2026年4月16日号｜ 巻頭特集

社会性と収益は両立できるか

ビジネスを通じて社会課題の解決を目指す「ソーシャルビジネス」に取り組む企業が県内で増えている。過疎化や空き家、地球温暖化といった課題は、行政や非営利団体だけでは解決が難しい。国は民間企業を新たな担い手と捉え、融資支援などを強化。一方、資金調達や持続可能な収益モデルの確立が難しく、参入障壁になっているとの指摘もある。事業を通じた地方創生などに取り組む県内企業に、事業化の工夫、直面した課題とその乗り越え方を聞いた。