広島経済レポート|広島の経営者・企業向けビジネス週刊誌|発行:広島経済研究所

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コラム
IT各社が人材確保へ魅力伝える 学生プログラミング大会や事業開発体験
IT人材が2030年に全国で79万人不足するとされる中、実務を想定した学生向けのプログラミング大会や事業開発体験などの取り組みがIT会社に広がっている。仕事の面白さややりがいを感じてもらい、採用につなげる。デジタルに苦手意識を持ちがちな女子学生向けに、職業体験やバスツアーの例もある。
ネット配信の「じだいわラジオ」2月14日開局
インターネットラジオ局「ホンマルラジオ広島」を運営していた姉妹、つじのりこさんと奥田朋子さんは、独自のインターネットラジオ局「じだいわラジオ」(中区榎町9―15)を2月14日に開局する。ラジオだけにとどまらず、ユーチューブの動画配信やフリーペーパーの発行、公開収録などを計画。さらに、発信を希望する人たちにパーソナリティとして参画してもらい、同ラジオ局でつながるコミュニティづくりも進める。
バルコムが中国の大手二輪メーカー総代理店に
輸入車販売などのバルコム(安佐南区中筋、南昌吾社長)は、中国の大手二輪メーカー銭江モーターサイクルのブランド「QJ MOTOR」の輸入代理業を始めた。昨夏に日本法人QJ MOTORジャパン(社長同)を立ち上げ、2月1日から営業を本格化。自社店舗で扱うほか、全国のバイク店を開拓し、初年度1000台の販売を目指す。
三島食品が過去最高の売り上げ150億円突破
ふりかけ製造などの三島食品(中区南吉島、末貞操社長)は、2024年12月期決算で前期比8%増の売上高151億円(集計中)を見込んでおり、過去最高を更新する。引き続き家庭用が好調推移し、看板商品「ゆかり」を〝脇役〟にする「メイン食材販売支援プログラム」の実践が成果を上げる。取引先商品の販売促進とともに調味料に使うふりかけ需要を創出。今期も脇役戦略を展開し増収ペースを維持する。
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  • ひろしま産振構セミナー 中国での商標や知財対策
  • テラスHDグループ 市街地の工事実績が実績生む 街づくり掲げ今期40億円へ
  • サコダ車輌 車販〜メンテ一貫体制拡充へ 板金工場稼働し今期150億円目標
  • 八洲制御システム PPAで太陽光発電
  • サタケ 米のデータ自動集計サービス 量と質の安定化へ、25年春に全国展開
  • グローバルリゾートグループ 安芸太田町所有の宿泊施設を購入 企業研修、スポーツ合宿誘致に力
  • 呉市の不動産会社 原爆ドーム至近に今夏開業 ビル取得しカプセルホテル
  • 広島信用金庫 己斐支店26年1月建替オープン 太陽光発電、LEDなどで初のZEB認証店舗へ
  • 建設業の伏光組 出島の本社を建て替え11月完成、見学受け入れ
  • ティーエスアルフレッサ 栄養補助アイスをチチヤスと開発 30年までに全国で180万個販売目指す
  • もみじ地所をもみじ銀に合併へ 不動産の三友は山口銀行と合併
  • 新川グループ イオン楽々園出店、本社に新工房 積極的な設備投資で客層開拓へ
  • 中村基礎の私募債 広銀が地域貢献型受託
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ピックアップ
IT各社が人材確保へ 若者に仕事の魅力伝える
                       

IT人材が2030年に全国で79万人不足するとされる中、実務を想定した学生向けのプログラミング大会や事業開発体験などの取り組みがIT会社に広がっている。仕事の面白さややりがいを感じてもらい、採用につなげる。デジタルに苦手意識を持ちがちな女子学生向けに、職業体験やバスツアーの例もある。
 ドリーム・アーツ(中区大手町)は23年から広島大学とプログラミング大会=写真=を共催。不具合が生じたアプリを2日間で高速化するアイデアや技術を競うもので、昨夏は文系を含む29人が参加。石田健亮最高技術責任者は「プロジェクトをやり遂げる達成感を持ってもらえたはず。当社の若手に課題アプリを制作させるなど、プロジェクト管理能力も育てたい」と狙いを説明する。 続きはこちら

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話題のお店を取材!
食堂DeN / 鍋谷 貴也 代表

2023年4月に開店した創作料理店。イタリア料理の技法をベースに、イタリアワイン(850円〜)や日本酒(750円〜)に合う品を提供する。キノコのテリーヌ(900円)以外に固定メニューはなく、下処理が丁寧な青森の魚屋から届く魚介類、北広島のささゆりポークなど幅広い食材を客の要望に合わせ即興で調理する。
「イタリアンはもともと郷土料理が多いので、ローマワインとカルボナーラのようにその土地の酒と料理を合わせると当然おいしいのですが、清酒『宝剣』とパセリソースを添える穴子のローストといったペアリングもお勧め。酒のうまみが料理を引き立てます」
 カラスミ、スルメイカ「ワタ」の塩漬け、調味料など何でも自身で作る研究家。24年は1200種近いワインを飲んだほか、イタリアを縦断して朝のエスプレッソ、ランチのワインなど食事を楽しむ文化を学んだという。
「ペアリングなど新しい気付きを面白がってもらえれば。人生が豊かになるような酒と料理を広めたい」

INFORMATION
  • ◆住所:中区薬研堀3-12椿ビル3階
  • ◆電話:080-6319-8923
  • ◆席数:カウンター8、テーブル4席
  • ◆平均予算:9000円
  • ◆営業時間:午後6〜12時
  • ◆定休日:不定休
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経営者が語るスポーツ「愛」
P-BERRY / 石原 正義 代表

巨人ファンの多い岡山県出身ですが、呉で育った父親をはじめ親戚一同からカープの英才教育を受け、気付いた頃にはファンでした。夏休みに呉に帰省すると、親戚そろって旧市民球場に出掛けて熱心に応援。外野席からヤジと物が飛ぶのをよく見ていました。ヤジは愛情表現の一つ。今の球場になり一気に減りましたが、個人的にはヤジのある球場も気に入っていました。
 好きだったのは衣笠さん。あの連続試合出場記録はすごい。まさしく鉄人でした。生前に一度お会いする機会も。カフェインレスコーヒーの販売で独立し、百貨店に出展している時、ちょうど衣笠さんのトークショーがあり、もちろん会場へ。幼少期からあこがれた選手を前に喜びが強過ぎて、あいさつしかできず言葉が出なかったですね。
 しばらくカープから離れましたが、ファンとして再び熱を帯びたのは、黒田投手が復帰した頃。堂林選手を応援する妻が、試合に誘ってくれた影響が大きかったです。その頃は菊池、田中などスター選手も多く、カープ漬けの日々でした。
 娘は5歳と小さく、今はたまに家族で観戦に行く程度。しかし、ちゃんと応援歌を歌えますし、球場近くを通ると「応援に行く」と主張します(笑)。わが子もカープを見て育っており、これが広島の守るべき大切な文化だと思います。チームにはもちろん勝ってほしいですが、市民と共に広島の街を一緒に盛り上げる役割をこれからも担ってもらいたいです。

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記者が注目する話題|こぼれ話
中国新聞社の挑戦

トランプ大統領は「連邦政府による全ての検閲停止」とする大統領令を出した。バイデン前政権が誤情報などで社会を混乱させるソーシャルメディア批判を強めたことに反発し、トランプ大統領は「言論の自由」を侵害するとし、大統領令でひっくり返した。
 大統領就任式にイーロン・マスク氏らプラットフォームのトップがずらり居並んだ。近年、米政権が交代の都度に大きく政策転換。日本ではソーシャルメディアを利用した犯罪事件が多発し、選挙で真意不明の情報拡散により投票行動に影響を与えた。これから新聞やテレビと、ソーシャルメディアとの関係、在り方がどう変遷していくだろうか。
 フジテレビが大揺れに揺れている。報道機関としての姿勢が鋭く批判を浴びた。一方で新聞界は依然と発行部数減に歯止めがかからない。地域のマスコミを引っ張ってきた中国新聞社(中区)の岡畠鉄也社長は、
「こんな時代だからこそ、事実をしっかりと伝える、地域で最も信頼される情報源であり続けようと、改めて社員に宣言し、奮起を促した」
 ニュースアプリなどの利用者は増え続けているが、全国の新聞発行部数は10年前に比べて4割も減った。中国新聞の朝刊発行部数は46万3000部(2024年12月)。部数減をこのまま放置しておく訳にはいかない。新たな挑戦を開始している。昨年夏立ち上げた読者モニター制度「たるトモ」は編集局が主体となり、登録モニターにアンケート調査やインタビューを継続的に実施。非購読者を含む約2000人の率直な意見に耳を傾ける。2月1日付の役員人事で専務から昇格した井上浩一副社長は、
「新聞をはじめとする各種メディアは、読者や視聴者にこんなニーズがあるだろうという仮説の下で、さまざまな情報を発信してきた。当社でも数年ごとにマーケティング調査を行い、コンテンツづくりに生かしてきた経過がある。しかしソーシャルメディアの台頭で変化が加速し、数年に一度では間に合わない。また正しく検証ができているか、読者の求めるコンテンツは何か。より深く探り、より素早く取材に着手し、調査報道なども展開する。物事の核心に迫るジャーナリズム精神を堅持しつつ、デジタル社会に適応したメディア分野も新たに開発し商品力の向上や有料会員の獲得にもつなげたい」
 1月スタートした3カ年経営計画の重点項目に▽メディア事業の再構築、▽新事業・投資による収入創出、▽グループ経営・連携の推進、▽働きやすい組織と人づくり、の四つを打ち出した。昨年リリースしたニュースアプリ「みみみ」、新会員基盤「たるポ」、地域企業と新興企業を結び付ける「TSUNAGU広島」のほか、PFI事業といった従来の新聞経営になかった分野への新規参入に意欲を見せる。
「これまでの計画が助走とすると、今回は再成長に踏み込むフェーズに入る。地域の健全な報道機関であり続けるためにも事業構造の抜本的改革が必要だ。現在のグループ売り上げ686億円を2032年に1000億円に引き上げる数値目標を定めた」
 不動産事業へ本格参入するほか、M&Aの推進などを盛り込む。老朽化した現本社ビルは、駐車場などのある本社西側の社有地を候補に移転新築する計画だ。本社ビル跡は立地を生かし、ホテル誘致などで収益化の検討に入る。どう変貌を遂げるだろうか。

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