燃焼してもＣＯ２を出さず、次世代エネルギーとして注目される水素に関連した技術、事業開発に挑戦する県内事業者が増えている。常石グループが水素エンジンの開発拠点を新設したほか、戸田工業は高効率の水素製造システムの開発を進める。工業炉やショベルカーの燃料として使う例もある。インフラ事業者も活用を模索する。
政府は２０５０年のカーボンニュートラル実現を掲げ、10月23日に社会実装を推し進めるための「水素社会推進法」を施行。普及に向けた課題となるサプライチェーンの整備や既存燃料との価格差を埋める助成金などが予定されている。
世界の水素（水素からつくるアンモニアなどを含む）需要量は50年に22年の約5倍に伸長すると予想される。各国が生産事業者に向けた補助金などで投資を促しており、先行した技術開発は世界を相手にしたビジネスにつながる可能性もある。
事業化をリードする県内企業の取り組みを追った。
