経済産業省の試算では、今後１０年間に７０歳を超える全国の中小企業経営者は約２４５万人に上り、後継者不在による廃業が増えると、２０２５年頃までに約６５０万人の雇用と約２２兆円分のＧＤＰ（国内総生産）が失われる可能性があるという。
いま、さまざまな対策が講じられているが、つまるところ当事者が事業継承にどう向き合うのか。ここに解決のヒントが隠されているように思う。同族経営ではしばしば親子の確執が表面化することがある。経営を譲るタイミングも難しい。親子ならではの意地の張り合い、葛藤などを描いた本「アンタッチャブル」（３１１ページ）が発刊された。
新築やリフォーム、不動産事業を手掛けるホームサービス植木（安佐南区）の植木重夫前社長（７０）と、長男の繁之社長（４１）が本の主人公で著者。互いに土足で立ち入らない〝不可侵〟という親子の関係や、節目の出来事などを双方に聞くインタビュー形式でまとめる。繁之社長は、
「事業継承の根底には、ほぼ間違いなくコミュニケーションの問題が横たわっている。オーナー経営者から話を聞くと、最近息子と会っていないとか、おやじとはほとんど口をきかないなどの言葉が飛び出す。何を考え、何を意図しているのか理解しないままに事業を引き渡す、受け継ぐ。今後に大変なリスクを抱えることになり、そもそも事業を継ぐ気持ちなど起こらないでしょう。父がどんな思いで事業を託したのか、どんな思いで創業したのか、私のやり方をどう評価しているのか。この本を通じて改めて父と向き合った。互いに知らなかったことも多く、深く物事を考えるきっかけになった」
京都工芸大学大学院工芸科学研究科を修了し、旭化成ホームズに入社。１０年に広島に戻り５年後、２代目社長に就く。そのとき重夫前社長は、
「子どもが戻り継承問題にカタがついたが、会社の方はマイナス面も多い。何もできんのに偉い役職に就くのは、どう考えても理不尽。あからさまな苦情も耳に入った。それをねじ伏せるのは本人次第。会社を継ぐ方も大変だろう。繁之から広島に戻ると聞いた時、私は５年早いと思った」
しかし繁之社長は、２年遅かったと振り返る。想像を超えるさまざまな難関が立ちはだかった。耐え、ひたすら努力を重ねていくほかない。
いま、自分色に会社を染め直すのではなく、先代が３０年で築いた経営基盤を軸に、今後の展開を思案中。先代から受け継いだ３つのことを大切にしているという。
１つは、施工エリアを広げないこと。エリアは店舗から半径３キロ以内の祇園、伴、八木地区に限定。顧客の困りごとにスピード感を持って対応できる。２つ目はアットホームな存在であること。年に数回、ＯＢや近所の人を招いたイベントを開催し、バーベキューやかき氷、流しそうめんなどを振る舞う。身近で信頼できる関係づくりを目指す。 ３つ目は高いプロ意識を持った集団であること。会社全体として積極的に資格取得に挑戦し、顧客から受け取った代金以上の技術を必ず注ぎ込むようにしている。
事業継承にどう向き合うのか。互いに本音でとことん話し合えば、どんな困難も乗り越えられると言い切る。
