マツダ（毛籠勝弘社長）は、これまで分散していた国内業務関連データを一元的なプラットフォームに連携し、６月末から工場、情報システム、購買、国内営業の４部門で同データ基盤を活用した業務アプリの本格運用を始めた。「人とＩＴの共創による価値創造」を掲げる中、データに基づいた迅速な意思決定を図る。
富士通のデータサイエンティストの支援を受けながら、各部門でアジャイル（短期間に回数を重ねる）開発を進めている。２０２３年から３３種類の業務アプリの開発と実証を行い、２４年１２月から同プラットフォームを活用した業務アプリを段階的に導入してきた。
