経済ニュース― NEWS ―
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- 今週の表紙
- シブヤ社長に就任 / 澁谷 和佳 氏
- NEWSな人
- 4月に創業50周年 働きがい創出し若手定着へ / 八紘 庄田 朋幸 社長
- 4月から新番組「コネクト」 地域課題の解決目指す / 日本放送協会 広島拠点放送局 臼井 正徳 放送部長
ニュース一覧
- サカスタ近くの市営基町第17アパート 国有財産中国地方審議会 北側国有地へ移転建替を答申
- 中国財務局の国有財産中国地方審議会(池田晃治会長)は、広島市中区基町1−3、3−7の留保財産の利用方針を答申した。サッカースタジアム建設予定地の中央公園広場北側の市営基町第17アパート(敷地約6300平方メートル、5階建て177戸)を旧広島県営基町住宅北側部分(約7600平方メートル)に移転建て替えする計画で、同審議会はエリア内の市道の一部を含めた利用を要望した。
- 低炭素化へ海上コンテナの荷主間利用始まる
- 3月17日に中国地方で初めて、CO2排出量や輸送費の低減につながる「海上コンテナの荷主間利用」が竹原市で始まった。耐熱特殊電線など製造のクラベ(静岡県浜松市)が作業用手袋など製造のアトム(竹原市)に働き掛けた。モーダルシフト(船や鉄道貨物への移行)利活用や物流改善などを促進する広島県港湾振興課が引き合わせた。
- ウォーターポイント 八王子に防災型宅配水工場を今夏計画
- スーパーやドラッグストアなどで使われる飲料水自販機製販のウォーターポイント(西区庚午北4−2−13、小早川克史社長)は6月、東京都八王子市に災害に強い宅配水製造工場「ウォーターポイント八王子」を開設する。近いうちの発生予想もある首都直下型や南海トラフ地震に備え、東京に第一号となる防災型工場の設置を決めた。今後は全国で同様の取り組みを加速させ、不測の事態に安定供給できる体制を目指す。
- 小田松商店、市場の売れ残り魚介を一般販売
- 広島市中央卸売市場に拠点を構える鮮魚卸の小田松商店(西区草津港1−8−1)は2023年2月ごろ、市場で売れ残った魚を当日中に消費者へ直接販売する拠点を同区草津東2−8−12に新設する。魚介類だけでなく、フードロスの削減の観点から食品卸や青果店などの参画を呼び掛ける。
- 富士見町に高層マンション、広電などが計画
- 広島電鉄(中区)と三菱地所レジデンス(東京)、JR西日本プロパティーズ(同)は3社共同で、中区富士見町1−3ほかに分譲タワーマンション「ザ・タワーレジデンス広島富士見町」を建設している。8月上旬に販売を始め、2023年12月中旬に完成、24年2月下旬に入居開始を予定する。
- ピーターパンカード 県信組協とオリコ寄付
- サタケがリニューアル 選別加工総合センター
- 道の駅湖畔の里福富 4月にリニューアル
- 尾道造酢 年内に社屋改修
- 新和金属 府中町初の就労移行支援事業所 実践的な訓練で社会進出促す
- スマホ決済アプリ「しんきんPayB」広島信金が取扱開始
- アイエスアイ 舟入町に賃貸マンション
- グローバルリゾートグループ 住宅確保要配慮者支援法人に指定
- 三井不動産リアルティ中国 安佐動物公園内施設の命名権
- ひろぎんリース 不動産リース プロパティマネジメント部新設 松山駐在所を愛媛支店に格上げ
- 広銀、アセットリノベーション ファンドに出資 西山別館(尾道)運営会社へ投資
- ウェブゲームで地元チーム応援 県が参加型コミュニティー
- 呉広域商工会 観光委員会設立し視察研修 体験型観光つなぐモデルコース確立へ
- 広島県商工会連合会 2年間でコロナ対策相談7万件 支援活動強化で会員数増へ
- 広島県が健康経営表彰 ベンダ工業など3社
- 経産省の健康経営優良法人 アンフィニ広島など認定
- インダストリアルX 中経連とDX推進イベント
- 広島経済大とTSS ロジコムのCM制作
- ワンエンタープライズ ダーツが高齢者に及ぼす効果検証 県立大、広島大と共同研究
- オールハウスグループ 東広島にパン屋オープン
- 中華食材卸の元創 中国即席麺大手の総代理店に
- ユーメン醤油が発売 照り焼き用しょうゆ
- 広島駅弁当が初開催 全国駅弁食べくらべ
- あぐり 災害消臭事業を本格化
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