広島市信用組合は１９５２年の創業から７０周年。２０２２年９月中間期で売上高に当たる経常収益９４億７００万円を計上。バブル期の１９９１年９月期の９０億６１００万円を超え、過去最高になった。山本明弘理事長は、
「９１年の頃は預金利息が８％、貸出金金利が１０％以上という時代でした。近年は本業の収益を示すコア業務純益や経常、当期純利益などが過去最高を更新する一方、経常収益は９１年実績を超えられないでいたが、低金利が続く中、３０年間のブランクが解消された思いです」
この１０年を振り返ると、役職定年廃止、初の女性支店長登用＝２０１４年、西日本豪雨の復旧対応、広支店１９年ぶり新店舗＝１８年、営業区域を県全域に拡大＝１９年、ＪＣＲ格付Ａ見通しポジティブに格上げ＝２１年などがあった。そして１３年に山本理事長が全国信用協同組合連合会の会長に就任。１８年にはＮＨＫのテレビ番組「プロフェッショナル仕事の流儀」に出演し、大きな話題になった。
「預金、貸出金の本来業務に特化し、不良債権も徹底して処理。財務内容を充実したことが大きかった。矢継ぎ早に支店の新築移転、広支店の新設などの店舗拡充、初任給・給与・手当の引き上げ、基本給への振り替え、定年延長など職員の待遇改善等を行うこともできた。純利益も来期末に５４億円、３年後に６０億円を見込んでいます」
当初、預金を２８年３月期、貸出金を３１年３月期としていた「残高１兆円達成」目標を、今年１月にそれぞれ１、２年早め、この中間期での好業績を受け、さらに預金を２６年３月期、貸出金を２７年３月期に前倒しした。
「毎日リアルタイムで預貸金残高を把握していますが、９月末からの３週間で、預金が３４億円、貸出金が２５億円増えています。今年度の事業性融資の新規開拓目標１１１５軒に対し、１０月１７日現在で６６６軒と順調です」
地元金融機関が軒並み店舗統合を進める中、広支店新設ほか、新築移転・建て替えでは１４年に東雲支店、１６年に可部支店、１７年に宮内支店、２０年に駅前支店、２２年に己斐支店を完了。２３年７月に海田支店、同１１月に五日市支店、２４年６月に府中支店、同１１月に薬研堀支店、２５年に鷹の橋支店を計画している。
「五日市、薬研堀、鷹の橋支店は駅前支店と同様に３階建てで１階に駐車場、２階に店舗を配置する予定。新築移転の場合、土地と建屋で６〜８億円かかりますが、支店の新築移転は主に賃貸物件で行っている。３４年の減価償却で家賃より安くなるという判断もある。古江、南支店も移転先の用地を探しており、新築移転完了のめどがたった後、広島市内も含め新店舗の開設を検討します」
今後の情勢については、
「日本銀行の黒田総裁の任期満了が来年４月に迫り交代が取りざたされている。米国の金利上昇や円安もあって金利上昇の可能性がある。コロナ対策のゼロゼロ融資の返済期が来て倒産が増えることも想定されるが、破綻懸念先には１００％の引当金を積んでおり、環境変化に対応できる状況です。外務力を強化し５年先、１０年先も盤石の経営を進めたい」
微塵（みじん）の油断もない。
