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  中国地域創造研究センター会長に就任 / 芦谷 茂 氏

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  庄原市と工場立地協定 国産材ブランドも視野 / ウッドワン 中本 祐昌 社長

  新たな発想で事業創出担う クマヒラグループ成長に貢献 / クマヒラ興産イノベーション研究所 細内 裕介 所長

ニュース一覧

広島大ナノデバイス研　半導体交流・研究棟を２月新設へ　せとうち半導体共創コンソーシアムも構想

広島大学ナノデバイス研究所（寺本章伸所長）は来年２月をめどに、「Ｊイノベーションハブ棟」を新設する。３階建て延べ１５１７平方メートルを建設中で、半導体関連企業や学生の交流の場オープンイノベーションスペース、半導体デバイス評価・分析装置などを設置。電波暗室も設け、半導体を使ったＡＩや次世代通信の研究・実験の場とする。建屋と設備機器の総事業費は１２億５０００万円規模。広島県、東広島市、マイクロンメモリジャパンなどと、先進半導体開発と人材育成の「せとうち半導体共創コンソーシアム」の設置準備も進めている。

水みらい広島、途上国から水道研修相次ぎ受入

県などが出資する水道関連事業の水みらい広島（中区小町、三島浩二社長）は１１月１７〜１８日のバングラデシュ（南アジア）を皮切りに、ガーナ（アフリカ）、パキスタン（南アジア）から水道維持管理に関する研修を相次ぎ受け入れる。各種ノウハウを提供し、水道インフラの強化につなげてもらうほか、各国とのネットワークを築いて海外進出の足掛かりにする。

士業が不動産オーナー相続支援専門団体を結成

棚田秀利税理士事務所の棚田代表や不動産鑑定士、司法書士らが中心となり１０月１日付で「（社）ひろしま・不動産ホットライン」（中区八丁堀１１−１８、棚田秀利代表理事）を設立した。県内で初めて、不動産オーナーや地主に特化した相続専門サービスを提供。固定資産税の削減プランニングや相続税の還付請求、不動産運営のコンサルティングなどをワンストップで実施する。

クラウドシエン　官民連携促す「ローカルハブ」導入伸長

ＩＴベンチャーのクラウドシエン（中区宝町、神原翔吾社長）は自治体のさまざまな課題の解決策を企業から募るウェブサービス「ローカルハブ」の導入先を伸ばしている。５月末のリリースから５カ月で鳥取県、京都市など６０以上の自治体が採用。政府や自治体が民間との連携を強めており、年内に１００自治体の達成を見込む。

• 広島大学　仮想空間で企業と学生交流　ＤＸ人材の発掘目指す
• 宮浜温泉街活性化へ　第１回検討会開く
• エアコン・排水管洗浄のＢＦＣ　温水除草サービスが伸長
• 雇用労働相談センター　就業規則作りを解説
• ＲＴＱＭシステムが開始　放射線治療装置の稼働支援
• １０月の県内倒産は６件　３０カ月連続で２０件以下
• ダイコーＩＷＳ　ワンストップで〝ＩＴ課題〟解決へ　中小企業のＤＸ推進を後押し
• ＲＳプロダクトが越境ＥＣ　県内物品を集めて販路開拓
• マツダ「ＣＸ‐６０」シート皮革使う　デザイン本部監修のバッグ開発
• ステンレス販売のワコー　研磨機導入し鏡面加工を内製化
• ウッドワンが横浜に開場　料理教室でキッチン展示
• シュトらいんフィールド　石綿対策コンサル開始　規制強化で調査者育成も注力
• アンザイ　新たなオフィス環境提案
• 広島西南ロータリークラブ　点字図書作成を支援
• 中国財務局の県内経済情勢報告「持ち直している」に上方修正
• ひろぎんビジネスサービス　障害者雇用促進法の特例子会社認定
• ソルコムが取扱開始　案内ロボット「テミ」
• 広島市が全３回で開催　女性活躍セミナー
• サックル（福山）集中調理場設け総菜を受託製造　自店効率化、会員制料亭も
• 村上農園が発売　マイクロハーブ「セロパセ」
• よしの味噌が発売　県産レモン使うブイヤベース
• 協会けんぽ広島支部　年金委員など功労表彰
• 県の農業ビジネス創出事業　ＡＴＯＲＡなど３チーム採択
• 広島シンガポール協会　１２月１４日に交流会