～先週のTOPインタビューですが、サンプルとして表示しております～
マツダ出身の岩尾満前社長の後を受け、６月３０日に社長に就いた。来年３月１０日に１００周年を迎え、部署横断のブランド価値委員会で周年イベントや周年記念誌編さんを進める。藏田社長に就任の抱負や国内外の工場の状況、ワイテックとの共同事業、新規事業などについて聞いた。

就任の抱負をお聞きします。

　来年３月に創業１００年の節目を迎えます。２年前から公募の若手社員らでつくるブランド価値委員会を中心に記念事業を準備し、今年度から会社の歴史を学び、「キーレックスらしさとは何か」を考える研修を開始。環境変化の中で課題をしっかり認識し、次の１００年のビジョンを形にする責務を果たす…

６月２７日付で現職に就任した。国内外の市場変化をにらみながら安定的な利益創出へ事業戦略を着々と進める。少子高齢化する国内市場、急速な経済発展に連れて医療ニーズの高まる中国やアセアンなどの海外市場それぞれに、技術開発力を生かした必要とされる医療機器を投入。ＪＭＳブランドを浸透させ、事業のグローバル化を図る狙いとその手法を中心に聞いた。
－フィリピン工場の２０１６年稼働を機に海外生産体制を再編。世界市場の競争力強化に取り組んでいる。
　フィリピン工場は中国やシンガポールなどの工場から移管した輸液セット、ＡＶＦ針（血液透析用針）、海外向けが主力の成分献血用回路など量産品を扱い、グループの生産核拠点として地固めできた。ＡＶＦ針は一定の世界シェアもあり当社の強み。輸液系もさらに拡大していきたい。
　中国や東南アジアの医療需要は拡大傾向にある一方、中国政府が国産化の方針を打ち出しており、政府系病院向けは規制強化も予想される。

中国地域の産業活性化などの課題解決方策を提案するシンクタンクであり、産業振興に向けた支援機関の役割も担う。６月に就任した船木徹会長（＝中国電力副社長）に抱負と、地域の現状について聞いた。
－６月に就任しました。
　取引先の自治体や企業など４０カ所ほどをあいさつで回った。当センターへの期待の声を聞き、手応えを得た一方、その責任の大きさも感じた。
　その中での共通した話題は人に関することだった。例えば広島県は、ある調査で転出超過が全国ワーストだ。自治体にとって人口減少が最優先課題であることは共通している。企業も仕事はあるが、人手が足りていない先が多い。例えばものづくり企業を考えると、その会社の人員だけではなく、そこに至る物流や、その物流を支える車の整備士など、さまざまな分野があって地域の産業が成り立っている。全方位に網をかけないといけないと改めて感じた。

マツダ出身で、４月に県立総合技術研究所所長に就いた。２０２１〜２５年度の中期計画の折り返し点で、①顧客とのコミュニケーション強化、②顧客起点での課題解決へ向けた迅速かつ満足度の高い支援の充実、③デジタル技術による支援体制強化などを進める。８センター・１０拠点を統括する中、運営方針、注目する研究テーマ、実用化した技術、マツダ時代の印象深い仕事などを聞いた。
－就任の抱負・運営方針は。
　マツダでの３７年の経験を生かし、より良い組織に改革したいと思っています。４月と６月に８センターを訪問し、約２８０人の研究員と話しました。私からは、自分のありたい姿と現状とのギャップを把握し、中間目標を立てて目標達成を図る「バックキャスト」の考え方の共有と、仕事や人生は「考え方×能力×やる気」で決まるとも言われる中、公設試の本分をしっかりと考え、上司がサポートしてほしいという２点を伝えました。８センター長との定期会合は平均月１・５回、特定テーマの会議は随時行っています。

カルテルや顧客情報の不正閲覧など不祥事の責任を取って退いた前社長の後を継ぎ、６月２８日付で社長に就いた。第一に信頼回復に努める構えだ。一方、燃料価格の高騰やカーボンニュートラル対応など、電力業界を取り巻く環境変化は激しい。今後の方針を聞いた。
－就任の抱負をお願いします。
　まずは不適切事案を発生させてしまい、改めてお詫び申し上げる。経営理念の「信頼。創造。成長。」の最初にある信頼を棄損したことを重く受け止めている。まずは信頼回復に向け、社外取締役の増員をはじめ、さまざまな対策を継続して進める。
　理念の中の創造の実現では、厳しい経営環境の中でも、海外事業をはじめ、さまざまな新事業に挑み、成長を続けられる会社にしたい。
－力を入れたい事業は。
　最優先課題は２０５０年のカーボンニュートラル（ＣＮ）の実現だ。しかしこれは容易ではない。この対策として、ＣＯ２排出量の少ない原子力発電の稼働が欠かせない。現在、審査の終盤にかかる島根２号機は審査対応や追加工事に取り組む。これを着実に進め、早期の再稼働を図りたい。その先の３号機も同様だ。

４月、福岡美朝前社長の後を受け、社長に就任した。「もっと西川ゴム工業を知ってもらい、世界にＰＲしたい」との思いで経営に取り組む。４月にＩＴ本部、調達本部、技術開発本部などを新設し３統括本部１０本部制にする組織改革を実施。就任の抱負、国内外の工場の状況、研究開発テーマなどを聞いた。
－就任の抱負からお聞きします。
　福岡前社長から、「７０歳になり退任するので後を頼む」と言われました。自動車業界は変革期ですが、エネルギーが何に変わろうと、顧客が満足するサービスをきっちり提供したいと考えています。最近は製造業が敬遠されがちですが、良い人材を採用したいですね。環境問題にも取り組まなければなりません。やるべきことは多く、業績と社員の生活の向上のための戦略を日々、幹部と練っています。
－国内の状況と最近の設備投資は。
　コロナの影響が終わり半導体不足も解消しつつあり、じわり上向きになっています。少子化もありコロナ以前の１９年の水準には戻らない可能性があり、車種も高齢化で軽自動車が見直されています。

４月に広島経済同友会の筆頭代表幹事に就任し、小田宏史代表幹事（もみじ銀行頭取）との新体制がスタート。「まちづくり」、「ひとづくり」、「しごとづくり」、「オール広島」の４本を柱に、発信力強化や活動の実効性向上を図る。就任の抱負や注力分野、設立７０周年に向けての取り組みなどについて聞いた。
－筆頭代表幹事就任の抱負からお聞きします。
　新型コロナが回復し、懇親会も再開し始めており、親睦を図っていきたい。田村興造前筆頭代表幹事の方針を踏まえ、各委員会に横串を刺せるような連携や、支部との連携に努めたいですね。基本方針として、「広島を〝いかそう〟」のスローガンを考えました。新時代に対応した持続的発展を目指し、社会・経済・産業・文化などの幅広い分野で広島の個性を生かし、人々が生き生きと躍動する、魅力あふれる地域づくりに向けた提言と活動に取り組む思いです。

４月１日に広島県内９ＪＡが合併してＪＡひろしまが発足した。２０２２年３月末時点で、組合員１９万２７１６人（全国３位）、職員数２４８７人（４位）、事業総利益１８２億円（５位）、貯金残高１兆２９６４億円（８位）など全国有数の規模になった。初代代表理事組合長に就任した三戸正宏前ＪＡ呉組合長に抱負や運営方針、注力分野などについて聞いた。
－就任の抱負をお聞きします。
　合併に向けＪＡ広島中央会内に県域統合対策部を設置し、１９年度は各ＪＡから職員が１人ずつ出向しました。その後出向者は増え、総務管理系だけでなく、信用共済、営農経済など多数の職員が派遣されました。旧ＪＡ広島中央（東広島市西条栄町）に設置した本店では、旧９ＪＡ出身者ら１８０人が勤務。まだ出身ＪＡと名前が覚えきれていない状態ではありますが、まずは職員が働きやすい環境づくりをしたいと思っています。
　旧ＪＡ呉からも１２〜１３人が本店で勤務。これまで営農はカンキツ、花、倉橋のトマト、江田島のキュウリなどが中心でしたが、今後は米や和牛なども主力農産品になります。秋までに管内の９地域本部や計９１支店を回りたいと思っています。

広島銀行子会社のひろぎん保証と、ひろぎんカードサービスが合併し４月１日、新会社「ひろぎんクレジットサービス」が発足した。ひろぎん保証が存続会社で、ひろぎんホールディングスの１００％出資子会社としてスタート。広島銀行出身の坂井浩司社長に就任の抱負や新組織、注力分野などを聞いた。
－新会社をどう舵取りしますか。
　会社の業務はクレジットカード業務と信用保証業務の２本柱です。カード業務の個人部門は広島銀行が営業推進を担当し、当社は法人部門を担います。電子マネーやＱＲコードなどを含めたキャッシュレスニーズの高まりに加え、企業のＤＸ化も進んでおり、企業の経理・事務システムと合わせたクレジットカードを提案したい。ひろぎんＩＴソリューションズとの協働のほか、大阪のシステム会社から３人を派遣で受け入れています。昨年から広島銀行にカード決済を拡充してもらいました。従来は支店長が中心でしたが、渉外責任者や庶務担当者らが法人カードで取引先との会食や手土産、事務用品の決済をしています。カード利用でポイントが付与され、当社の収益にもつながります。

今年もプロ野球の開幕シーズンが到来！広島東洋カープをはじめ、今年も活躍が楽しみな広島のプロスポーツ界。カープ、サンフレッチェの選手インタビューを中心に「広島経済レポート2022年3月24日号」より、広島のプロスポーツを応援!!【カープ＆サンフレッチェ特集】 をお届けします。

東証スタンダード上場で、自販機運営リテール事業や、飲料の企画製造販売を手掛ける。２０２２年１１月に創業５０周年を迎えた。２２年からの中期経営計画で、商品ブランドの立ち上げや大型設備投資、Ｍ＆Ａなどに積極的に取り組む。最終年度の２５年３月期には２２年の約１・５倍となる売上高３００億円、経常利益１５億円を目指す。
－創業５０周年を迎えました。
　日頃お世話になっているお客さまや取引先、そして当社創業メンバーや先輩方のおかげで、節目を迎えられたことに感謝申し上げたい。創業者の河本隆雄前会長が亡くなって２年がたった。一緒に迎えられず残念な思いはあるが、コロナ禍対応であっという間に月日が過ぎ、無事に周年を迎えられてほっとしている。会長も生きていたら安心してくれていると思う。
－事業環境をどうみますか。
　ウクライナ情勢や原油価格高騰などの影響は大きい。原料に加え、工場の燃料や電気、自販機運営に関わる物流などの経費が上がった。大手メーカーを中心に値上げが続いており、当社も自販機では５月から１０円ほどの値上げを予定している。

全店で２４時間営業体制を敷く東証プライム上場の食品スーパー。１２月に１００店を突破した。長期ビジョンで描く１８０店舗、年商３０００億円に向けた成長戦略など今後の展望を聞いた。
－１００店を突破して感想は。
　ありがたく、感慨深い。各店のスタッフがお客さま一人一人を大切に、「地域一番お客様貢献店づくり」を目指して頑張ってきた結果だ。Ｍ＆Ａではなく直営で１００店は国内屈指ではないかと自負している。
－２０２３年２月期を振り返って。
　２５年度に１２０店、営業収益２０００億円を目指す中計「２１２５計画」の２年目にあたり、人財開発や各種データの活用などに取り組んだ。多肥・善通寺（香川）、観音新町（西区）に出店し、１００店を達成。３５期連続増となる営業収益１６６０億円を見込んでいる。
－どのようなビジネスモデルですか。
　客数の少ない深夜に清掃・陳列作業などを行うほか、自動発注、店舗の人員に合わせて配送する２４時間物流システム、商品政策などをメーカーと共有するハローズ・マーチャンダイジング・システムなどを導入し、店舗運営を効率化している。