日本製鋼所広島製作所は、２０２４年３月期の売上高が過去最高を更新した。全社でのグループ売上高３０００億円を前倒しで達成し、４月から新中期計画が始まった。生産能力増強と生産効率化のため、造粒機や二軸混練押出機などの第１０組立工場を着工し、今年１２月の完成を予定する。造粒機など樹脂製品機械の部材加工の新機械工場も建設中で、自動搬送機などを導入するスマートファクトリー化に取り組む。２４年４月に就任した二宮俊幸常務理事所長に、就任の抱負や運営方針、設備投資の状況などを聞いた。
－就任の抱負をお聞きします。
　広島製作所の売上高は２３年３月期に１５２０億円となり、２４年３月期は１５３６億円と過去最高を更新しました。３３年度に全社グループ売上高５０００億円を目標にしており、２４年４月からスタートした新中期計画は２８年度までの中間期の位置付けになります。広島製作所は射出成形機、押出機・造粒機、フィルム・シート製造装置の主力製品の生産増と、昨年倉庫を新設した防衛機器関連の特機部門の増産対応が命題になります。
　材料、エネルギー費が値上がりする中で、生産性の向上などの収益力強化が課題になっており、設備投資を含めた工場の再構築、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の導入などに取り組んでいます。

松藤研介会長からバトンを受け継ぎ、４月１日付で社長に就いた。社長交代は約７年ぶり。４月策定の中期経営計画では電力事業を新たな成長戦略の柱に位置付け、イノベーション創出を目指す。２０５０年カーボンニュートラルに向けた取り組みなど、展望を聞いた。
－就任の抱負は。
　身の引き締まる思い。「地域社会から信頼される会社をめざす」という経営理念を踏襲し、その信頼をさらに深めていきたいと考えている。
　グループの中期経営計画ではガス事業の「深化」、イノベーションの「創出」、経営基盤の「強化」の三つを柱に据えた。ガス事業では石油や石炭などを使っている企業などに向けて天然ガスやＬＰガスへの燃料転換を提案し、低炭素化のお手伝いをしたい。将来的には現在の都市ガスの原料である天然ガスをＣＯ２と水素から合成するカーボンニュートラルメタンに置き換え、「ガス自体の脱炭素化」に取り組んでいく。

マーケターとして、カルビー勤務時代に長らく３０億円台で頭打ちが続いていたシリアル食品「フルグラ」の売り上げを５ 年間で約１０倍に急成長させた。アヲハタ入社の経緯や今後の目標について聞いた。
－カルビー勤務時代にシリアルを日本に浸透させました。
　長らく３０億円台で頭打ちが続いていたシリアル食品「フルグラ」の年間売り上げを最低でも１００億円に伸ばすことが私の使命でした。そこでマーケティングのやり方を従来とは大きく変え、２５０億円のシリアル市場ではなく、１７兆円の朝食市場をターゲットに据えて「グラノーラ」という新カテゴリーを創出する戦略を採りました。世の中で一番朝食に困っているのは子育て中の働く女性だと考え、子どもに出しても手抜きの罪悪感を感じないブランディングを意識しました。

インテリア資材の大手商社サンゲツ（名古屋市）の完全子会社で、住宅用などの壁紙を製造する。東広島市高屋台の県営高屋東工業団地に国内最大規模となる壁紙工場の建設を進めている。井上弘一社長に広島進出の背景や工場の概要、今後の展望などを聞いた。
－工場を新設する背景は。
　住宅内装用の壁紙には大きく分けて、分譲マンションや賃貸物件向けの「汎用品」と、消臭や汚れ防止などさまざまな機能の付いた注文戸建て向けの「一般品」の２種類がある。国内の住宅着工数は伸び悩んでいるが、最近では一般品に限られていた機能が汎用品に付加されることで汎用品の需要が増大しており、業界全体で汎用品の供給余力が不足している状況だ。

スーパー業界の再編が加速している。中四国地方の両雄、イズミ(東区)とフジ(南区)は同業との経営統合、M＆Aなどで激しいシェア争いを繰り広げる。人口減少、原料や人件費の高騰、EC(通販)やドラッグストアの台頭など業界を取り巻く環境は厳しい。地場各社は地域密着、サプライチェーンの再構築、デジタル化などの観点で強みを磨き、選ばれる店づくりを進める。
イズミ、M＆Aを強化
　イズミは2030年度に22年度から43％増の営業収益1兆円（収益認識基準適用前）を掲げる。現在から100店超多い連結300店体制を計画し、人口増加が続く福岡市をはじめとした西日本エリア全体でＭ＆Ａや協業を強化。4月3日、西友（東京）が福岡など九州5県で展開する全69店を8月に取得すると発表した。1月には手薄だった大分市を中心に4店を運営するサンライフ（大分）の完全子会社化を発表。既存店のスクラップアンドビルドにも力を入れ、重点エリアの広島・熊本・福岡・山口で積極化する方針だ。

自治体等から委託を受け、県内外の浄水場の運転・管理などを担う。人口減少、施設老朽化などを背景に業界が大きく変わる中、DX化など先駆けた独自提案で受託先を広げ、20 12年の設立以来、右肩上がりの成長を続ける。坂谷隆太社長に今後の展望などを聞いた。
－新たな受託先を増やしています。
　当社は日本初の民間主体による官民連携の水道事業会社で、水ｉｎｇ（東京）、広島県、呉市から出資を受けている。主な業務は、水道事業を営む自治体から請け負う浄水場の維持管理などだ。本年度から新たに北広島町の水道の総合管理（５年契約）を任せてもらい、事業拠点は県内で１０カ所となった。
　県外は昨年度から日立製作所を代表とする共同企業体で、大津市（滋賀）の水道施設運転管理を受けている。本年度から当社が代表企業となり大半の業務を担う。

サゴタニ牧場を経営する砂谷（佐伯区湯来町）の久保宏輔副社長は２月２２日、福岡で開かれたピッチコンテスト「ＩＣＣサミット２０２４」に出場し、牧場づくりについてプレゼンテーション。フード＆ドリンクアワードで準グランプリを、「想いへの共感」部門では一位を獲得した。昨年１１月には、世界各地を回って農業を学ぶ「英ナフィールド国際農業奨学金制度」の日本代表として欧州での農業研修にも参加。放牧酪農を目指しており、さまざまなヒントを得たという。牧場づくりにかける思いを聞いた。
－地域住民とともに牧場をつくる
　１９４１年に佐伯区湯来町で創業した砂谷。約３５㌶（マツダスタジアム七つ分）の牧場と、１２０頭の牛を保有する。牛乳の消費量減少と飼料価格の高騰により、酪農業界の経営環境は年々厳しくなっている。こうした状況の中、久保副社長は２０１６年に大手エンジニア会社を辞め、家業の酪農を継ぐ決意を固めた。以来、地域住民に牧場を開放し、食体験の場を提供する新たな取り組みを始めている。訪れた人たちが牛と触れ合える放牧酪農への思いを抱いており、３０年の実現を目指している。

ひろぎんホールディングス（部谷俊雄社長）は、南区西蟹屋１－１－１８の広島銀行本店仮店舗跡地に「ひろぎんキャリア共創センター」を完成し３月２５日、竣工式を開いた(参照：写真)。
　７階建て延べ約５５００平方㍍で、１階にエントランス、駐車場、２階に大スクリーンを備える１５６人収容の大ホール、ラウンジ、３階に研修室４、４階に会議室７、応接室４、５階に研修室４、記者会見配信などが行えるスタジオルーム、６階に１３５人収容の多目的ルーム、７階に広島銀行総務人事部人材開発室と、ヒューマンリソース（約４０人）執務室が入った。ひろぎんヒューマンリソースは３月１１日に中区紙屋町のひろぎんＨＤ本社ビルから移転した。
　屋上には太陽光パネル（２５.５㌔㍗）を設けて創エネを行うほか、壁面や屋根にＬｏｗ－Ｅ複層ガラス、厚みのある断熱材を採用。高効率空調機や全熱交換器、ＬＥＤ照明等の省エネ機器を導入。

一人乗りの小型電気自動車（ＥＶ）を開発するスタートアップで、目標とする２０２５年の発売に向けて急ピッチで車体・事業開発、資金調達を進める。３月１８日に石油元売り大手のＥＮＥＯＳ（東京）と協業に関する覚書を結び、２２日には３億８０００万円の追加の資金調達を発表。今後の展望などを聞いた。
－開発中の車両の特徴は。
　センターポジションの１人乗りで、全幅がほぼ１㍍と軽自動車よりもはるかに小さい。小回りが利き、ワクワクする移動を実現できる。原付ミニカー規格のため車検が不要で、家庭用コンセントでの５時間の充電で１００㌔を走る想定だ。２５年１月の発売を目指している。
　２月に量産に向けた第１号の試作車両を公開。これで基本性能や安全性能など、量産仕様向けに評価を行う目標値を決める。ユーザーに実際に乗ってもらい、その声を開発に反映させる作業をこれから進める。
　昨年２月に募った事前の有料モニター登録では想定した２００件を大きく上回り、５８００件も登録してもらった。その方たちのうち、さらにエリアを絞った対象の人に限定し、３月末から先行受注も始める予定だ。

広島のプロスポーツを応援 !! 『広島経済レポート』、今年の【カープ＆サンフレッチェ特集】は、県下プロスポーツチームから学ぶ「人材・組織づくり」 をテーマにお届けします。野球やサッカーをはじめ、さまざまなプロチームを擁するスポーツ王国・広島。個々の能力向上や組織強化が欠かせない世界で、どのように選手のモチベーションを高め、チームの勝利に結び付けているのか。広島東洋カープで選手の査定を担当する井生崇光課長、サンフレッチェ広島の雨野裕介強化本部長 など、県下４チームの取り組みを聞きました。

マツダ（毛籠勝弘社長）はゲーム・アプリ開発プラットフォームで世界大手の米国ユニティ・テクノロジーズの日本法人（東京）と協力し、運転席回りの設備を直感的・視覚的に操作しやすくする仕組みを開発する。グラフィカル・ユーザー・インターフェース（ＧＵＩ＝参照イメージ画像）と呼ばれる領域で、３月７日にパートナーシップ契約の締結を発表。ゲーム業界で使われる３Ｄ表現や開発エンジンの技術進歩は著しく、製造業に取り入れることで高度なシミュレーションが可能になる。〝ものづくりＤＸ〟が急がれるなかで近年、注目されている。
ユニティはメルセデス・ベンツなどでも実績があり、車載オペレーティングシステムへの実装を含めてマツダのＧＵＩ開発を支援。デザインや設計をはじめ自動車開発に必要となる多様なデジタルツールと綿密に連携させて手戻りを減らし、試作前のシミュレーションなどを通じて作業効率を高める。

広島県は２０２４年度から新たに、肥料や飼料向け加工量が減少するなど需要が低迷しているカキ殻の有効活用対策事業を行う。カキ養殖業者らが中心となってカキ殻を使った海の底質改善ができるよう実証試験に取り組み、海域へのカキ殻の投入方法などのガイドラインを策定する。昭和３０年代から平成１０（１９９８）年まで行われた海砂採取跡地も対象に、カキ殻投入による水深のかさ上げでの漁場環境改善の試験施工を計画。施工方法、調査手法、費用を検討する。
カキ殻による底質改善は、文献や実証試験を基に、粉砕方法や粉砕サイズ、乾燥、投入方法などをガイドラインとして策定。カキ養殖業者が中心となり、カキ筏いかだやカキ棚下などの海域への投入を見込む。海砂採取は１９９８年までに、許可分だけで約１.６億立方㍍が採取され、水深が１０〜４０㍍深くなっている。竹原沖の海砂採取跡地にカキ殻を投入してかさ上げし海藻の繁茂を促し、エサの増加、有機汚濁・貧酸素の克服など漁場環境の改善を見込む。