広島経済レポート|広島の経営者・企業向けビジネス週刊誌|発行:広島経済研究所

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特集記事― FEATURE―

2026年5月14日号| ピックアップ
県内新車登録 25年度は4年ぶり減の7万台
新型投入遅れやコスト転嫁が影響

2025年度の県内の新車登録台数(軽自動車や2輪車除く、運輸局の各月速報を本誌集計)は前年度比4%減の7万43台となり、4年ぶりに前年度の実績を下回った。コロナ禍の影響が大きかった21年度の6万5366台からはおおむね回復傾向にあるが、08年秋のリーマンショック以降で最多だった18年度の8万646台と比べると1万台少ない。
 主要メーカーの新型車投入の遅れや一部の供給制約、高価格化を受けた購入検討者のためらいなどが影響した。26年度の見通しとして、マツダの新型CX―5など新型車を投入するメーカーが多い。3月末に自動車税「環境性能割制度」が失効したことを受け、それまで同制度で税金が最大3%かかっていたガソリン車の伸長なども期待される。

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