4月から原則、全ての新築住宅・非住宅への省エネ基準適合が義務付けられる。脱炭素化が急がれる中、改正建築物省エネ法施行への対応に加えて、1999年に建築確認が民間開放されて以来、建築基準適合判定資格者の高齢化が進み、技術継承の課題に直面。4月以降の審査業務量増大に対処し、県内の第三者指定確認検査機関は受注体制の整備、拡充に乗り出している。 広島県を営業エリアとする広島建築住宅センター（中区八丁堀）は2000年設立来、行政退職者の補充によって即戦力の人材不足に陥ることはなかったが、業務量増大に備えて昨年度で20～50代の5人を順次、中途採用。うち4人は建築設計や工事監理など建築関連業務の経験はあるものの、確認審査の資格はない。的場弘明社長は「必要な業務が滞りなく進められる万全な体制を整える」と気を引き締める。現在、確認審査を行う社員は14人で50代が中心。これまで培ってきた経験や知見を後進指導に向ける体制づくりも急ぐ。
