモデル」は軽量かつコンパクトな構造を生かし、直接的な駆動力ではなく、プラグインハイブリッド車の航続距離を伸ばすための発電機を担う。将来は水素など新しい燃料との好相性を生かす方法が検討されており、環境対応の面でも期待が膨らむ。小島岳二（たけじ）専務は、
「復活を待ち望んでいたという声を多く頂く一方、中国や欧州などで電気自動車の普及が急速に進む中、なぜ内燃機関のロータリーにこだわるのかという意見もある。しかしこのエンジンは飽くなき挑戦を続けてきた当社の歴史の象徴。先人たちの魂を次世代に示すため、これからも絶やすことなく造り続ける」

マツダは1967年に世界で唯一、量産化に成功したロータリーエンジンを11年ぶりに復活させる。プラグインハイブリッド車の発電機として使う、初の搭載車を11月に発売予定。小島岳二（たけじ）専務が「マツダのアイデンティティーであり歴史そのもの」と断言する、ロータリーエンジンの足跡をたどると不屈の技術者魂が浮かび上がる。
　おむすび型のローターが回転するシンプルな構造、小型で軽量、高出力と静粛性を兼ね備える一方で、耐久性などの課題が山積する「夢の技術」には、モータリゼーション前夜の日本だけでなく、世界の自動車メーカー各社がこぞって挑戦した。しかし、トヨタやフォードといった企業でもさじを投げるほど、開発は困難を極める。そんな中、三輪トラック製造から乗用車市場に参入してわずか10年弱の東洋工業（現マツダ）が、不可能とされた技術をなぜ実現できたのか。
　会社存続に関わる危機が背景にあった。年に池田勇人内閣が掲げた「所得倍増計画」などを受けて高度成長に突入した日本では、多くの企業が急速に規模を拡大。これに対し通産省は、企業をより管理しやすく合理的な体制をつくるため「特定産業振興臨時措置法（特振法）」の検討を始める。その肝の一つとなっていたのが、メーカーが乱立する自動車産業の再編だったという。ロータリーエンジン研究部長を経て社長、会長を務めた山本健一さん（2017年没）は、会長退任後のインタビューで、
「国は貿易自由化に備えて日本メーカーの国際競争力を高めようと、三つのグループに集約しようとしていた。法案が成立すれば後発の当社が淘汰されるのは間違いない。競合他社にない特徴を持ち、単独の企業として生き残るために、ロータリーエンジンの実用化は至上命令だった」
　63年に山本さんを含む47人の若い技術者が集められ、社運を懸けたプロジェクトが始まった。最大の課題はローターが高速で回転する際、外側のハウジングという部品を傷付けること。洗濯板のようなギザギザの傷は「悪魔の爪痕」と呼ばれ、技術者たちを深く悩ませた。ローターの角に取り付けるアペックスシールに問題があるはずと、あらゆる材質のシールを試作。挙げ句には牛や馬の骨まで試したが、活路は見いだせない。そこで素材ではなく構造に問題があると考え、中に空洞のある形を試作したところ、傷が付かないことを発見。実用化への光が差し、翌年には強度に優れたカーボン複合材のシールが完成する。さらに3年後、初の量産車「コスモスポーツ」の発売にこぎ着け、世界を驚かせた。
「実は、研究部長を命じられた時は大ショック。その頃はまだ、この技術に懸ける会社の思いを知らず、問題ばかりのエンジンを押し付けられたと思っていた。しかし、業界を取り巻く再編の動きを知って以降、寝ても覚めても頭はロータリーのことばかり。コスモ発売前には台のパイロット車を全国の販売店に送って入念な品質テストを行うなど、こだわり抜いた」
　その後も搭載車を次々に投入。特振法が廃案となったことも手伝い、一気に総合自動車メーカーへの階段を駆け上る。順風満帆と思われたが、70年代に入りまたも苦難の道を歩むことになる。それをいかに乗り越え、令和まで唯一無二の技術をつないできたのか。次号で。