広島経済レポート|広島の経営者・企業向けビジネス週刊誌|発行:広島経済研究所

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特集記事― FEATURE―

2025年1月23日号| 表紙の人
〝データ〟共通言語に健康づくり 保険者、生活者向け両輪で推進
データホライゾン / 瀬川 翔 社長

健康寿命の延伸と医療費適正化を目的とした「データヘルス計画」の導入支援に全国自治体を飛び回っている。昨年7月1日付で、創業者で上場を果たした内海良夫会長から社長を継いだ。レセプトデータや健診情報に基づき効率的、効果的に重症化予防や健康増進を促す保健事業のデータヘルス。IT大手ディー・エヌ・エー(DeNA、東京)でヘルスケア事業をけん引した経歴をどう生かし、データヘルス事業を拡大していくか、意気込みを聞いた。
―全国自治体を回る中で、気付かれたことがありますか。
 現場を知る大切さです。自治体(市町村国保や後期高齢者医療広域連合)の方と直接会って話すことを大事にしたい。地域によって気候や風土も違えば、健康づくりの向き合い方も違ってくる。例えば、1日の目標歩数を掲げても降雪量の多い地域では歩くことさえ困難。代わりに雪かきや雪下ろしが身体を動かす大きな指標になる。自治体は全国1700超の市町村を数えるが、自分の足で見て回り地域特性を確認しながらデータヘルスを進めることが必要と感じている。

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