１月２０日、お好み村が入るビル「新天地プラザ」（中区新天地）１階にオープンした飲食店。県内産のカキにこだわり、生食はレモンやカクテルソースといった６種、焼きガキはグラタン風など９種の味付けで楽しめる。カキ料理が中心の飲食店に１２年間勤務した店長は、
「前職での経験を生かし、計１５種類のカキメニューを考案しました。価格は一律３８５円に設定しています。広島を代表する食材として、出張などで県外から来られた方にも味わってもらいたい。ランチ営業も行っており、お薦めはカキフライやカキ飯を含む定食『牡か蠣きづくし』。仕事の合間でも気軽にカキを食べられます」
他にも食べ物ではがんす、アルコールは西条の日本酒など広島らしさを感じられる品がそろう。午前の開店から夜まで営業し続けるのも特徴の一つ。
「小腹がすいた際の選択肢にカキを入れてもらえればうれしい。旬がある食材ですが、仕入れを安定させて年中変わらぬ味の提供を目指します」
広島大学発ベンチャーとして、２０２０年４月に事業をスタート。幼児や児童、青年向けに放課後スクールや海外研修など、体験と実践による学びの場を提供しています。
小学生の頃に野球を始め、ポジションはキャッチャー。大学卒業まで続けましたが、特に印象に残っているのは福岡県立小倉高校３年生の時に監督のつてで実現した九州共立大学との合同練習です。そこには当時大学４年生ですでにプロ注目の選手だったカープの大瀬良投手がおり、監督の計らいで良い球を受けた時の感覚を体験させてもらえることに。６割程度の力で投げてもらいましたが、今までこんなに痛くて力強い球を取ったことがなかったので大変驚きました。球のキレや回転もすごかったですが、加えて印象的だったのはすごく優しかったことです。高校生の自分にとって野球部の大学生はとても怖い存在でしたが、笑顔で話しかけてくれ一気に緊張がほぐれました。その日以来、ずっと大瀬良投手の事が気になっています。欲を言えば、またいつかお会いして球を受けてみたい。
野球自体が好きなので特定の球団を応援することはあまりありませんが、カープが勝つと広島の街が元気になるのでうれしい。他に注目している選手は同じキャッチャーの中村奨成選手。甲子園の活躍を見て化け物だと思いました。細身なのにあれだけ飛ばすのはすごい。来シーズンこそは１軍に定着できるよう頑張ってもらいたい。
いつの間にか飛んできて爆発が起きる。ＡＰ通信などはウクライナ・ロシア戦争で自爆型ドローン（小型無人航空機）が軍事拠点に突撃する映像を流し、世界をあっと驚かせた。テクノロジーがどのように使われるのか。常に危うさもはらんでいるが、日本ではドローンの有効活用をめぐり、さまざまな取り組みが始まっている。
昨年１２月にドローン操縦の国家資格制度がスタート。同年６月に義務化された機体登録と併せて、所有者の把握と危険な機体の排除、安全でモラルある運航などを徹底させる狙いだ。国家資格の試験方法は自動車免許と似た仕組みで、各地に開設予定の教習所（無人航空機操縦者 技能証明登録講習機関）の修了者には実地試験が免除される。４月をめどに県内で初めて日本無人航空機免許センター（ＪＵＬＣ、東京都千代田区）の広島教習所を開設するヒトライト（ｈｉｔｏｌｉｇｈｔ、西区小河内町）社長の浦中彩子さん（３７）は、
「個人利用だけでなく企業でも、いまだコンプライアンス（法令順守）の意識が十分に浸透していない。飛行可能な空域などが厳格に決まっており、それらを守らずに墜落させて人身事故を起こせば大ごとになる。一等ライセンスの取得者は、これまで禁止されていた他人の上空でも飛ばせるため、一人一人の倫理観がさらに重要になる。子どもたちは飛行機を見て喜ぶが、ドローンを目にして怖がる社会にしてはいけない」
２００８年に北九州市立大学法学部を卒業し、フォトスタジオに入社。６年後に転職した建設コンサル会社では、カメラマンの経験を生かして現場のドローン航空撮影に携わる。機体製造で世界トップのＤＪＩ（中国）のキャンプ（講習）マスターの下で「ＤＪＩキャンプ インストラクター」資格を取得。社内のドローン運用ルール策定や操縦者育成を７年間経験し、国土交通省のテックフォース（緊急災害対策派遣隊）職員など計約２００人への指導実績がある。安全意識を広めるためにパイロット育成事業で独立を決め、今年１月６日に会社設立した。
「ドローンと出会って夢中になり夢を追いかけてきた。ＤＪＩキャンプマスターの本山哲男さんや中村佳晴さんから勇気をもらい、踏み出すことができた。ドローン運用方法の考案に迷っていたときには他のマスターを交えて相談に乗ってくれ、自信が足りなかった私を後押ししてくれた。人脈も広がり何物にも代えがたい財産となっている」
ＪＵＬＣ広島教習所の正式開講に先立ち、１月から「ドローンパイロットスクール広島」の名称でＤＪＩキャンプや独自講座などを始めた。企業向けのコンサルティングも手掛け、ドローンを事業に活用する方法や社内の機運醸成、運用ルールと社内規約の策定などをアドバイスする。写真測量技術や画像処理、データ解析などの個別トレーニングも用意。初年度の受講生１２０人、５年後に年間３００人を目指す。
国土交通省の検討会はトラック運転手など物流の担い手不足解消を目指し、ドローンによる荷物配送ガイドラインを２０２１年度に策定。他人の上空を飛ばせる国家資格の創設を受けて２２年度に改定した。離島や山間部では既に日本郵便やヤマト運輸が荷物配送の実証実験を行っている。空の平和利用に寄せる期待は大きい。
