トランプの不確定。どんなカードが飛び出すやら世界中がはらはら、ひやひや。
がちんこの米中貿易摩擦をはじめ、激動する世界経済のあおりを食らえば、たちまち翻弄（ほんろう）される日本経済。景気のリスク要因が広がり、なかなか予測困難だろうが、県経済の今年の見通しについて、広島銀行系のひろぎん経済研究所の角倉博志理事長は、
「設備投資の堅調などを背景に、緩やかに回復するのではなかろうか。昨年の西日本豪雨からの復旧・復興なども景気の下支えとなる見込み。ただし、世界経済のスローダウンや米国の通商政策の影響などから、輸出の増加ペースが鈍化する見通しで、景気の回復テンポは緩やかなものにとどまる。県経済は、米国向けの自動車輸出の割合が全国よりも高く、今後の米国との通商政策の動向に、特に留意する必要がある」
▷輸出＝マツダが２０２３年度で２００万台の生産体制を発表する中、主力の自動車が底堅く推移する見込みであることから、引き続き増加基調で推移。ただし、海外経済のスローダウン等から全体では緩やかな回復にとどまる。
▷生産＝昨年７月豪雨の影響で自動車や一般機械が大幅に落ち込んだが、挽回生産を背景に徐々に持ち直し、１０月には災害前の水準に戻った。１９年度生産活動は緩やかな増加基調が続くものの、輸出の鈍化等から昨年よりも増勢が鈍る見通し。
▷企業業績＝日銀短観（１８年１２月調査）によると、１８年度の県内企業の売上高は２年連続して前年度を上回る見通し。ただし、原材料費や物流費、人件費などによるコスト増加から、経常利益は前年を下回る見込み。また、中小企業は、１０月の消費税率引き上げによる価格転嫁が進まない場合は収益の圧迫要因になる可能性が高い。
▷雇用・所得環境＝県の有効求人倍率（１８年１１月）が全国２位の２.１１倍となるなど、労働需給はひっ迫した状況が続いている。しかし、全国同様に名目賃金・実質賃金とも伸び悩んでおり、労働需給のひっ迫度合いが賃金上昇に十分には反映されていない状況がうかがえる。この要因として賃金水準の低い労働者増加による一人当たり賃金の伸び悩みが考えられるが、雇用者数の増加から、家計全体の収入は増加していると推察され、所得環境は改善傾向にあると考えられる−など。
ケーズデンキの新規出店（春）やエディオン広島本店建て替えオープン（初夏）ほか、夏以降に「ｅｋｉｅ」第４期開業が予定されている。マツダの新型エンジン搭載の新型車発売の明るい話題も。
ゴルフに例えて、
５月ホールでは「富士山」（新天皇即位）を眺めながらのプレーとなるので、この絶好のロケーションを味方につけて気分的に乗っていくことが重要。また本コースでは「グリーン整備」（復旧・復興）が進められて状態が良くなってきているので、パットを確実に沈めることが大切。１０月ホールには乗り越えるべき「大きな池」（消費税率引き上げ）があるほか、トランプさんの作った「バンカー」（保護主義）も設けられており、スコアメイクに苦労・・・。だが、難コースに挑み、油断なく慎重にプレーすれば好スコアにつながることが多いという。
