広島経済レポート|広島の経営者・企業向けビジネス週刊誌|発行:広島経済研究所

広島経済レポート|広島の経営者・企業向けビジネス週刊誌|発行:広島経済研究所

特集記事― FEATURE ―

特集やピックアップ記事を紹介。

  • 2024年2月1日号
    新事業の拡大に注力 26年にグループ売上100億円へ

    昨年12月25日付で創業者の父・静司氏(現会長)の後を引き継いだ。1987年の設立以来、社長交代は初めてとなる。東広島への本部機能移転に加え、リフォームや家具販売など周辺事業拡大をけん引。少子高齢化などで中長期的に住宅着工棟数が減る中、「創建ブランド」をいかに引き上げていくか。その戦略を聞いた。
    ー現在の市況をどう捉えていますか。
     ローコスト住宅メーカーや建て売り事業者の台頭で競争が激化する中、注文住宅ビルダーとしてのブランドイメージを一層強固にしていく。現在放映しているカープ選手を起用したテレビコマーシャルでは、「注文住宅の創建ホーム」という強いメッセージを発信している。オーダーメードで顧客一人一人の思いを形にする。この信条に変わりはない。
     物価や光熱費の高騰などを受け、高気密・高断熱住宅への関心が高まっている。これらのニーズに対応した旗艦ブランド「GIAZO(ジアゾ)」シリーズを展開しているが、これまで以上の性能を備えた高スペック商品も今後は必要になるだろう。商品開発に全社を上げて取り組んでいく。
     少子化や核家族化で注目が集まる平屋にも力を入れる。三原市にモデルハウスを構えるほか、広島支店を置く安佐南区にも近く建築予定だ。広い用地の確保が難しい広島市中心部向けの狭小3階建てなどのラインナップ拡充も進める。

  • 2024年1月25日号
    県経済回復「物価と賃金の好循環」期待 活力ある地域の実現へ新中期計画

    ー広島県経済の現状と2024年の見通しをどうみますか。
     新型コロナの5類移行で人流が増え、消費者の購買力も高くなっていると感じます。サービス業は飲食店のみならず百貨店など概ねいろいろな業態で持ち直してきており、経済は良い方向に進んでいる印象です。また、広島駅北口の再開発が一段落して南口の工事が進み、間もなく開業するサッカースタジアムはゲートパークなど周辺との相乗効果も期待されています。街の再開発の観点からも地域経済の活性化が期待できます。
     金融情勢ではマイナス金利が解除される可能性があります。米国は利下げの観測があり、一般的に言うと、日米の金利差が縮まることで少し円高の方向にシフトすると考えられます。ただ、輸出企業は1ドル135〜140円程度を想定している企業が多く、輸出産業への影響は限定的ではないかと見ています。お取引先の経営者には人材確保を主目的にベースアップや定期昇給などの賃上げを考えている方が多く、温かみのある経済になる期待感があります。物価と賃金の好循環が社会に浸透していく1年になるよう期待しています。

  • 2024年1月25日号
    MV西との統合新会社発足へ ノウハウ結集、競争力高める

    スーパーのフジ(愛媛)は3月、子会社のフジ・リテイリング(同)とマックスバリュ西日本(南区)を合併し、新会社を広島市に設立する。店舗開発、システム、物流などのノウハウやリソースを共有することで生産性を高め、中四国・兵庫でドミナントを加速する方針だ。新会社を率いる山口氏に抱負を聞いた。
    ー統合後の目標は。
     「中四国・兵庫県の圧倒的なリージョナルリテーラー」を掲げている。店舗のあるエリアの多くの県でSMとしてトップシェアになり、商品も統一するため効率の良いサプライチェーンをつくれる。両社が別々に行う物流、プロセスセンターなども効率的に統合。シナジーを創出し、顧客支持を高める取り組みにつなげる。それをしっかり実行するための組織風土づくりが課題だ。
    ー出店戦略は。
     自社競合に当たるケースもあるだろうが、統廃合はあまり考えていない。出店については建築コストの高騰などもあり、慎重に進める。今春策定する次期中期経営計画で重点戦略に据えるのは既存店のリニューアル。ある程度意識的な投資で建て替えや改装を行っていく予定だ。

  • 2024年1月18日号
    県経済、消費・生産持ち直し堅調 再開発ビル今秋着工、3〜6階入居

    ー広島経済の現状と2024年の展望をお聞きします。
     コロナ禍からの正常化に伴い、個人消費が持ち直すとともに、生産も主力の自動車産業が上向くなど県経済は緩やかに回復しています。本年もこの状況が続くのではないでしょうか。
     県内企業の設備投資意欲が高いことも好材料です。日本銀行広島支店の2023年12月の企業短期経済観測調査によると、23年度の広島県の設備投資額は前年度比+26・0%と2桁の増加を計画。ひろぎんホールディングス経済産業調査部の23年10月調査でも県内企業264社の23年度設備投資計画額は前年度比+15・9%の増加を見込んでいます。
     春闘での賃上げも景況のポイントになると思います。ひろぎんホールディングスの調査では、正社員の23年度の賃上げは「実施した」企業が7割超に上り、24年度も「実施する方向」が8割近くで、その約9割が「23年度と同程度以上」と回答しています。物価高の中で、物価と賃上げとの好循環が実現することを期待しています。

  • 2024年1月11日号
    若者の転出超過歯止めへ 魅力的な企業創出を後押し

    ー昨年のG7サミットを振り返って。
     G7広島サミットは県内では前例のない大きな催しで、今後もこれほどの規模はないのではないか。県民の皆さまに交通規制やおもてなしなどを含めてご協力をいただいて成功したと思っており、お礼を申し上げたい。120点のできだったと思う。
     サミットの過程で、首脳への食事の際には広島の県産品が数多く使われ、お酒など飲みものも提供された。メディアセンターではプロモーションもあり、広島の食や素晴らしいものが世界のメディアにアピールできた。メディアを通じた報道回数は一部の国だけで延べ9000億回になるという。そういった効果もあり、サミット後は観光客が大幅に増えている。その証拠に平和記念公園の資料館は大行列で、外国人の入館者数はコロナ前を上回り、割合は過去最高になっている。サミットに使われた県産品は、瞬く間に売り切れ、いまだに品薄なものもあり、経済的にも良い影響が出ている。

  • 2023年12月14日号
    にぎわいづくりへ連携推進 進む施設整備、回遊性に期待

    7月1日付で就任。西日本有数規模のバスターミナルを備える商業施設のかじ取りを担う。今春開業のひろしまゲートパーク(旧広島市民球場跡地イベント広場)や市中央公園に来年2月開業予定のサッカースタジアム、再来年以降の広島城三の丸整備など周辺開発が着々と進む中、そごう広島店の新館閉館に伴う売り場再編に併せてアクア広島センター街の4・5階を10月にリニューアルオープンした。相乗効果を狙い、紙屋町基町界隈全体のポテンシャルをいかに引き上げていくのか、その戦略などを聞いた。
    -運営するアクア広島センター街1、2階をそごうへ賃貸。新館から生活雑貨ロフトを5階に導入しました。
     アパレル主体のテナント構成だったが郊外大型SCやネット販売の台頭に押され、これにコロナ禍が響き売り上げが落ち込んだ。ロフトは従来売り場の約半分の1083平方㍍で、品ぞろえは6割強の約2万点だが、売れ筋を中心とし、予想以上の手応えだ。全国的にも知名度が高く、新館8階から3階バスターミナルに近いフロアに移り、買い回りの良さもプラスに働いているのではないか。
     5階からは100円ショップ「セリア」、手芸用品専門店「ユザワヤ」を4階に移した。計画通りに推移しており、幅広い顧客層を対象とする生活雑貨に軸足を移したテナント構成でコロナ後のリニューアル効果を期待している。

  • 2023年12月7日号
    M&AでEV部品強化、HV部品にも力タイ工場ライン増設、中韓からシフトへ

     昨年9 月にEV部品などを製造する岩瀬屋製作所(茨城県常陸太田市)の全株式を取得。呉の本社工場ではハイブリッド車向け部品の全自動4 製造ラインを稼働させたベンダ工業の八代一成社長に、M&Aの理由、EV・電動化への対応、新中期経営計画のポイント、カーボンニュートラルの取り組みなどを聞いた。

    ー岩瀬屋製作所をM&Aした理由は。

     ベンダ工業は中期計画で、2031年度に電動化商品、EV関連などの未来商品で売上比率50%を目指しています。岩瀬屋製作所は…

  • 2023年11月21日号
    100周年でイベントや記念誌 防府で設備更新、米工場2直増産へ

    ~先週のTOPインタビューですが、サンプルとして表示しております~
    マツダ出身の岩尾満前社長の後を受け、6月30日に社長に就いた。来年3月10日に100周年を迎え、部署横断のブランド価値委員会で周年イベントや周年記念誌編さんを進める。藏田社長に就任の抱負や国内外の工場の状況、ワイテックとの共同事業、新規事業などについて聞いた。

    就任の抱負をお聞きします。

     来年3月に創業100年の節目を迎えます。2年前から公募の若手社員らでつくるブランド価値委員会を中心に記念事業を準備し、今年度から会社の歴史を学び、「キーレックスらしさとは何か」を考える研修を開始。環境変化の中で課題をしっかり認識し、次の100年のビジョンを形にする責務を果たす…

  • 2023年11月9日号
    グローバル展開を加速 市場つかむ価値創出へ

    6月27日付で現職に就任した。国内外の市場変化をにらみながら安定的な利益創出へ事業戦略を着々と進める。少子高齢化する国内市場、急速な経済発展に連れて医療ニーズの高まる中国やアセアンなどの海外市場それぞれに、技術開発力を生かした必要とされる医療機器を投入。JMSブランドを浸透させ、事業のグローバル化を図る狙いとその手法を中心に聞いた。
    -フィリピン工場の2016年稼働を機に海外生産体制を再編。世界市場の競争力強化に取り組んでいる。
     フィリピン工場は中国やシンガポールなどの工場から移管した輸液セット、AVF針(血液透析用針)、海外向けが主力の成分献血用回路など量産品を扱い、グループの生産核拠点として地固めできた。AVF針は一定の世界シェアもあり当社の強み。輸液系もさらに拡大していきたい。
     中国や東南アジアの医療需要は拡大傾向にある一方、中国政府が国産化の方針を打ち出しており、政府系病院向けは規制強化も予想される。

  • 2023年11月2日号
    人口定着、脱炭素化へ 独自の調査・提言で貢献

    中国地域の産業活性化などの課題解決方策を提案するシンクタンクであり、産業振興に向けた支援機関の役割も担う。6月に就任した船木徹会長(=中国電力副社長)に抱負と、地域の現状について聞いた。
    -6月に就任しました。
     取引先の自治体や企業など40カ所ほどをあいさつで回った。当センターへの期待の声を聞き、手応えを得た一方、その責任の大きさも感じた。
     その中での共通した話題は人に関することだった。例えば広島県は、ある調査で転出超過が全国ワーストだ。自治体にとって人口減少が最優先課題であることは共通している。企業も仕事はあるが、人手が足りていない先が多い。例えばものづくり企業を考えると、その会社の人員だけではなく、そこに至る物流や、その物流を支える車の整備士など、さまざまな分野があって地域の産業が成り立っている。全方位に網をかけないといけないと改めて感じた。

  • 2023年10月5日号
    新酒、カンキツ新品種、金型加工技術 デジタル化、異分野連携で支援

    マツダ出身で、4月に県立総合技術研究所所長に就いた。2021〜25年度の中期計画の折り返し点で、①顧客とのコミュニケーション強化、②顧客起点での課題解決へ向けた迅速かつ満足度の高い支援の充実、③デジタル技術による支援体制強化などを進める。8センター・10拠点を統括する中、運営方針、注目する研究テーマ、実用化した技術、マツダ時代の印象深い仕事などを聞いた。
    -就任の抱負・運営方針は。
     マツダでの37年の経験を生かし、より良い組織に改革したいと思っています。4月と6月に8センターを訪問し、約280人の研究員と話しました。私からは、自分のありたい姿と現状とのギャップを把握し、中間目標を立てて目標達成を図る「バックキャスト」の考え方の共有と、仕事や人生は「考え方×能力×やる気」で決まるとも言われる中、公設試の本分をしっかりと考え、上司がサポートしてほしいという2点を伝えました。8センター長との定期会合は平均月1・5回、特定テーマの会議は随時行っています。

  • 2023年8月31日号
    まず信頼回復を第一に 脱炭素化への対応加速

    カルテルや顧客情報の不正閲覧など不祥事の責任を取って退いた前社長の後を継ぎ、6月28日付で社長に就いた。第一に信頼回復に努める構えだ。一方、燃料価格の高騰やカーボンニュートラル対応など、電力業界を取り巻く環境変化は激しい。今後の方針を聞いた。
    -就任の抱負をお願いします。
     まずは不適切事案を発生させてしまい、改めてお詫び申し上げる。経営理念の「信頼。創造。成長。」の最初にある信頼を棄損したことを重く受け止めている。まずは信頼回復に向け、社外取締役の増員をはじめ、さまざまな対策を継続して進める。
     理念の中の創造の実現では、厳しい経営環境の中でも、海外事業をはじめ、さまざまな新事業に挑み、成長を続けられる会社にしたい。
    -力を入れたい事業は。
     最優先課題は2050年のカーボンニュートラル(CN)の実現だ。しかしこれは容易ではない。この対策として、CO2排出量の少ない原子力発電の稼働が欠かせない。現在、審査の終盤にかかる島根2号機は審査対応や追加工事に取り組む。これを着実に進め、早期の再稼働を図りたい。その先の3号機も同様だ。