広島修道大学は今年度後期から「広島の事業承継を学ぶ」と題し、全１５回にわたる講義を行った。１月１３日の最終回に登壇した広島銀行執行役員国際営業部長の坂井浩司さんは経営者の高齢化、事業承継を取り巻く環境、事業承継の種類や事例、投資ファンドなどを話した。
同講義は、後継者不足が指摘される広島企業の事業承継に焦点を当て、経営者や専門家から直接話を聞くことにより、少しでも学生自身のキャリアや人生を考えるきっかけになればと初開講した。これまでに旭調温工業の粟屋充博社長、合同総研の篠原敦子社長、アイグランホールディングスの重道泰造会長兼社長らが登壇。全学部全学科の２、３、４年生が履修した。
坂井さんは、中小企業の経営者年齢の分布や平均引退年齢の推移（中小企業庁「経営者のための事業承継マニュアル」）などを示し、今後１０年間に７０歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は全体の約６割になり、そのうち約半数（日本全体の３分の１）の企業は後継者が未定などと解説。２０２１年の広島県の後継者不在率は６４.４％（帝国データバンク調査）で前年の７１.３％から改善したものの、全国１１位。２０年１〜１２月に倒産した企業は全国で７７７３件と前年比７.２％減少した一方で、休廃業・解散した企業は４万９６９８件と過去最多を更新（東京商工リサーチ調査）した。
同行が支援した第三者承継（Ｍ＆Ａ）で安佐南区のバロ電機工業の例を紹介した。
「社長は娘や従業員などに経営を引き継ぐ人がいないため廃業も検討。しかし取引先や従業員のことを考えると、会社を守らなければならないと決心し、７０歳を目前に広島県事業引継ぎ支援センター（当時）を訪問。１年半で約３０社の候補先リストを当たった結果、同じ安佐南区の東洋電装が引き受け、社員の雇用が守られて社名も残りました」
他に「親族内承継」の事例として、社長が還暦を機に息子を後継者に考えたが、３０歳と若く若社長誕生に不安の声もあってホールディングス組織とし、複数ある事業を分社化。社長がグループ全体をかじ取りし、常務と息子が事業会社の社長に就いた。後継者の負担を軽減して経営者の経験を積ませることができ、従業員も次期社長になれる可能性が生まれてモチベーションが高まったという。
「従業員承継」では、後継者の息子が父の経営方針に同感できず家出。同行が運営する事業承継ファンドの担当者を通じて説得し、息子に移転していた株式を集約。役員４人で設立した会社に株式を承継した事例がある。
坂井執行役員は１９８７年同行に入り、店舗、インターネットバンキングなどチャネル部門が長く、神戸支店長、個人ローン部長、営業統括部長、執行役員などを歴任。広島経済同友会事業承継委員会で委員長を務め、親族承継、役員・従業員承継、第三者承継の三つのスキームごとに専門家の知見や体験談などを情報収集し、課題を抽出した。
さまざまな課題を論理的に解決していく、売買条件の交渉も大事だろうが、格別の志を持って創業した人ならなおさら、志ある人に受け継いでもらいたいとの思いが募るのではなかろうか。
