【PR】職務分析・職務評価を活用した 人材活用と中小企業の仕組みづくり

はしおか社会保険労務士事務所

橋岡 雅典 所長

　野球と共に春がやってきました。今年はコロナ禍から久しぶりに日常の笑顔が戻ってきそうです。とはいえ、物価高や人材不足など企業にとって悩みの種は多く、笑顔までは少し遠そうですね。今年は特に賃上げが注目されますが、中小企業においては人財戦略、もっと言えば経営戦略が、生き残りを懸けた非常に重要なものになっています。

　「職務分析・職務評価」を行った企業事例を発表するため、2月に東京でパネル討議のパネラーを務めました。職務分析・職務評価とは何か。簡単に申し上げると、職務の内容を分析し、その大きさや役割などをポイント（数値）化し、正規と非正規の賃金（基本給）を比較し、均衡・均等が図れているかを検証するものです。その結果、均衡・均等が図れていなければ、賃金制度や等級制度などの人事制度を見直す必要があります。いわゆる「同一労働同一賃金」への対応が求められます。

　職務分析・職務評価を行うメリットはいくつかあります。具体的には「基本給の待遇差について現状を把握できる」「賃金制度設計における課題が明確になる」「これからの非正規人材の活用方法など、人材戦略再考のきっかけになる」「人事制度の見直しに役立つ」などが挙げられます。

　最低賃金も大きく上昇し、パートタイマーの社会保険加入範囲も増えている中で、人材活用がますます重要になっています。正規・非正規間の待遇の差について説明を求められると会社は対応をしなければなりません。会社が考えるべきことは、従業員がそれぞれのパフォーマンスを存分に発揮できる仕組みを整備することです。それが働きがいや会社の魅力につながり、最終的に人材採用力の向上にもつながります。

　正規・非正規間における不合理な待遇差の禁止に対応するだけでなく、御社の「人財」を生かすために、職務分析・職務評価を実施してはいかがでしょうか。人事制度のより良い見直しにつながるはずです。

　従業員の成長が会社の発展につながるからこそ、今すぐ取り組むべきものだと考えます。人材活用について、戦略を持って考える時代です。「働き手から選ばれる」「人財が育つ」会社だからこそ、厳しい時代を生き残れるのではないでしょうか。