広島経済レポート|広島の経営者・企業向けビジネス週刊誌|発行:広島経済研究所

広島経済レポート|広島の経営者・企業向けビジネス週刊誌|発行:広島経済研究所

経済ニュース― NEWS ―

  • 今週の表紙
    中国地域創造研究センター会長に就任 / 芦谷 茂 氏
    NEWSな人
    庄原市と工場立地協定 国産材ブランドも視野 / ウッドワン 中本 祐昌 社長
    新たな発想で事業創出担う クマヒラグループ成長に貢献 / クマヒラ興産イノベーション研究所 細内 裕介 所長
ニュース一覧
広島大ナノデバイス研 半導体交流・研究棟を2月新設へ せとうち半導体共創コンソーシアムも構想
広島大学ナノデバイス研究所(寺本章伸所長)は来年2月をめどに、「Jイノベーションハブ棟」を新設する。3階建て延べ1517平方メートルを建設中で、半導体関連企業や学生の交流の場オープンイノベーションスペース、半導体デバイス評価・分析装置などを設置。電波暗室も設け、半導体を使ったAIや次世代通信の研究・実験の場とする。建屋と設備機器の総事業費は12億5000万円規模。広島県、東広島市、マイクロンメモリジャパンなどと、先進半導体開発と人材育成の「せとうち半導体共創コンソーシアム」の設置準備も進めている。
水みらい広島、途上国から水道研修相次ぎ受入
県などが出資する水道関連事業の水みらい広島(中区小町、三島浩二社長)は11月17〜18日のバングラデシュ(南アジア)を皮切りに、ガーナ(アフリカ)、パキスタン(南アジア)から水道維持管理に関する研修を相次ぎ受け入れる。各種ノウハウを提供し、水道インフラの強化につなげてもらうほか、各国とのネットワークを築いて海外進出の足掛かりにする。
士業が不動産オーナー相続支援専門団体を結成
棚田秀利税理士事務所の棚田代表や不動産鑑定士、司法書士らが中心となり10月1日付で「(社)ひろしま・不動産ホットライン」(中区八丁堀11−18、棚田秀利代表理事)を設立した。県内で初めて、不動産オーナーや地主に特化した相続専門サービスを提供。固定資産税の削減プランニングや相続税の還付請求、不動産運営のコンサルティングなどをワンストップで実施する。
クラウドシエン 官民連携促す「ローカルハブ」導入伸長
ITベンチャーのクラウドシエン(中区宝町、神原翔吾社長)は自治体のさまざまな課題の解決策を企業から募るウェブサービス「ローカルハブ」の導入先を伸ばしている。5月末のリリースから5カ月で鳥取県、京都市など60以上の自治体が採用。政府や自治体が民間との連携を強めており、年内に100自治体の達成を見込む。
  • 広島大学 仮想空間で企業と学生交流 DX人材の発掘目指す
  • 宮浜温泉街活性化へ 第1回検討会開く
  • エアコン・排水管洗浄のBFC 温水除草サービスが伸長
  • 雇用労働相談センター 就業規則作りを解説
  • RTQMシステムが開始 放射線治療装置の稼働支援
  • 10月の県内倒産は6件 30カ月連続で20件以下
  • ダイコーIWS ワンストップで〝IT課題〟解決へ 中小企業のDX推進を後押し
  • RSプロダクトが越境EC 県内物品を集めて販路開拓
  • マツダ「CX‐60」シート皮革使う デザイン本部監修のバッグ開発
  • ステンレス販売のワコー 研磨機導入し鏡面加工を内製化
  • ウッドワンが横浜に開場 料理教室でキッチン展示
  • シュトらいんフィールド 石綿対策コンサル開始 規制強化で調査者育成も注力
  • アンザイ 新たなオフィス環境提案
  • 広島西南ロータリークラブ 点字図書作成を支援
  • 中国財務局の県内経済情勢報告「持ち直している」に上方修正
  • ひろぎんビジネスサービス 障害者雇用促進法の特例子会社認定
  • ソルコムが取扱開始 案内ロボット「テミ」
  • 広島市が全3回で開催 女性活躍セミナー
  • サックル(福山)集中調理場設け総菜を受託製造 自店効率化、会員制料亭も
  • 村上農園が発売 マイクロハーブ「セロパセ」
  • よしの味噌が発売 県産レモン使うブイヤベース
  • 協会けんぽ広島支部 年金委員など功労表彰
  • 県の農業ビジネス創出事業 ATORAなど3チーム採択
  • 広島シンガポール協会 12月14日に交流会

一覧に戻る | HOME