同じ写真なのに、それを印刷する紙質によって、見る人に与える印象が変わる。これまでベテランの感覚に頼ってきた「紙を選ぶ基準」を数値化できないか。今年１２月で創業１０５周年を迎える総合印刷、企画、デザインの中本本店（中区東白島町）が新たな挑戦を始めた。
　昨年４月から中国地域創造研究センターの「質感色感研究会」に参加。広島国際大学と同センターの協力を得て写真印刷の評価実験を行った。複数の紙に印刷した同一の写真を見て、つやつや、あざやか、シャープ、目立つなど、１６種類の表現に最も当てはまると思うものを選ぶアンケート調査を実施。社員２６人の有効回答を基に紙の質感、色感などによって異なる印象を分析し、５段階で評価したチャートを作成した。
　例えば「優しい」イメージにしたい場合はあたたかみ、しっとりとした印象の数値が高い紙が適切－といった提案の根拠をチャートから割り出す。これまで印刷業界はベテラン社員の直感的、経験的な判断で紙質による差異を言語化していたが、若手の営業担当も説得力のある紙選びの提案を、可視化して示すことが可能になった。
　その研究成果を昨年１２月９日、日本人間工学会中国・四国支部大会で発表した。同業他社へも共有することで業界全体の提案力を高め、近年インターネットや動画などの新しい媒体の台頭に押されてやや苦戦している印刷業界、紙媒体の需要掘り起こしを促したいという。
　４代目の中本俊之社長の長男で、昨年１２月取締役に就任した達久さん（３３）は、
「当社は日常的に約４００種に及ぶ紙を扱っている。紙質の違いは非常に繊細で、取引先にその微妙な違いを明確に伝えることは難しい。数値化することでベストな提案を引き出すのが狙い。受注・発注者の双方に、より満足度の高い印刷の品質を高めていく。紙媒体ならではの特長、その魅力を広く、分かりやすくアピールしていく不断の努力が大切だと思う。裏方ではあるが、産業や文化を先導してきた印刷業界、紙媒体の復活に少しでも役立ちたい」
　２０１４年に東京大学経済学部を卒業後、三菱ＵＦＪ銀行に入行。早くから親子で得心していたという家業を継ぐため帰郷し、２２年１月に中本本店に入る。銀行から印刷業界に移り、日々特訓中。
　極めて貴重な職人の技を次の世代へどうやって伝え、発展させていくのか。時代が求める経営にどう適応していくのか。技術、ノウハウを先輩から後輩へ伝承してきた老舗ならではのテーマも抱えているのだろう。
　昨年秋、５０年ぶりに「全日本印刷文化典広島大会」が広島市内のホテルであった。中本社長は１６年から広島県印刷工業組合の理事長を務め、広島大会委員長として東奔西走。こんな話をしてくれた。
「印刷業界はバブル景気も反映し、ピークの１９９１年に製品出荷額８.９兆円と成長カーブを描いていた。ところが以降、新媒体の台頭やデジタル化などによって印刷物が減少傾向をたどり、２０２１年度で半分近くの４.８兆円にまで落ち込んだ。ほぼ同じ傾向をたどる県の出荷額は１６年で９５５億円。県印刷工業組合の会員数は１９９７年の１８４社をピークに、現在は119社。この間に印刷技術に関わる製版や写植会社の多くが姿を消した」
　復活の取り組みを次号で。

１月１２〜１４日、国内外の車メーカーやチューニングパーツを扱う３７８社が出展した世界最大規模のカスタムカーイベント「東京オートサロン２０２４」が千葉市の幕張メッセであった。車ファン２３万人が来場し大盛況。初日の一般公開前には大手メーカーのトップらが報道陣向けプレゼンで、それぞれ個性的にＰＲ合戦を繰り広げた。
　トヨタの豊田章男会長は「普通のクルマ好きのおじさんモリゾウ」と名乗り登場。ブースを沸かせた。日産やホンダは最新コンセプトカー、ベンツは新型車を国内で初披露。中国のＥＶメーカーＢＹＤは今春に日本で発売する車種を出展し、注目を浴びた。
　マツダの毛籠勝弘社長は、
「昨年、静岡と岡山で開催したマツダファンフェスタではそれぞれ予想をはるかに上回る来場者でにぎわった。レース観戦やものづくり体験だけでなく、買い物やランチなど幅広いコンテンツを用意したこともあり、笑顔にあふれるイベントとなった。私たちはもっと車の運転や、遠くへ出かける楽しさを味わい尽くしたいと考えている」
　昨年１１月にブランド体験推進本部を新設したことに触れて「クルマを楽しみたい人のブランド」へ成長させていくビジョンを発表。カーボンニュートラルと「走る歓び」の実現に向け、独自技術のロータリーエンジン（ＲＥ）開発グループを２月に復活させると明言し、胸を張った。「昨秋のジャパンモビリティショーで発表したコンセプトＥＶ『ＩＣＯＮＩＣ ＳＰ』は発電用の２ローターエンジンが生み出す長い航続距離に加え、スポーツカーとしても一級品の性能を備えている。ＲＥに期待する多くの賛同・激励を受け、夢に近づく技術者の再結成を決めた。課題は甘くない。だが、飽くなき挑戦の新章へ一歩としたい」
　後半は前田育男シニアフェローが登壇。近く市販する、レース車の要素を織り込んだロードスターとマツダ３を公開した。
「２１年から活動するレースチーム『マツダ スピリット レーシング』がサーキットで得た知見を日常の運転につなげる狙い。チームと同名のブランドを立ち上げ、エンジンやサスペンション、内外装などに手を加えた特別仕様車を商品化する。レースは技術を鍛え、人を育てるための究極の実証実験の場だ。マツダらしい車造りを続けていくため、人材や技術を将来への財産とする」
　自らチーム代表を務め、旺盛な開発意欲をにじます。
　世界の車メーカーが自動運転や電動化に向かう中、エンジン技術を高め、レースの経験を生かしたいという。巨大な車業界にあって小さな存在に過ぎないマツダならではの隙間戦略に思えるが、トヨタの豊田会長も同日、昨年の自身の活動を踏まえ、
「レースやラリーを通じ、子どもたちに車の楽しさを伝えること。加えてエンジン技術を磨く社内プロジェクトを立ち上げる。最近はエンジン産業の行く先を案じた銀行が、開発製造に関わる人への融資を断ることもあると聞く。日本の産業を支えてきた彼ら、そしてその技術を失ってはいけない。未来へ、車好きの仲間をつくり守っていく」
　トヨタとマツダ両社には車メーカーの志が相通じ合うのだろう。それぞれのトップは自らレース車のハンドルを握るほどの車好きだ。その端々に情熱がほとばしり、まさに「指揮官先頭」に立つ。

地球が沸騰する時代が到来する。少々過激なフレーズに思えるが、国連のグテーレス事務総長が危機感を訴えた。これから地球はどうなっていくのか、多発する自然災害や異常気象が一人一人に警告を突きつけてきた。
　岸田首相は、昨年１１月末〜１２月１３日にドバイであった「国連気候変動枠組条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）」や「世界気候行動サミット」に臨み、経済全体での温室効果ガス削減目標を設定するほか、２５年までに世界全体の排出量ピークアウトを実現する必要性をアピールした。
　日本で脱炭素と経済成長、産業競争力の強化を両立させるためには、何と１０年間で１５０兆円を超える官民のグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）投資が必要という。今年２月ごろに「ＧＸ経済移行債」（１０年間で２０兆円規模）を発行するほか、２４年度には地域脱炭素交付金を大幅増額する予定など、さまざまな施策が動き出す。
　マツダは３５年に国内外の自社工場でカーボンニュートラル（ＣＮ）を実現する目標を掲げる。まずはＣＯ２排出量全体の７５％を占める国内拠点で集中的に推進し、モデルケースとして海外拠点へ広げる考えだ。３０年度にはＣＯ２排出量を１３年度比で６９％削減する。２２年度で国内の主要な生産４拠点のＣＯ２総排出量を同３３.４％（３７万１０００㌧）減らした。さらにその倍を削減する道のりは険しい。向井武司専務は、
「つくる、はこぶ、つかう、もどすといった、それぞれの過程でＣＯ２排出量を減らし、ロードマップを着実に進める。豊かで美しい地球と永続的に共存できる未来を目指し、５０年にはサプライチェーン全体でＣＮを実現したい」
　三本柱で具体的な取り組みを定めた。一つは省エネ。ＣＯ２排出量の抑制と同時にコスト削減につながる投資を行い、ＣＮと事業成長を両立していく。照明のＬＥＤ化、空調機器の高効率化、シミュレーション技術を用いた省エネ方法などを予定。従来に比べて低い温度で塗装できるよう技術革新も図る。
　二つ目は再生可能エネルギーの導入。関連会社が宇品工場で運営する発電設備の燃料を石炭からアンモニア燃料専用に転換する。四国電力や三菱商事などと協力し、香川県のターミナルから内航船で同工場までアンモニアを輸送する仕組みを構想している。コーポレートＰＰＡ（再エネ購入契約）なども活用し、３０年度時点での非化石電気の使用率を７５％に引き上げる。
　三つ目にＣＮ燃料の導入を挙げ、社内輸送などで使う車両の燃料を軽油から次世代バイオ燃料などに切り替える。森林保全などのＪ‐クレジットも活用する。カーボンニュートラル・資源循環戦略部の木下浩志部長は、
「購買本部が関わり、サプライヤーなど約７０社のロードマップ作成を進めている。それぞれの特性を踏まえた取り組みを検討するとともに、当社社員の派遣や技術サポートなどを通じて成功事例を水平展開していく。コーポレートＰＰＡにも加わってもらい、枠組みを広げたい。一歩ずつ進めていく」
　本気度が伝わってくる。若者の車離れにブレーキをかける狙いもあるのだろう。将来の消費行動の中核を担う「Ｚ世代」は環境問題への意識が高く、ＣＮに取り組む企業姿勢にも鋭い視線を向ける。車メーカーにとって企業の生存がかかっている。

儲かるなら何でもやる。本当かと思うほど悪質な手口で企業の不祥事が相次いだ。ビッグモーターの自動車保険の保険金不正請求は、靴下に入れたゴルフボールで車体をたたき、ドライバーで傷つけるという卑劣なやり方が露見した。こともあろうに謝罪会見で経営トップは「ゴルフを愛する人に対する冒涜です」と語り、世間を唖然とさせた。
　ダイハツ工業は最も大事な車の安全性を軽視し、衝突試験などで認証不正が発覚。生産停止に追い込まれた。こうした不祥事の裏側に経営者の身勝手や業績ファーストの考えが透けて見える。
　一体何のための経営か。社員の幸せのためならと、骨身を削る中小企業経営者は多い。儲かるなら何でもやるという考え方とは遙かにかけ離れる。とんだ勘違いから経営を危機に追い込んだ責任をとるすべなどない。
　政界も混沌としてきた。Ｇ７広島サミットで岸田政権の支持率が上向き、長期政権さえ期待された。だが自民党派閥の政治資金問題を巡る事件で支持率が急降下。自民党におごりや油断はなかったか。まさに天網恢々疎にしてもらさず。国、人を導く大役を背負った政財界リーダーの謙虚さ、自ら襟を正す心構えはどこにいったのだろうか。
　これで満足だと言う時は衰える時である。天命を楽しんで生きることが処世上の第一要件である。日本資本主義の父と称された渋沢栄一の言葉という。昨年は政界、経済界に多くの教訓を残した。
　さて、新年はどうか。ひろぎんホールディングスの経済産業調査グループ長の河野晋さんは、
「今後も緩やかな回復基調をたどると予想している。物価上昇率を上回る賃上げを実現できるか、大きなポイントになりそうだ。人手不足はますます深刻で、賃上げを促す要因になると思う。コロナ禍を脱して上昇していた消費マインドは、７月をピークに物価高などにぶつかって低下に転じていたが、賃上げで家計が豊かになり、消費を促し、企業収益が上向く。こうした好循環に乗せることができるのか、どうか。反対に物価上昇が続き、賃上げが抑えられると消費が下振れする可能性もある」
　同経済産業調査部のアンケート調査では、２０２４年度に「賃上げを実施する方向」と回答した企業が８割近くを占め、賃上げの機運は維持されている。
　大企業を中心とした業績は好調で、企業の内部留保は過去最高水準に達している。これらを背景に設備投資意欲は強く、競争力強化に加え、生産性向上に向けた合理化、省力化などの設備投資は底堅く推移するとみられる。
　広島県の輸出は円安の進行と単価改善などにより、コロナ禍前の１９年を大きく上回って推移。米国向けは半導体不足を解消した自動車が上向く中で底堅い。しかし世界経済の減速と緩やかな円高推移が見込まれており、全体では横ばいを予測。
　やはり広島サミットの効果は大きい。行列ができる平和記念資料館の入館者、宮島の来島者共にコロナ禍前の水準を上回り、宿泊者数もインバウンドを中心に前年比２桁の増加が続く。街中では外国人観光客が目立つ。サッカースタジアムの開業などで観光関連はにぎわいそうだ。だが油断はできない。人手不足をどうやって解消するのか、多くの難問を抱える。天命を楽しんで生きる覚悟こそ先決か。

広島からユニコーン企業が現れるだろうか。昨春に「ひろしまユニコーン１０」プロジェクトを立ち上げた湯崎知事は「広島からユニコーンに匹敵する企業を１０年間で１０社創出する」と目標を掲げた。ユニコーンとは「評価額が１０億㌦以上で、設立１０年以内の非上場企業」を指す。米国にはたくさんいるという。
　さて、いま、県内に企業価値が１０００億円を超える企業は何社あるのか、会社四季報によると５月時点でわずか９社にとどまる。マツダ、中国電力、エフピコ、イズミ、ひろぎんホールディングス、福山通運、中電工と広島を代表する有力企業が名を連ね、そこに半導体製造装置のローツェ（福山市、評価額１７５８億円）、太陽光発電最大手のウエストホールディングス（西区楠木町、同１３９４億円）の２社が食い込む。
　ウエストＨＤは脱炭素化の世界的な流れを追い風に、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーで業界の先頭を走る。吉川隆会長（７３）が１９８１年に創業。建材卸、瓦事業、戸建て事業、リノベーション、戸建て向け太陽光発電、メガソーラー事業などに遷移させながら企業価値を高めてきた。吉川会長は、
「新事業の糸口はビジネスにはらむ矛盾の中にある。供給者視点でなく、利用者目線に立つと不透明なことは多い。そこにメスを入れてきた」
　例えば瓦事業。従来は坪単価だけで金額を見積もる商習慣があったが、同社は使う製品や部材ごとに価格を明確化し、市場を切り開いた。
「本来は目的を達成するための方法（手段）なのに、それが逆転し方法が目的化することがある。方法は限りなく存在し、そこに変化を促していく。失敗することよりも、変化を恐れてやらないことのほうが問題だ」
　会長自らまとめた社員向けの小冊子「あなたをあきらめない。」に変化を創造する大切さを述べる。
「企業は社員一人一人が向上心を忘れたその時から衰退が始まる。好調の時ほど、何かを達成した時ほど、衰退に向かう最大の危機です。これは企業だけではなく個人も同じです。良い状態になったら、そこに満足し保身に走らず、新しい目標に挑戦していくことが大切。いい状態になったらそこでいったん断ち切って見直してみる。そこから素早く次の行動に移る。これが変化を創造する秘訣ではないでしょうか」（抜粋）
　２００４年に株式公開を果たし、現在の連結社員数は約５００人。一般的に組織が大きくなると〝大企業病〟に陥る弊害がつきまとう。
「企業の成長とともに安心感を抱くようになる。それが安易な考えや気配りの欠如、積極性の喪失につながっていないだろうか。大きい船だからといって沈没しないわけではない。船は大きくなると小回りが利かず、急な危険を回避することが困難になる。これは企業も同じことです」
　山あり谷あり。体験に裏打ちされた企業経営の鉄則を分かりやすく、人生の指針も優しく語り掛ける。
　１２月１日に陸上風力発電への参入を発表するなど、攻めの姿勢を貫く。わが社は穴ぼこだらけ。完璧でないからこそ頑張れる。いつも発展途上だが、超える壁が大きいほど仕事は面白いと言う。

来年４月、障害のある人への「合理的配慮の提供」が事業者に義務化される。例えば飲食店で車椅子のまま着席できるように備え付けの椅子を片づける、段差に携帯スロープを渡すといった対応の一方で、本来の業務を超える食事介助などの過度な負担は対象外。その場の判断が難しそうだが、大切なのは相手を知る努力と、対話を通じた解決策の検討という。
　県パラスポーツ協会は９月３０日〜１０月１日、障害の有無に関わらず誰もが楽しめる「インクルーシブ・スポーツ・フェスタ広島２０２３」を初めて開いた。東京五輪・パラリンピックなどで高まる機運を一過性にせず、広く知ってもらおうと企画した。東広島市の運動公園をメイン会場に、周辺の呉、竹原、三原、三次市、大崎上島、世羅町で１６競技の体験会などがあった。同協会会長を務める山根恒弘さん（ヤマネホールディングス取締役会長、８１歳）は、
「障害のある人を対象とした障害者福祉という考えから、さらに深く踏み込み、あらゆる垣根をなくして共生社会をつくりたい。スポーツ用義肢などを装着した障害者と同じフィールドで汗を流すインクルーシブ・スポーツの果たす役割は大きい。広い視点で見ると、健常者を含めて全員に他人と違う個性がある。相手の立場を理解しない〝自分勝手な区別〟が、社会に疎外や排除を生んでしまう」
　フェスタは走り幅跳びの中西麻耶選手やボッチャの古満渉選手、やり投げの白砂匠庸選手、車椅子バスケの香西宏昭選手ら日本代表パラアスリートをはじめ、地元プロチームの現役選手やＯＢが来場。障害のある人の家族や友人、職場の仲間、ボランティアや観客などを含め約３０００人が参加し、トークイベントや競技体験で一緒に盛り上がった。来年以降も、県内を四つのエリアに分けて順次開催する考え。
　山根さんは広島大学工学部在籍時に体育会ヨット部の設立に携わった。２００４年から県セーリング連盟の会長を務めており、市スポーツ協会会長なども経験。
「１８年に、誰でも操船できるように考案されたハンザ（ヨット）の世界大会を観音マリーナに誘致したことが思い出深い。１１人の重度障害者が５日間のレースに挑む姿に感銘を受け、特別に表彰しようと思い立った。ところが、国際団体の役員から『オールワンだ。区別するな』と諭された。そのとき、インクルーシブの意味を真に理解した」
　地場大手の住宅会社を長年にわたり経営。家造りだけでなく、健康な暮らしを続けてもらうための介護事業まで一貫し、ライフパートナーとして住む人の「豊かな暮らしづくり」を重視してきた。
「現代社会は、何事も経済的な指標の前年対比で判断しがち。物が増えて本当に豊かになったのか、ふと疑問が湧く。世界人口は１００年前から４倍強の８０億人に拡大したが、それに比べると寿命の伸び幅は極めて低く、一人一人の人生に目が行き届いていないように思う。例えば障害者や後期高齢者が車を運転しないことは当たり前ではなく、自由に移動できる技術を生み出し普及させることが正しい在り方だろう。利益だけを追求してはいけない。競争ではなく〝共生〟の観点は今後、企業姿勢としても問われてくるのではないか。インクルーシブ・スポーツを通じて、こうした考えを芽吹かせることができると信じている」

売り手よし、買い手よし、世間によし。近江商人の「三方よし」の考えは、いまも変わることのない企業経営の要諦だが、折々、業績ファーストに走り、違法な商いが世間を騒がす。やがて経営破綻する先は多く、長く経営を続けることは並大抵ではない。
　近年は地球を守り、ワークライフバランスを大切にする会社が人気を集める。若者が就職先を選ぶときの大事な指針になり、人手不足にあえぐ企業にとってよそ事では済まされない。社会貢献への意識も高く、地域と歩む中小企業に関心を寄せる若者も増えているという。
　軽自動車販売のサンボレ（佐伯区千同）は２００６年に創業来、大切にしていることがある。会社は地域によって生かされており、少しでも地域に役立つことはないかと考え、いつも気を配る。いまは緊急車両のレスキュー業務に力を入れている。毎年のように発生する自然災害。車を生かせないかと１８年からスタートさせた。ここ数年は毎年３０００件以上の出動要請に応じ、県内の登録事業者のうち最多となった。小田修久社長（４６）は、
「平均して１日に約１０件、延べの出動時間は２万２０００時間に及ぶ。車に関する緊急時の対応ノウハウはプロと呼べるまでに高まったと思う。ハザードマップを見ると当社のある地域は７０年ごとに浸水の可能性がある。自治体と防災協定を結び、効率的に運営できないだろうか。被災地へレッカー車で駆け付けるがけん引できるのは１台だけ。何とももどかしい。豪雨の被災地に近い地域の小学校などを開放してもらえれば、レッカー車をピストンで走らせて被災車両を運ぶことができる。現場は一分一秒を争う。経験で得たノウハウを生かせる方策に落とし込みたい」
　社名は「三惚れ」に由来。土地にほれ、仕事にほれ、女房にほれる。家訓として祖父から受け継いだ言葉をそのまま社名とした。
「自分のいる場所に根を張り、地に足を着けて仕事に取り組む。周囲の人に役立ち、家族や仲間を守り抜く。祖父の教えが礎となっている」
　２０年春から新型コロナ感染が拡大した時は、公共交通機関には乗りたくないが、車を持っていない近所の人のために無料レンタカーを実施。経済的に追い込まれた人には車検の基本工賃を無料化するなど、気付いたことは端から手を打ってきた。設立の翌年に始めた「サンボレ祭り」は毎年、来店者が１５００人を超える地域のイベントに定着。下校する小学生が店に立ち寄ってトイレを借りていくのが日常の風景だった。１９年に佐伯区屋代から現在地に移転した直後のコロナ禍で、その祭りは中止しているが機会をうかがう。
　ここ数年、売上高は前年比２割増で推移し、創業来の黒字を続ける。従業員は９人。
「社会性、独自性、経済性の順番で物事を考えていくことにしている。むろん利益は必要。だが最も優先すべきは社会に貢献することだと信じている。きれいごととよく言われるが、公益性のある資本主義を実現することが、一番の経営テーマだ」
　今年は本社近くに新築した指定工場２階に半面のテニスコートを整備した。地域の子供たちが人の目を気にせずに体を動かせるようにと広く解放する。
　いつも一生懸命。三方よしの一つでも信を失えば商いは成り立たないと話す。

何とかなると高をくくり、もし間に合わなかったら大ごとである。深刻化する人手不足に加え、働き方改革関連法で猶予期間のあったトラック運送や公共交通、建設、医業などで、来年４月から時間外労働の上限規制が始まる。
　近年はアマゾンなど通販を利用する人が多いためか、物が届かなくなるかもしれないと危機感が広がり、国は物流の２０２４年問題対策に乗り出した。
　スムーズな配送網を維持するためには、荷主を巻き込んだ業務効率化や適正運賃の交渉、労働環境の改善を通じた運転手の確保などが不可欠となる。国は７月に「トラックＧメン」制度を始め、中国運輸局では職員１３人を任命。ヒアリングを通じて、適正な取引をさまたげる疑いのある荷主や元請事業者に対して是正を働き掛け、改善計画を定めてもらう。
　現在、４社に恒常的な長時間荷待ちの解消などを求めている。月間約１００件をパトロールし、１１月２２日現在で４７８カ所を巡った。運送事業者が荷主に対して要望しづらい、運賃適正化の必要性などを伝える。自動車交通部貨物課の田中幸久課長は、
「４回のオンライン説明会に計４００人近くが参加し直近は荷主も１００人が聴講。既に改善策に着手した先もあり、危機感が浸透してきた」
　トラック運送は労働時間の長さが敬遠され、有効求人倍率が全産業平均の約２倍と慢性的な労働力不足が続く。働きやすい環境を整え、賃上げに踏み切るために収支を改善したいが、燃料高騰で経営環境は厳しい。運賃交渉は同業他社に乗り換えられるリスクを伴い、気をもむ。同局は、中国経済連合会に適正な運賃と取引の協力要請を続けており、４月に中国経済産業局、広島労働局と局長３人の合同で要望を出した。中国運輸局の益田浩局長は、
「燃料高騰に応じた運賃設定を再考してもらいたい。運転手は積み下ろしの前に数時間待たされることが多い。荷主とは運命共同体。物流を弱体化してはいけない」
　荷主の自発的な取り組みを促そうと、１９年からホワイト物流推進運動を呼び掛けている。県内では１１月２２日現在でマツダやイズミなど大手６社をはじめ、運送含む計３８社が賛同する。例えばマツダは燃料高騰に応じた割増料金「サーチャージ制度」を導入したほか、効率的な部品積載を推進することで、運送委託先の運転手の無駄な業務の削減につなげた。サプライヤーにも事例を共有し、協力を求めている。
　マツダ系列の広島ロータリー輸送は荷役作業を分離し、運転手が配送に専念できる環境を整えた。ＧＰＳを使うクラウド型運行管理システムでリアルタイムに車両の状況を把握し荷待ち時間を削減。２２年の１人当たりの年間残業時間は４２２時間で、１９年に比べて１０７時間減った。同社は、広島労働局の「ベストプラクティス企業」に認定。
　労働局の釜石英雄局長は「モデルケースとして県内企業に情報発信する」と期待を込める。さっそく１１月１５日に広島運輸支局の鬼村栄支局長と共に、両社とマツダロジスティクスを交えて意見交換した。鬼村支局長は、
「運転手になりたい若者が減り、高年齢化している。トラックがあっても物を運べない状況になりかねない」
　産業や人の暮らしを支える物流改革は待ったなし。手遅れは許されない。

地元のビルメンテナンスや警備業を精力的に引っ張ってきた、ひろしま管財（中区大手町）２代目社長の川妻二郎さんが８月３０日に９６歳で亡くなり、１０月１１日に市内ホテルでお別れの会があった。
　ビルメン業は戦後間もない頃に事業として立ち上がり、日本にもたらされたという。同社は１９５４年に川妻卓二さんが創業。二郎さんは７２年に社長に就任し、自社だけではなく、ビルメン業界の発展を考え、尽力してきた。
　県警備業協会の第４代会長や県ビルメン協同組合の初代理事長、県ビルメン協会の第６代会長、全国ビルメン協会副会長、建築物管理訓練センター中国支部長などを歴任。ビルメン業の登録制度、ビルクリーニング技師制度などに対応すべく奔走した。関係行政へ協力を仰ぐなど自社はむろん、業界で働く人たちの地位向上にまい進。今日の業界の礎を築く一端になった、そのひたむきな姿に感謝の思いを抱く人は多い。
　ビルメンという、新たな概念を日本に落とし込むには、多くの壁があった。
　９０年代に院内感染問題を契機に病院清掃の在り方が問われるようになり、急激な医療環境の変化に合わせて新たに院内清掃業界を創出しようという動きが出てきた。だが病院清掃の理想と現実のギャップは大きく、困難を極める。そこで医療関連サービス制度の新設に向け、自ら委員として動いた。
　まずは病院清掃管理研究会を編成。清掃テキストの作成や講師の育成、講習会の実施など、社会的な評価に耐えうる学術的な背景を持ったシステム・マニュアルの作成を目指した。当時の全国協会には病院清掃に関するテキストひとつなく、イロハのイから書き出すしかなかった。
　研究会では、ビルメン業の本質に関わる考え方を全員で共有。環境衛生を徹底することで、病院やビルの利用者に快適で衛生的な環境を提供し続ける〝川妻イズム〟を伝え続けた。
　やがてその思いが実り、第１回医療関連サービスマーク認定申請は４７６社に上り、受託責任者講習会の受講者は定員を大幅に上回る１６１５人が殺到した。
　こうしたさまざまな功績により、２００４年に旭日小綬章を受章。記念してまとめた「川妻二郎のひとりごと８０話」に「１万メートルの上空から眺める」と題した一節がある。知の巨人とも呼ばれた立花隆が米国の宇宙飛行士一人一人にインタビュー。彼らのその後の人生を追跡した本「宇宙からの帰還」（’89年中央公論社）に、多くの示唆を受けたという。
「シラー飛行士は、宇宙から眺めたらどこにも国境は見つからなかったと述懐し、宇宙から地球を眺めると、ものの見方が変わるようです。私が何か難しい壁にぶつかったときには宇宙飛行士よりかなり低いのですが１万メートルの上空から眺めてみようということにしています。些事（さじ）にも惑わされず何らかの結論が比較的早く得られるからです」
　眼前に迫ると大きな問題に思えても、地球規模では些細（ささい）なことに過ぎないと説く。
　現社長の川妻利絵さんは
「故人は会社でも家庭でも、とても穏やかな印象だった」
　と話す。今日まで重ねてきた信頼をベースにビルメン業の発展に力を注ぐほか、女性の社会進出や高齢化社会に役立つ事業を立ち上げた。「利他」の精神で業界に貢献した創業者の遺志を心に刻む。

買った人が感動する商品やサービスは売れる。販売戦略の基本だが、どうすれば感動させることができるか、そのコツこそ松下幸之助の言う「価値百万両」に違いない。
　マツダは６月、長年マーケティングやブランド推進を統括した毛籠（もろ）勝弘専務が社長に昇格した。車ファンに直接、メッセージを発信する戦略を強めていく構えだ。
　１１月１日付でブランド体験推進本部を新設。車の運転を楽しみ、前向きに生きる姿を描く新ブランドメッセージ「心よ走れ。」を発表した。カーライフをイメージしてもらえるよう、会員サイトでオーナーの声を紹介。車やモータースポーツの楽しさを伝えるための新会社を設立する予定だ。本社を一般開放して交流する「オープンデイ」はコロナで中断したが、来年から同様の催しを再開する方針。
　１１月４、５日に岡山国際サーキットで特別協賛する「マツダファンフェスタ」が開かれた。前年より約１０００人多い５４０６人が来場。ロードスターのパーティレースをはじめ、サーキット・トライアル、参加型燃費耐久レース「マツ耐」、ＲＸー８のワンメイク走行会などに大歓声が上がり、大いに手応えを得たという。ラジコンカーやバーチャルレース体験などで子どもが楽しめる催しもそろえ、家族を巻き込んだ。
　同フェスタは２０１２年に岡山で始まり、宮城、静岡へと拡大。マツ耐の参加車両は当初の８台から今回で７９台に増え、２日に分けるほど盛況だった。毛籠社長は、
「ファンやロードスターオーナーが各地で参加型の各種イベントを主催してくれ、ありがたい。こうしたマツダへの応援は魅力的な車の開発で応えるほかなく、身が引き締まる。〝移動体験の感動〟を生むことが至上命令。デジタルやバーチャルが普及する中、ファンフェスタのような場を提供することでリアルな体験のとりこにしていく」
　近年はｅスポーツの観戦者が年々増え、リアルレースと相互にファンを呼び込む構想を描く。昨年１０月のｅスポーツレース大会の成績上位者をリアルのレースに招待。ステアリングやアクセル操作など、ゲームで培った技巧を披露し、パーティレース３戦目で優勝する人もいたという。ファンフェスタ当日のレースでも走行した。
　２１年１１月に「マツダ スピリット レーシング」を結成し国内屈指のレース「スーパー耐久（Ｓ耐）」に参戦。ｅスポーツやアマチュアからもＳ耐へ出場できる選手の育成をもくろむ。カーボンニュートラル燃料でロードスターなどを走らせ、開発にフィードバックする。チーム統括の前田育男エグゼクティブフェローは、
「スローガンは共に挑む。挑戦する人を応援し、モータースポーツを通じて車を好きになってもらう」
　来年１月に４代目ロードスターの改良モデルを発売。齋藤茂樹主査は「過去最高の仕上がり」と胸を張る。ロータリーエンジンを発電機に使うプラグインハイブリッドにも話題が集まった。トークイベントに登壇した上藤和佳子主査はキャンプで調理器具に給電できるなど、暮らしに使いやすい点を強調した。
　ユーザーのカーライフ充実を主眼とした情報発信に力を入れる。値上げにもかかわらず販売台数を伸ばし価値訴求の販売戦略が当たった。毛籠社長にとって初年度の中間決算は売上高、利益共に過去最高。好スタートを切った。

会社の規模は決して大きくないが地域に根差し、広島青年会議所（ＪＣ）の１９９２年度理事長のほか、２０１３〜１６年度の広島経済同友会代表幹事など経済界の要職を数多く務めた森信建設社長の森信秀樹さん（７０）の長男、秀一郎さん（３９）が来年度の広島ＪＣ理事長に就く。
　秀樹さんは、いまもさまざまな会議に参加し、物おじすることなく持論を述べる。時に耳が痛くなるような核心を突くが誰も嫌な顔はしない。自分の言葉で話す実直な人柄と地元を愛する心が自然と伝わるのだろう。
　秀一郎さんは広島大学付属中・高を卒業後、東京農業大学と同大大学院で造園・景観を専攻。早稲田大学芸術学校で建築も学び、ゼネコンに入社。営業のほか、リノベーション事業の立ち上げを担当した。１年ほど都市銀行へ出向し、不動産有効活用などのコンサルを経験。秀樹さんが経済同友会の代表幹事に就いた年に２８歳で同社へ入り、父の留守を預かった。１７年から常務。１６年にＪＣ入会。専務理事や副理事長を歴任した。
　今から約２０年後の被爆１００周年に５０代を迎える現ＪＣメンバーが地域経済のリーダーとなり、多方面で意見を発信できるよう、自由闊達な議論を重ねていく方針だ。一体どんな街を望むのか。広島のあるべき姿を描き、実現させたいと話す。
「父は生き残りを懸けて公共工事から民間工事に受注をシフトさせるとともに、人脈を大切にしてきた。もちろん経営戦略の一手だろうが、まちづくりに関わりたいという思いが強く感じられた。私が子どもの頃、しばしば家を空ける罪滅ぼしだったのか、土産を手にした父の姿やたまの家族旅行が記憶に残る。いま私も同じ境遇にどっぷりと漬かり、父と目線が似てきたことに気付く。子どもたちが広島で暮らし続けたいと思える社会の実現に向かって行動することがわれわれの使命。打ち込める環境をつくってくれた父に感謝している」
　血液型はＢ型だが仕事はＡ型のようにきっちり、プライベートはＢ型とよく言われると明かす。ＪＣの催しを特定の週に集めたムーヴメント・ウイークを初企画し、成功へ意欲満々。その辺りは親子そろって一本気である。
　秀樹さんは、ＪＣが人生を変えたと振り返る。友人の勧めでＪＣに入り、同世代で膝を突き合わせて広島の未来について語り、絆が生まれた。債務超過に陥り経営の悩みを相談した時、そのアドバイスに助けられたこともあったという。ＪＣ在籍中はメンバーに仕事の営業を直接しないよう心掛けたが、卒業後にその人脈が頼りになった。
　仲人を買って出てくれた先輩に出した唯一の条件は「ＪＣ活動に理解のある女性」だった。三次ＪＣ創設者で三次商工会議所会頭を務めた巴産業の吉中恒夫社長（故）の次女、信子さんと２７歳の時に結婚した。ちょうど１級建築士試験に合格し、所帯を持つ自信が湧いていた。まさにＪＣ一家。自分の生き方を通す、わがままを支えてくれたと神妙である。
「私の理事長時代は世界会議の誘致活動で賛否が二分された。誠心誠意の説明を尽くして理解を得ることができた。札幌に敗れはしたが、その過程で多くの仲間ができた。親子で話すときは自分の経験や事例を伝えるだけにとどめ、本人の判断を見守っている」
　うれしかったのだろう。ふと表情がほころぶ。

広島の街が大きく変貌しようとする時、ことごとくチャンスをものにした。古いビルを壊し、更地に新しいビルが建つ。街の光景が一変する。
　解体工事業で地元トップの桑原組（西区己斐本町）は半世紀以上にわたり、広島の主要ビル新築に伴う解体工事を施工。古くなった旧広島市民球場、広島朝日会館、広島アンデルセン、広島銀行本店、ＮＨＫ広島放送センターや、ＮＴＴクレド、広島駅前などの再開発関連も手掛け、解体実績は累計１万棟を超える。
　桑原明夫社長は、
「街づくりに終わりがないことを体感してきた。使命を終えた建物が解体される時、いくばくかの感慨はあるが、素晴らしい新ビル建設への期待が大きい。人も街も緩やかに循環する仕組みをつくる。その一端を担えるよう経営ビジョンを定めている」
　先を見て構想を描く。固定概念を壊し、これはと思ったら果敢に挑戦してきた。圧倒的な施工実績を重ねて自然と身に付いた感覚なのだろう。いまは無印良品の家づくり、分譲・賃貸事業、空き家再生サービスなどへ事業領域を広げ、昨年９月設立した持ち株会社のテラスホールディングス（同住所）がグループ事業を統括。今年９月末に広島駅南口エリアの１９階建て再開発オフィスビル・広島ＪＰビルディング２階に新事業のフードホール「ＧＲＡＮＤＧＡＴＥ（グランゲート）　ＨＩＲＯＳＨＩＭＡ」をオープンした。都会的で開放的な新しい空間に多くの人が集まり、にぎわう。
　飲食事業に踏み切った経緯について、
「旧広島東郵便局の解体工事を施工した縁があり、新しい広島ＪＰビルで何かできないかと考えた。７年半前、ビジネスラウンジを同時に提案した経緯から企画を受けてもらった。コンセプトから内装工事まで総出で知恵を絞り、イメージ通りに仕上がった。みんなの士気が高まったのが大きい。これまで出会う機会のなかった食品関係の方々とつながりもできた。ラウンジ機能だけでなく、広島および瀬戸内の地域資源が交差、発信し、新しいカルチャーが生まれる場所、機能を発揮していきたい」
　早速、グランゲートで１０月下旬から１週間、市の「ザ・広島ブランド」認定商品約２０社の一押しを限定販売。３０日に開いた意見交換会の出会いの場を通じて認定商品ブランドの魅力アップを後押し。地域に根差す、街づくりの考え方を実践する。
　リクルート勤務を経て、住友３Ｍ社のフィルム代理店として実績を上げ、２０００年に親族の要請を受けて解体事業を継承。社内改革を決行する一方、独自のビジネスモデル「ワンストップ土地更地化」事業を起点に、新たな成長戦略を描く。毎朝、新聞５紙に目を通すという。
「柱となる建設業界は景気の波を受ける。ここを安定させる手はないか。古い建物の再生から快適な都市、住空間を創造し、みんなが集う場を生み出す。何のための経営なのか、根本に目を向けた。グランゲートは、さまざまなジャンルの人の出会いや対話から新しい発想、元気が飛び出す場所になればうれしい」
　リノベーション分野のほか商業施設に向けた企画提案など立ち止まることがない。
　ことづくりから始まるビジネスのループ。新事業には、なるほどと膝を打つものもあれば意外なものもある。社会課題の数だけ、次々と発想が湧き上がるのだろう。