労働力の全体的な減少や東京への一極集中などを受け、県内の自治体は企業が副業人材を活用するための支援策を打ち出している。副業や兼業を認める事業者の増加を追い風に、大都市圏などで働く優秀な人材と県内企業のマッチングを図るほか、採用費を補助する例も。官民一体となった取り組みで経営課題を解決し、地域の産業振興を目指したいとする。
　広島県は今年度、人材サービス業のみらいワークス（東京）と共同で二つの事業に取り組む。「大都市圏等プロフェッショナル人材と県内企業等マッチング業務」では９月２５日に東京、１１月１３日に大阪でイベントを開催。企業プレゼン、個別相談などを通じて副業や転職を考える人材を誘致する。また「中山間地域外部人材活用支援業務」は広島市北部エリアや庄原市、江田島市など県内１４市５町の中小企業を対象としたセミナーの企画・運営に加え、外部人材を実際に受け入れるためのサポートも行う。

自動車部品メーカーのヒロテック（佐伯区石内南５－２－１、鵜野徳文社長）は生産設備を製造する米国のヒロテックアメリカ（ミシガン州オーバーンヒルズ）を１万２０００平方㍍増設し生産能力を増強した。ゼネラルモーターズ（ＧＭ）のピックアップトラックの生産設備を受注し、ＧＭの米国内の工場に据え付ける。ヒロテックメキシコ（グアナファト州シラオ市）も１万２０００平方㍍を増設し、ドイツのメーカーのメキシコ工場向けにボディ部品を生産する。ドイツのメーカー向けに車体部品を製造するヒロテックマニュファクチャリングドイツ（バイエルン州ガイゼルへーリング市）も同メーカーのミュンヘン近郊の工場向けに新たにトランクリッドの製造を予定。現在工場増設のために敷地を造成中で、早ければ２０２４年度中の着工、２６年度の稼働を見込んでいる。
　ヒロテックアメリカは、ＧＭの北米工場で生産される全車種のドア生産設備を設計製作している。ＧＭの主力商品であるピックアップトラックのモデルチェンジが今後数年にわたり計画され仕事量の増加が見込まれるため、２３年に工場増設分を含め延べ３万５０００平方㍍に増床し、ドアなどの組み立てラインの仮設スペースを拡大した。

県内の木材関連事業者は世界市況に影響を受けにくい国産材の安定供給体制の構築を進めている。ウッドショック（米国での需要拡大による木材の高騰）は落ち着いたものの、物流費の高止まりや円安が輸入材の相場を押し上げていることが背景にある。製材工場の新設や、日本の風土に合う国産材を活用した高付加価値ブランドづくりに取り組んだり、供給と価格の安定のために山林経営を強める動きもある。
　国内製材最大手の中国木材（呉市）は秋田県能代市に全国6カ所目となる国産材製材工場を新設し、1月に稼働を始めた。製材・集成材工場や加工ラインを整備し、発電能力9990㌔㍗のバイオマス発電設備も設けた。建材メーカーのウッドワン（廿日市市）は子会社フォレストワン（同）の庄原市の製材工場を4月に稼働。

２０２５年に創立１１０年を迎える安田学園。幼稚園から小・中・高・大学・大学院を運営し、同年４月には大学内に理工学部を開設するなど、教育環境の充実を図る。また、地域社会との連携も重視。子育て環境に配慮した地域づくりや、地元企業、団体と教育を考える場を意識している。昨年１１月に理事長に就いた安田馨理事長に学園の運営方針を聞いた。
－学園の方針を教えてください。
　学園訓「柔しく剛く」が幼稚園から大学まで貫く基本理念となっています。その土台の基に時代の先進性を取り入れ、「伝統と革新」の両立を目指しています。
　例えば安田学園では立ち居振る舞いを身に付けます。あいさつや礼儀は人間関係を気持ち良くする潤滑油。礼儀や伝統を大切にしながら、変化に先んじて対応する姿勢を保ちたい。

全国に４６拠点を構え、ミャンマーなど海外にも事業を展開する西日本有数の総合建設コンサルタント。７月２６日付で社長に就いた。社会資本整備や防災、まちづくりなど多様な領域に携わるが、今後はインフラ設備の維持管理や、脱炭素社会の実現など新たな領域への対応が不可欠という。力を入れる事業や抱負を聞いた。
－注力する事業・分野は。
　総合建設コンサルタントであり、今後も全方位に対応していく。特に力を入れたいのが、橋や上下水道などのインフラ設備の維持管理だ。老朽化を背景に今後、一層重要になるだろう。まずはアセットマネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ５５００１の取得に向け準備を進めている。設計から調査、維持管理まで一貫して取り組めるのが強みで、それらを生かして増える需要の受け皿になりたい。

マツダ（毛籠勝弘社長）は２０２５年３月期に、確認できる１９９７年３月期以降でそれぞれ最大となる設備投資１７００億円、研究開発費１６００億円を計画する。「ＣＸ－６０」など高収益な新シリーズ「ラージ商品」（比較的車体が大きく馬力のあるＳＵＶ）の増産や電動化などに充てる。
　特に北米市場の販売好調を受け、米国アラバマ、メキシコ、日本の各工場で増産する。ラージ商品は３列シート車「ＣＸ－８０」と北米向け「ＣＸ－７０」のプラグインハイブリッド（ＰＨＥＶ）搭載モデルを加える。また、北米市場で「ＣＸ－５０」にハイブリッド（ＨＥＶ）の導入も計画。ＥＶ市場が拡大する中国では、協業先の技術を活用したバッテリーＥＶ（ＢＥＶ）とＰＨＥＶを設定する新型車「ＥＺ－６」を年末までに投入するなど反転攻勢を図る。

スーパー、百円均一ショップなどチェーンストアを営む小売業が加盟する業界団体。中四国の企業から初めて会長に就いた尾﨑氏は、メーカーや卸、物流といった他業界とも連携し、人手不足、物価高騰など業界の課題に立ち向かう構えだ。協会の事業方針や業界の展望などを聞いた。 －協会の概要は。
　１９６７年に発足し、通常会員４７、特別賛助会員２０、賛助会員３７３社（４月１９日現在）で構成する。チェーンストアの健全な発展と普及、小売業の経営の改善を通じて、消費者の生活の向上に寄与することを目指している。
－どのようなことに取り組みますか。
　人口減によるマーケットの縮小、働き手の不足、エネルギー・物価高、円安、環境問題への対応など山積する課題に対して、各社の意見、知見を集めて最適解を導き出し、法律・税制に関する要望など政府への働き掛けも行っていく。

広島大学発ベンチャーのマテリアルゲート（中野佑紀社長）は６月、コンピューターメモリの消費電力を約９０％削減できる新素材「単分子誘電体」のラボラトリーを同大学インキュベーションオフィス（東広島市鏡山３－１０－３１）に開いた。７月１０日までにファンドから１億４０００万円を調達し、資本性ローン２０００万円を受けるなど体制を整備。既に複数の大手メーカーと協業が決まり、まずは２０２５年までの薄膜コンデンサ（蓄電器）市場参入を計画する。
　隣り合う２室計１００平方㍍を借り、「材料ラボ」と「デバイスラボ」にした。精製装置や合成炉、顕微鏡などを置く。同社は分子設計や特性のカスタマイズ、成膜や微細加工、デバイス設計などのコア技術を持つ。ラボと協力先を合わせて現在の年間生産力は数万個。研究員とエンジニア各１人が新たに入社し、大学院の協力者含めスタッフ約１０人。単分子誘電体を開発した同大学大学院の西原禎文教授が最高科学責任者を務めている。会社設立は２３年６月１９日で、資金調達によって３００万円から７３００万円に増資。

県内の商業施設で体験型アミューズメント場の開業が相次いでいる。自然と環境をテーマにした学びの提供や、拡張現実（ＡＲ）技術を用いるなど、各店は違いを打ち出す。子育て世代などの「コト消費」需要を掘り起こして来店を促し、商業施設全体への波及効果を狙う。
　エディオンピースウイング広島（中区）そばで８月１日に開業する商業施設ヒロパの一画には、カーゾック（三重）が木育をテーマにした「ｋｉｏｎｄ(キオンド) ひろしま」を開く。０〜６歳が対象で、三重に次ぐ２店目。木製のジャングルジム（写真）や滑り台、おもちゃを置くキッズプレイパークに加え、ライブラリーカフェ、木質生活雑貨の販売スペースも備える。箸づくりや伝統工芸が学べる体験イベントも計画。１号店の２０２３年来場者数は約１６ 万人で、それ以上の利用を見込んでいる。

２０１５年１０月に地場流通大手イズミと資本・業務提携し、来年で１０年目を迎える。商品仕入や物流、システム、カードなどイズミのインフラとスケールメリットで、店舗の運営力を引き上げている。６月１日付で会長から現職に戻り、さらに１０年後を見据える。事業環境が激変する中、出店戦略や店舗運営などを中心に経営方針を聞いた。
－近年、スーパー業界で再編統合が加速している。競争激化に打ち勝つ経営戦略をどう描いていますか。
　当社が店舗展開する地域でも他エリアからの新規参入が目立つほか、ＣＶＳやドラッグストアなど業態の垣根を超えた競争も一段と激化している。

１９１７（大正６）年に日本で初めて市販用を発売し、国内ヨーグルトメーカーの先駆者として知られるチチヤス。レジャー産業参入など多角経営が裏目に出て、不動産事業で多額の負債を抱え２０１１年、伊藤園の完全子会社となり再建の途に就く。２０１４年７月、代表権のある副社長に就任。１８ 年５月、現職。精力的に社内改革を進め、財務の健全化が図られたことから、生え抜きの久保貴義取締役へ経営のバトンを託す。地縁も人脈もない中での老舗企業の再生を請負った覚悟とその成果を振り返ってもらった。
－業績回復の手応えについて。
　就任してなかなか結果は出なかった。まず、本当に必要な業務かを見直し、例外は設けず、人員の配置換えなどを進めた。地元の老舗企業には安定を求め〝寄らば大樹〟の意識が芽生えがちで、「今まで通りでいい」という風潮もあった。

－就任の経緯と抱負をお聞きします。
　山口フィナンシャルグループの本部で営業や戦略を担当し、昨年６月からもみじ銀行の専務を兼任しており、頭取就任は年明けに山口フィナンシャルグループの椋梨敬介社長から言われました。椋梨社長も山口、広島、九州北部の営業エリアの中で、広島エリアの重要性を認識しており、「広島でしっかり結果を出してほしい」と託されました。専務として「もみじ銀行にはまだまだ広島でやれることがある」と思っていたので、これからも広島経済の発展に専念します。お客さまの話をしっかり聞き、融資だけでなくグループ会社のサービスを提供するなどして支持を高めたいですね。
－マイナス金利解除の対応は。
　金利への対応はどこの銀行でも共通の課題です。現場で金利の上昇を体験した人がほとんどいないのが実情で、法人、個人の営業担当者が勉強会などで「金利が上がるとはどういうことか」、「金利上昇局面でどうお客さまに寄り添うか」などを学んでいます。