広島経済レポート|広島の経営者・企業向けビジネス週刊誌|発行:広島経済研究所

広島経済レポート|広島の経営者・企業向けビジネス週刊誌|発行:広島経済研究所

  • 掲載ニュース― NEWS ―

    今週の表紙
    2022年新春号 新春インタビュー / 広島県 湯﨑 英彦 知事
    NEWSな人
    広い世代が挑戦できるまちへ 市民の成長で地域豊かに / (公社)呉青年会議所(JCI) 糸谷 知剛 理事長
    東広島の発展へ注力 変化恐れず果敢に挑戦 / (社)東広島青年会議所(JCI) 木村 有壯 理事長

グルメ&ナイト― GOURMET and NIGHT ―

話題のお店を取材!
クラブ羝 / 中川 美優 ママ

ヒロコシグループのクラブで、広島有数の社交場として開店から約42年間変わらず、華やかで上質な空間を提供し続ける。中川美優ママは、
「コロナ禍で女の子たちの不安は大きかったけれど、応援してくださる多くのお客さまのおかげで新年も頑張ろうという元気が湧いてきます」
 2020 年は自粛要請で周年を祝えなかった代わりに、21年10月に41周年感謝祭を開催。多くの常連が訪れ、支えられていることを実感した。マメな性格で周囲をよく気にかけ、屈託のない美優ママは毎日、出勤前の約2時間のジム通いで頭を切り換える。合間を縫ってゴルフや釣り、グルメツアーなどで適度にリフレッシュし、気疲れなどを持ち越さない。
「私のモットーは『大切にすれば大切にされる』です。今年も皆さまとの一つ一つの出会いを楽しみにしています」

    INFORMATION
  • ◆住所:中区流川町1-24 第2味の館ビル4階
  • ◆電話:082-244-7676
  • ◆営業時間:午後7時〜深夜0時
  • ◆定休日:日曜・祝日・隔週土曜
  • ※発行当時の情報となります。過去の記事につきましては、最新情報を掲載店さまにご確認ください。

スポーツ応援談― SPORTS TALK―

経営者が語るスポーツ「愛」
広島電鉄 / 椋田 昌夫 社長

子どもの頃から約70年のベテランカープファン。小学生時代は月500円のお小遣いをすべて、たる募金に入れたことが懐かしい。1975年の初優勝の瞬間は、札幌に新婚旅行中。その夜にホテルで号外を見ながら涙を浮かべる私を見て、妻は「結婚式でも泣かなかったのに」とあきれていました。妻に贈った指輪に刻まれた日付は、かけがえのない二つの出来事をいつも思い出させてくれます。
 最も印象深い試合は、2018年7月20日にマツダスタジアムで見た巨人戦です。優勝争い中の相手との直接対決は8回が終わって8−8と大接戦。しかし9回表にホームランを打たれ、8−9と一気にピンチを迎えました。その裏、点が取れぬまま2アウト1塁の場面で打者は途中出場の下水流選手。打った球はライトスタンドに消え、一瞬場内が静まり返りました。ファールかなと思った次の瞬間、球場は特大の歓声に包まれ、そこでようやく逆転のサヨナラ2ランホームランだと判明。あれほど手に汗握る、互角の展開から劇的な勝利を収めた試合はありません。あの勝利がリーグ3連覇に導いたと思っています。
 当社は旧市民球場時代から福利厚生で、不定休の乗務員などが家族と観戦できるよう毎年およそ1000人に弁当を持たせて球場へ送り出してきました。昨年はコロナ禍でできておらず、私自身もなかなか球場に足を運べていません。広島県民は大人も子どももみんなが監督であり、コーチだと思っています。球場で声援を飛ばし、皆がそれぞれの〝おらがカープ〟を語りながら観戦できる日が待ち遠しい。

コラム― COLUMN ―

                                   
記者が注目する「こぼれ話」
予測困難に備える

長期予報によると、この冬は寒気の影響を受け、厳しい寒さとなりそうだ。さて、広島経済に暖かい風が吹くだろうか。広島銀行系のひろぎん経済研究所(中区紙屋町)の水谷泰之理事長は、
「コロナの新たな変異株の出現やワクチン効果低減などのリスク要因がある中で引き締めたり、緩めたりしながら経済は回復すると見ている。しかし、業種によって大きく異なるし、タイミングは予測困難。コロナ出現当初を振り返ると、1月は中国から部品が来ない、2月は国内の工場が動かない、3月になると海外で売れない、などと感染が広がる地域によって全く違う影響が短期間に現れた。その後ワクチン接種で欧米が回復すると急激な需要回復に生産や物流が追いつかない、ワクチンが遅れた東南アジアからの供給が止まるといったように経済の流れは複雑。サプライチェーンを読み解くことはコロナの影響だけでなく、いまから世界経済と自社のつながりを理解する上で極めて重要ではなかろうか」 
 急激な変化にどう対応すれば良いのか。飲食や旅行などが急回復したときに人手は大丈夫か、殺到する注文をこなせるのか、そのとき慌てふためくようでは後手に回る。予測困難だからこそ、備えに万全を期すという経営の力量が問われることにもなる。
米中対立と日本
 バイデン大統領は就任後、パリ協定への復帰、WHO脱退の撤回までは矢継ぎ早に実施したが、TPP加盟は進んでいない。アフガン撤退作戦の不手際で支持率ダウン。西側同盟の盟主としての信頼に傷がついた。秋の中間選挙を控え、米国が不安定になる可能性が高いと指摘する。
 一方で中国は「中華民族の偉大な復興」を掲げ、習近平の個人崇拝を強化。こうした「民族と独裁」に西側諸国が警戒感を強める。「共同富裕」を口実にした企業統制に注意する必要があり、日本は米中の報復合戦に巻き込まれないよう、情報収集と戦略の熟慮を求められよう。
岸田政権はどうか
 岸田内閣の経済政策の影響がどう出るか。新しい資本主義の具体化はまだこれからだが、成長戦略のグリーンとデジタル化は菅政権から引き継ぐ政策の中心。中でも「デジタル田園都市構想」では地方からのデジタル実装を目指していることが注目される。そのほか、企業のイノベーションを促す政策としてトーンが少し変わった産業政策、これに新しく経済安全保障が加わった。グリーン、つまりカーボンニュートラルへ向けた動きは今後より具体的になってくるだろう。だが、電動車一つとっても充電インフラ、電力需要の大幅増、電源構成の脱炭素化など、産業の垣根を越えた課題が山積。経営者としては、自社がつながっているサプライチェーンからプレッシャーがかかってくることを想定した対応が必要となってくる。油断できない。
 新年はコロナへの警戒を怠らないようにしながらも、国家間の対立が少しでも緩和され、地球温暖化など人類共通の課題やデジタルを用いた生産性の向上など、わが国の重要課題に前向きに取り組んでいける1年になることを期待したい。

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