2024年の日本人の県内観光客数は６０５２万人（県観光連盟の発表を基に本誌集計）となり、県外の発地エリア別で見ると関東地方が最多の７４５万人、近畿が６０２万人と続いた。また観光庁の調査によると、県内の旅行消費額は25年１～９月で３９６３億４７００万円。しかし広島県と経済規模などで比較されることが多い宮城県では４２８４億４３００万円と、約３２１億円の差が出ている。広島県では飲食などの観光消費額を一層伸ばしていこうと、大型プロジェクトを昨年に始動するなど奮起しているところだ。
首都圏に食資産を訴求
同月に特設したウェブサイトは奥田さん、吉川さんが出演する動画を配信。また二人の年齢にちなみ、県内各地の60種の特産品やメニューを紹介している。同課の中岡龍也主任は「多くの人が広島を訪れる一方で、飲食消費額は高くない。カキ、お好み焼きといった定番以外にも目を向け、食への関心と来訪を促したい。１００万円相当のグルメツアーが当たるＳＮＳキャンペーンなどを通じて県公式アカウントのフォロワーが１万人以上増え、一定の成果を感じている」と話す。
観光客に加え、県民にも多様な食資産に目を向けてもらいたいと、二人や比婆牛、アナゴなどの写真を載せたラッピング電車を３月末まで運行する。同様のデザインのポスターを飲食店などに提供。美容院や歯科医院など食以外の業種からも引き合いがあり、地域全体での機運醸成に一役買っている。
県内外の企業と積極的に連携し、それぞれの持つ顧客ネットワークやブランド力を生かして訴求力を高める。マツダが東京・南青山で営むブランド体感施設「ＭＡＺＤＡ ＴＲＡＮＳ ＡＯＹＡＭＡ」で瀬戸田レモンを使う焼き菓子などを提供するほか、東京や市内のホテルは県産食材を使った「広島フェア」を開いた。コラボメニューの提供を幅広く呼び掛け、地元の飲食店や回転ずしチェーンのかっぱ寿司などが参画。サンフレッチェ広島はスタジアム内で広島グルメを販売した。特産品販売のひろしま夢ぷらざやスーパーのフレスタは売り場を特設して県産品をＰＲ。また、土産物や歳暮の配送に使ってもらおうと、ヤマト運輸と共同で段ボール箱を制作し、同社の県内営業所で扱う。県内外の飲食店や企業、商業施設とのコラボ企画は昨年末時点で１００件を超えた。
万博でも食文化を発信
４者の役割は以下の通り。▽広島県、県観光連盟＝企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用し、県内の観光分野の人材育成と地域活性化を推進。▽三井不動産＝同ふるさと納税を活用して県に寄付を行い、観光振興などに貢献する。▽事業構想大学院大学＝事業アイデアの発想～構想の策定、実現に向けた計画～構築を支援するカリキュラムを提供。
25年12月12日時点でミーティング全20回中14回を終えた。計画は各参加者が主体となり26年度以降に任意実行するという。同プロジェクトには広島国際空港も協力している。
