間葉系幹細胞（MSC）を用いた再生医療の産業化を目指すツーセル（南区、日浦敏樹社長）は、広島大学発の医療ベンチャー企業として2003年4月に設立。今春で20周年を迎えた。
　人の骨髄や滑膜などから採取できるMSCは骨、軟骨、心筋、脂肪、神経など多種類の細胞に分化できるという。同社は損傷した膝軟骨を再生できる医療技術の研究開発に挑み、途上で大赤字を抱え、新たな資金調達を必要としたが、金融機関は深刻な財務状況から判断して融資決定に二の足を踏んでいた。
　知人からツーセルの窮状を聞いた広島市信用組合の山本明弘理事長は、真っ先に同社研究室を訪ねた。
「再生医療を通じて世界の医療や人々の健康に貢献するという経営理念を高々掲げ、臆することなく目的に向かって没頭する姿に共感した。ツーセルの再生医療技術が実用化されると膝軟骨だけでなく、さまざまな疾患の治療に応用されることが期待されているという。広島で生まれたベンチャー企業から誕生する製品によって、世界中の人々が救われる高い技術力、将来性があるのに、地元の金融機関としてここで引き下がるわけにはいかない。いつかは広島経済をけん引してくれるスタートアップを応援する使命があり、地域経済に資金が循環する仕組みが必要です」
　速やかに3億円の融資を決定した。
　その後、この膝軟骨再生細胞治療製品は大手の中外製薬とライセンス契約を締結。多額の契約金が入り、借り入れの全てが返済された。
　もう一つ。親子二代で40年にわたり、パンの製造・配達を続ける会社が赤字、繰越欠損、債務超過の窮地に陥っていた。すでに他の金融機関から3億円の融資を受け、その返済のために所有する土地の売却を迫られていた。しかし売却に時間がかかり、返済期日までに間に合わないという一刻を争う事態。急きょ広島市信用組合に土地売却までのつなぎとして、緊急融資の話が持ち込まれた。
　山本理事長は朝早く、パン工場を訪問。親子3人が手慣れた様子で黙々と作業をしている。パンの香りと熱気に、工場での仕事がどれだけ大変かが伝わってきた。この会社は地元の学校や病院に幅広く卸す。子どもの小遣いでも買える価格帯で、高齢者や病気の方も食べられるやわらかさがあった。その場で食べてみると、おいしい。
　儲けは少ないが、40年続けてきた実績がある。儲けるためだけでなく、地元の人々の暮らしを支えるための仕事でもあり、地域になくてはならない工場だと直感した。ためらうことなく3億円の融資を実行。その後、土地も売れたため、その会社は資金繰りの悩みから解放され、本業に専念できる余力が生まれた。現在は新たに工場を設け、事業を広げている。そして相変わらず地元の学校や病院にパンを配達している。
　こうした事例は枚挙にいとまがないという。厳しい状況に置かれている金融機関が多い中、全国の信用組合のうちトップを走り続ける。投資信託や生命保険などの手数料ビジネスには目もくれず、愚直に本業を貫く。地道な営業活動を重ねて信頼をつかんだ。同信組の経営の原点に「地元のお金は地元で活かす」という考えがある。日ごろから顔と顔を合わせる、フットワークを利かしたシンプルな現場主義を続ける。

名医にかかって命を救われるか、その機会もなく命を落とすのか、大問題である。
　企業は、資金繰りがひっ迫して倒産の危機にさらされることがある。そのとき金融機関が救いの手を差し伸べてくれるか、どうか、何が決め手になるのだろうか。窮地を乗り越えようとする経営者に熱意や底力があるのか、日ごろから経営姿勢などを見極めて融資の可否を決定する金融機関の目利きにかかっているという。
　「融資はロマン」と題し、広島市信用組合理事長の山本明弘さん（77）が昨年5月に創業70周年を迎えたタイミングに上梓した。入組の日から50年以上、融資に魂を込めた日々をつづる。
　第2章「融資はスピードが命ー地域金融機関がなすべきこと」に次の一節がある。
ーお金を追うな、人を追え。これは私の口ぐせです。若手の頃から今日まで、私は融資一筋を貫いています。融資がスムーズに運ぶ環境を整備し「継続・集中・徹底」して現場に出向くことを大切にしています。ほかの金融機関では手の届かない、目の行き届かないところでも、融資の鍵となるポイントはいくらでも見つけることができます。「現場を見る」というのは、実は簡単なことではありません。漠然と見ていても本当のところは分かりません。なぜ業績がいいのか、なぜ設備投資が必要なのか。逆に、なぜラインが止まっているのか、なぜ清掃ができていないのか、などヒントは現場にたくさん転がっています。要は、そこに気づくか気づかないか、なのです。深い洞察力を発揮しながら、困りごとに耳を傾け、そのお客さまにとって必要なことは何か、課題は何なのかを考え、最適なタイミングで最適な融資ができるようにならなければなりません。赤字、繰越欠損、債務超過でも、経営者が事業へ取り組む姿勢や熱意、事業の中心となっている技術、その将来性を見て融資の可否を決めます。（略）
　資金繰りの苦しみから解放され、本業に集中し、業績が回復するのを目にしたとき、心の底から「融資を続けてきてよかった」と思いますー。
　本気で立ち向かってきた多くの場数を踏み、鍛え抜かれた職人技のようでもある。地域や企業、人の役に立っているという実感があり感動もあるのだろう。
　医療ベンチャー企業への融資事例（要約）にその真骨頂が見て取れる。
　2003年に起業したバイオベンチャー企業であるツーセルは広島大学と連携して、間葉系幹細胞（MSC）を用いた再生医療に取り組み、損傷した膝軟骨を再生できる医療技術の研究・開発を進めている。その頃のツーセルは赤字、繰越欠損、債務超過というベンチャー企業の典型でユニークなビジネスモデルでありながら、売り上げはゼロ状態。すでに数億円の大赤字を抱えていた。新たな資金調達を必要としていたが、他の金融機関は財務状況の悪さから融資を見送っていた。しかし研究・開発に没頭する社長と従業員の姿があった。MSCを用いた膝軟骨再生細胞治療製品の話のほか、社長が高いビジョンを持ち、腰を据えて取り組む姿勢を見て、その人間性にほれ込んだ。業務中の着衣の値段を伺うと想像以上に高額で、研究室の外に出るとすぐに廃棄しなければならないほどに衛生管理を徹底しており、莫大な費用が必要という。ー融資後のことなど次号で。

国を守る士官養成の教育機関として、海軍兵学校は1888年（明治21）に東京の築地から江田島へ移転。いまは海上自衛隊の第一術科学校がある。JR西日本グループの広成建設（東区上大須賀町）は昨年春、新幹線の線路やトンネルなどを再現した「江田島研修センター〜み・ら・い〜」を開設した。全国的に珍しく、鉄道ファンをはじめ観光関係や教育機関からも関心を集めている。
　廃校となった旧切串中学校を3階建て研修施設にリノベーション。1万3000平方メートルの校庭に新幹線の線路や新幹線分岐器などのほか、在来線のホームや踏切を設けた。4月から協力会社なども加えて本格的な活用を始める。半田真一社長は、
「教育の場として伝統のある江田島市の中学校が廃校になる話を耳にし、未来へつなげる研修センターの立地を決めた。眼下に瀬戸内海が広がる見晴らしも素晴らしい。ある会社の研修施設からは富士山が見渡せ、学ぶ場に眺望は大切だと思う。宇品港や天応港からフェリーが出ており、海上交通のアクセスに恵まれている。研修などで多くの関係者が出入りすることにより、少しでも地域貢献できればうれしい」
　中学校から巣立った生徒たちの思い出を残したいと、学校の名前が刻まれた門扉や校歌などは玄関に保管。外付け立体フレーム等の耐震補強を施して、教室の面影をなくさないように配慮したほか、校庭跡に設けた在来線の駅名は地元の小学生から公募。地域に開放し、すでに切串町民の多くが訪れたという。社会見学の場に生かすほか、鉄道ファンらが訪れる施設としても地元の期待は大きい。
「宿泊や飲食関係などはできるだけ地元活用の仕組みをつくり、事務職員は地元の方を雇用。明岳周作市長からは子どもたちの見聞を広めてくれると喜んでもらった。線路のない江田島の小学生は鉄道に触れる機会が少なく、まして新幹線の線路の上を歩く経験はできない。鉄道へ夢を育む場になり、鉄道を志すきっかけになればその意義は計り知れない」
新幹線大規模修繕計画
　1999年に山陽新幹線の福岡トンネルでコンクリート塊が落下する事故があり、走行中の新幹線を直撃。幸いにも車両の脱線はなく、人的被害はなかったが、ダイヤの乱れで十数万人の乗客に影響が出た。老朽化対策として、2028年から10年間、約1500億円をかけて山陽新幹線の大規模修繕を実施する計画だ。新幹線を止めることはできず、その点からも事前に最適な修繕方法の実証を確認する施設が必須だった。今後3年間で修繕方法を確立させる予定。トンネル上部を補強する方法は材質一つとっても時速300キロで走る新幹線の風圧等を十分に考慮しなければならない。わずかな品質の差が安全上問題はないか、検証に検証を重ねる。修繕作業は夜中の限られた時間を使うほかない。早朝には通常通り新幹線を走らせるために機材の搬入や搬出などの効率的な方法を確立し、1日の作業時間の最大化を目指す。
「新幹線は国の重要なインフラであり、将来をつなぐ貴重な財産、長期的な計画で修繕サイクルを見通しており、われわれには後の世代が新幹線を安心・安全に利用してもらえるよう全力を尽くす責務がある。それを誇りに日々精進したい」

大手の車メーカーでは考えられない手法を採用する。まだ開発段階だが「車体は黄色が好みです」「バッテリー交換の頻度はどれくらいですか」などとチャットに矢継ぎ早に意見や質問が書き込まれ、リアルタイムに返答する。
　超小型EVモビリティーを開発するスタートアップ、KGモーターズ（東広島市）による配信動画内での視聴者とのやり取りの様子だ。開発過程の大半を動画投稿サイトのユーチューブで公開。チャンネルの登録者数は19万2000人に上り、秘匿性が高い情報を限定公開する月額790円の有料コミュニティーには300人以上が登録する。楠（くすのき）一成社長（40）は、
「今ではこのコミュニティーなしに開発はあり得ない。大手メーカーや部品関連のエンジニアをはじめ、全国から有益な情報がどんどん集まってくる。商品化したときの有力な購入候補者でもある」
　開発中の車両は全長2.5メートル、幅1メートルほどの一人乗り。100キロ未満の短距離移動に特化して設計する。国内で最小の車両規格である「第一種原動機付自転車（ミニカー）」に該当し、車検は不要。家庭用電源で充電でき、一般の軽自動車の10分の1の維持コストで済む計算だ。
「呉市出身で学生時代に新聞を配達していたが、道が狭くて坂も多く、歩いて配っていた。住民も軽自動車のミラーをたたみ、タイヤの半分を側溝にはみ出してようやく通れるというありさま。その頃からすいすい動く超小型車両の構想を描いていた」
　2005年に23歳で車両販売・修理会社を設立。軌道に乗せた後、18年に共同経営者に経営権を譲渡。車両やバイクをカスタムする動画配信チャンネル「くっすんガレージ」をスタートさせた。ユーチューバーへの転身に反対する人もいたが、決意は固い。カスタム車を制作過程から公開する動画はすぐに人気を呼んだ。2年後にグーグルジャパンから社会・文化・経済分野へ影響を与えた動画クリエーター101人に選ばれた。
　相前後して配信内容をEVモビリティー開発に移行。今年1月に開かれた東京オートサロンでプロトタイプを発表し、全国のメディアで取り上げられる。
「ユーチューバーになったのは、影響力を得るため。資金力の乏しいベンチャーが事業を加速させるために不可欠な要素だった。実はオートサロンへの出展は一度落選しており、たまたま視聴者の方がスペースの一部を譲ってくれるという話になり実現した」
　ネットワークの威力を痛感した。25年の量産開始を目指し、車両をリースで貸し出す実証実験の参加者を全国で100人募ったところ、5000人以上が殺到し、早々と受付を締めた。昨年12月には石油元売り大手のENEOSホールディングスの起業家支援プログラムに採択され、共創を開始。そのほか複数の有力企業とも商談を重ねる。
「ものづくり分野の資金調達は想定よりもずっと難しかったが、オートサロンで風向きが変わった。当社にとって広島にマツダを中心としたサプライチェーンがあることも相当重要だ。地場サプライヤーの協力を得て、日本で18番目の車メーカーを目指す」
　海外進出も見据える。脱炭素化の世界的な流れを追い風に受け、ひた走る。

全国トップクラスの建築金物メーカー、丸井産業（西区商工センター）グループは3月1日、大竹市晴海に大型複合施設「SIMOSE」の中核となる「下瀬美術館」をオープンした。アートの中でアートを観る。建物自体もアート作品として鑑賞できる斬新な意匠を凝らす。
　設計は世界的な建築家の一人で、プリツカー建築賞などの受賞歴がある坂茂氏。（財）下瀬美術館が運営に当たる。開館セレモニーで下瀬ゆみ子社長は、
「コレクションを一般公開したいと創業60周年を機に、プロジェクトを本格始動しました。創業の地で美術品を通して公共の福祉に貢献し、瀬戸内海を望む素晴らしい景色とともに、国内外のお客さまに親しんでいただきたい」
　同社創業者で父親の福衛さんと母親の静子さん、長女で三代目のゆみ子社長が50年余りをかけて収集した絵画や美術工芸品約500点を中心に展示する。初年度の来館目標は15万人。
　子どもらが元気に遊ぶ晴海臨海公園に近い敷地4.6ヘクタールを県から購入し、企画展示棟約1600平方メートルのほか、瀬戸内海の島々に着想を得たという、水面に浮いているように見える八つの可動展示室。エミール・ガレが愛した植物にちなんだ庭園、子会社ShimoseA＆Rが運営するカフェ、4月に開業予定のヴィラ式宿泊施設とフレンチレストランを整備する。地元の人には見慣れた景色だが、世界で勝負してきた坂氏の設計意欲をかき立てたのだろう。遠くの山と海に囲まれた自然の風景に溶け込み、見事な華を咲かせている。
発明家の目線
　表座敷に用は無い。必要なものはウラにある。福衛さんの口癖で折々、本誌の取材に応じて特有の経営観、考え方などを述べている。
　ー戦後10年余り。細々と建材を販売していたところ、どこの建築現場でもコンクリートのスラブから天井をつるす作業に苦労していることに気付く。これをヒントに埋め込み金具を工夫して独特な丸井式インサートを開発し、1968年に西区に会社設立。作業効率が格段に上がったものの当時の建設業界では新進工法はなかなか受け入れられず、普及のため現場への直販システムを採った。これが飛躍的な発展を遂げる原点になった（74年3月2日号本欄）などの記述がある。
　営業の最前線から直接届いてくるユーザーの声に耳を傾け、建設業界の合理化と省力化に貢献したその価値は大きい。「創業の原点は新製品に在り」というシンプルな企業理念を掲げる。数々の特許、実用新案などを取得。「表座敷に用は無い」と語ったその言葉から発明家、経営者としての鋭い目線がうかがえる。業界屈指の開発力、技術力には定評があり、全国に営業拠点を張り巡らす。昨年5月期売り上げは約487億円。
地域に貢献
　美術館のロビーからは空と島々と海の織りなす景色が広がり、さざめく海の輝きや春風の匂いさえも届いてきそうだ。日が沈めば観光スポットになったコンビナートの夜景が浮き上がる。大竹の新名所として宮島からフェリーと車で30分、岩国錦帯橋からは車で25分の立地。広島広域都市圏の観光地との連携も視野に入れており、自治体や地元企業も巻き込んで地域を盛り上げていきたいという。

被爆の翌々日にはすでに己斐町−天満町間という一部であるが、市内電車が動き始めていた。電車の早期復旧は萎縮しがちな市民に大きな活力を与えた（広島新史より）。
　1912年の電車開業から110年。前身の広島瓦斯電軌を分離した広島電鉄設立から80年の歳月は広島の産業発展と戦後復興、都市開発などの動きとも重なり、市民と共に歩んできた。5月のG7サミットの各国首脳やメディア関係者に路面電車で広島を体感してもらいたいが、街中を走るその姿も強く記憶に残るに違いない。電車に乗ろうと広島を訪れる人が増えるのではなかろうか。
　これまでに路面電車は幾度か存廃の岐路に立った。椋田昌夫社長は「その時々に人の踏ん張りがあった」と話す。6代目社長の奥窪央雄さんはモータリゼーションが加速した高度成長期に路面電車廃止の危機に直面し、ちょうどその頃に電車部長の辞令が出たものの「電車の葬式を出す役なら断らせてください」と反発。しかし廃止になれば退職するまでと覚悟を決めた。電車軌道敷内への車の乗り入れをめぐる問題も発生していたため、県警の担当課長と共に路面電車が主幹交通のドイツを視察するなど奔走。その結果、車の乗り入れ禁止につながり、電車を守った。
　奥窪さんからバトンを受けた7代目の大田哲哉社長は就任早々、電車の新造に力を入れた。広島の街並みが次第に都市の風格を備えていく中、車両の近代化に着手。97年にデザインを一新した3950形を皮切りに、5年間で3両連接16編成・2両連接12編成を相次ぎ導入し、都合100億円を投入した。
　2003年に国産車両の開発に乗り出した。05年に「グリーンムーバーマックス」5100形の運行を開始。その後も5100形の遺伝子は現在に受け継がれており、広島の路面電車の礎となっている−など先輩にまつわる話を振り返った。
「被爆で電車123両のうち108両が全焼・破損し、支柱の破損で架線に甚大な被害が発生した時、怯むことなく運転再開に向けて徹夜で頑張り抜いた諸先輩と市民の協力があったことへの感謝の気持ちを忘れてはならない。先輩から後輩へと引き継いできた〝広電スピリッツ〟をさらに次の世代へつないでいく使命がある」
　いま広電の歴史に残る大事業が進展している。広島駅ビルの建て替えと広電の路面電車が乗り入れる2階広場の整備事業は20年12月に着工し、25年春の完成を目指す。路面電車乗降場は駅中央口や新幹線口改札と段差なくつなげ、乗り換えしやすくする。広電乗り入れに伴って生まれた空間やビル1階を生かし、バス乗降場を増設するほか、ビル直結駐車場（約500台）と北西側に別棟駐車場（約400台）も備える計画だ。
　この広島駅南口広場の再整備事業は市、JR西日本と共同で取り組む。
「完成と同時期に駅前大橋ルートの供用を始める予定だ。JRからの乗り換え距離と時間が短縮できるのに加え、経路変更や巡回ルートの整備によって市が提唱する駅と八丁堀・紙屋町をつなぐ楕円形都市づくりを推し進める効果が期待される。時代が求めている公共交通の役割は何か。新設した地域共創事業部を窓口に地元企業や行政を巻き込んで広島都心会議を設立。これまでにない新しい目的をつくっていきたい」

働き続けることで健康寿命が延びるといわれている。好きなことをまっとうし、生涯現役がいい。だが、いつか最期が訪れる。その時を自宅で迎えるのか、病院か施設か。自分の意思だけで終（つい）の棲家（すみか）を選ぶのはなかなか難しいが、人生100年時代へ向け、誰にとっても大切な問い掛けではなかろうか。
　広島県住宅供給公社の介護付有料老人ホーム「サニーコート広島」の運営が岐路に差し掛かっている。安佐北区亀崎に1992年完成。自立した生活を送ることができる人を対象に翌年から入居受け入れを始めた。当初は60歳以上の人を対象とし、入居時の平均年齢は69歳だったが、いまは75歳に。138戸の入居者は151人で、平均年齢は85歳。うち女性が96人。最高齢100歳の人も女性だ。入居者の高年齢化はむろんだが、時代と共に生きがいや趣味、健康、考え方なども多様化しているという。公社の伊達英一理事長は、
「最近の入居者は75歳を超えた単身女性が主流になり、とても元気です。開設時の30年前に比べて日本人の平均寿命が延び、当初の予想を超えて施設運営の在り方も随分変わってきたと思う。人生の後半を自由に楽しく過ごしたいと考える女性が増えている。何といっても女性は独りでも元気。こうした女性に納得して入居を決断してもらうには例えば、細やかな生活空間のディテール、住居設備一つ一つの機能、外回りの彩りさえないがしろにできない。生活へ向けた視線は厳しく、実に的確だと感心させられます」
　当初、5歳刻みで入居条件（入居金・介護費用など）を設定していたが、2019年から75歳〜84歳を1歳刻みに改定。生活ぶりもさまざまで、仕事を持ちながら週末などにセカンド利用するケースも珍しくない。一方で、入居間もなく介護専用居室のナーシングホームへ移り住む入居者も増える傾向にあるという。要支援1〜要介護5認定の入居者は45人。高齢者専用住宅として基本は在宅だが、総合的な介護の仕組みが必要になってくると見る。14室あるナーシングホームの増設も検討課題だ。増減する要介護の人数を見極めながら施設整備、運営に備える。
　1954年ごろから始まった高度成長に伴って急増する住宅需要に応えようと国の政策で全国都道府県・政令都市に住宅供給公社を設立。分譲住宅や賃貸住宅の建設・管理などを主な業務とし、安心して暮らせる地域基盤づくりの一翼を担ってきた。その後民間企業による住宅市場が急速に成熟したことに歩調を合わせて全国に57あった公社は現在37に減り、当初の役割を終えている。
　県住宅供給公社は近年、賃貸住宅・施設、保有地など10カ所以上を売却。経営の軸足を徐々に移してきたが、今年はさらに加速し〝アクションの年〟に位置付ける。
「高齢者を受け入れるサニーコート、リモートワークが普及する中で子育て世帯を応援する東広島市の分譲宅地グリューネン入野、学生寮や外国人留学生向け宿舎などと民間の補完的役割へシフトしてきた。民間と一線を画しながら時代が求める施設運営の在り方を考え、果たすべき事業は何か、意欲的に挑戦したい」
　県の要請を受け、運営管理する賃貸住宅でウクライナ避難民を受け入れており、現在12人が暮らす。将来、公社にどんな役割が待ち構えているだろうか。

いつの間にか飛んできて爆発が起きる。AP通信などはウクライナ・ロシア戦争で自爆型ドローン（小型無人航空機）が軍事拠点に突撃する映像を流し、世界をあっと驚かせた。テクノロジーがどのように使われるのか。常に危うさもはらんでいるが、日本ではドローンの有効活用をめぐり、さまざまな取り組みが始まっている。
　昨年12月にドローン操縦の国家資格制度がスタート。同年6月に義務化された機体登録と併せて、所有者の把握と危険な機体の排除、安全でモラルある運航などを徹底させる狙いだ。国家資格の試験方法は自動車免許と似た仕組みで、各地に開設予定の教習所（無人航空機操縦者　技能証明登録講習機関）の修了者には実地試験が免除される。4月をめどに県内で初めて日本無人航空機免許センター（JULC、東京都千代田区）の広島教習所を開設するヒトライト（hitolight、西区小河内町）社長の浦中彩子さん（37）は、
「個人利用だけでなく企業でも、いまだコンプライアンス（法令順守）の意識が十分に浸透していない。飛行可能な空域などが厳格に決まっており、それらを守らずに墜落させて人身事故を起こせば大ごとになる。一等ライセンスの取得者は、これまで禁止されていた他人の上空でも飛ばせるため、一人一人の倫理観がさらに重要になる。子どもたちは飛行機を見て喜ぶが、ドローンを目にして怖がる社会にしてはいけない」
　2008年に北九州市立大学法学部を卒業し、フォトスタジオに入社。6年後に転職した建設コンサル会社では、カメラマンの経験を生かして現場のドローン航空撮影に携わる。機体製造で世界トップのDJI（中国）のキャンプ（講習）マスターの下で「DJIキャンプ インストラクター」資格を取得。社内のドローン運用ルール策定や操縦者育成を7年間経験し、国土交通省のテックフォース（緊急災害対策派遣隊）職員など計約200人への指導実績がある。安全意識を広めるためにパイロット育成事業で独立を決め、今年1月6日に会社設立した。
「ドローンと出会って夢中になり夢を追いかけてきた。DJIキャンプマスターの本山哲男さんや中村佳晴さんから勇気をもらい、踏み出すことができた。ドローン運用方法の考案に迷っていたときには他のマスターを交えて相談に乗ってくれ、自信が足りなかった私を後押ししてくれた。人脈も広がり何物にも代えがたい財産となっている」
　JULC広島教習所の正式開講に先立ち、1月から「ドローンパイロットスクール広島」の名称でDJIキャンプや独自講座などを始めた。企業向けのコンサルティングも手掛け、ドローンを事業に活用する方法や社内の機運醸成、運用ルールと社内規約の策定などをアドバイスする。写真測量技術や画像処理、データ解析などの個別トレーニングも用意。初年度の受講生120人、5年後に年間300人を目指す。
　国土交通省の検討会はトラック運転手など物流の担い手不足解消を目指し、ドローンによる荷物配送ガイドラインを2021年度に策定。他人の上空を飛ばせる国家資格の創設を受けて22年度に改定した。離島や山間部では既に日本郵便やヤマト運輸が荷物配送の実証実験を行っている。空の平和利用に寄せる期待は大きい。

広島にすごい会社がある。半導体装置製造のローツェ（福山市）は創業から36年間の平均成長率が21％を超えており、社員220人の平均年収は1122万円（2022年2月末時点）というから驚く。少人数の持ち株会社などを除き、新入社員を含めた全社員の給与水準は中四国地区で群を抜く。全国ランキングでも地方企業では異例の上位39位（東洋経済新報社調べ）という。
　創業者で取締役相談役の崎谷文雄さん（77）は、
「さまざまな得意分野を持っている人を積極的に採用してきた。一人一人が個性を存分に発揮し、各分野でトップになれれば、会社全体でもトップになれると思って経営してきた。入社時に個人の得意分野を見定めるために、設立当初から3時間に及ぶ性格テストを実施している。そのような会社の中に身を置いて、私自身が子供の頃から好きな製品開発の仕事にずっと携わることができた。創業からいろいろとあったが、大変とは思わず、むしろ幸せだった。技術に自信を持って楽しみながら仕事のできる集団として価値の創造を究める。それを応援するための社風、仕組みづくりに努めてきた」
　独立前に勤めた会社で、自身の発案した自律分散処理システム（配線数を大幅に減らし、機械部分に電子機器を組み込むシステム）の開発を頼んだが、聞き入れてもらえなかった。それで、自らやろうと40歳で会社を起こした。良いものを作ってもいずれは営業力、開発力、資金力のある大手に負ける。いい手はないか。日夜考えた結果、たどり着いたのが、世の中にないものをつくること。新聞や雑誌に新製品を発表すれば、無料で発信してもらえる。しかも自ら宣伝するよりもよほど価値が高い。他社が販売しているものと同等の製品はつくらない、世界的なニュースになる製品だけをつくると決めた。以来、超小型モータ制御機器をはじめ、世界初の製品を数多く市場投入。アルミニウムや電力などの調達コストで日本より優位性のある海外に早々と目を向け、米国、ベトナム、台湾、韓国、シンガポール、中国、ドイツへ次々進出した。現在、半導体の基盤となるシリコンウエハの搬送装置の分野で世界シェア1位に駆け上った。
　経営の秘訣は案外と単純なのかもしれない。1997年に上場。日米の株主総会のやり方を調べる中で、ビジネスに向かう根本的な相違に驚かされたという。
「日本企業は株主総会で会社のやり方にケチを付けられないよう、責任を取らされないようにするため、早く終わらせることを優先しているように映る。そのせいか、質問に対して適格な回答をしていない。しかし、米国企業は株主に自社の魅力を直接伝えるチャンスと捉え、積極的な情報開示に努めている。総会後は会社見学を実施し、社員全員で歓待。改善提案を積極的に受け入れ、それを実践する。イノベーションを起こす源泉に思えた」
　90年代、備後地区は人口当たりの上場企業数で全国トップの時期があった。
「備後の人は、ずけずけと良いことも悪いことも本音で語る。これは米国に近い。成長の原動力ではないか」
　2月22日午後4時から、ひろしま環境ビジネス推進協議会（事務局・広島県）が広島市内で開く経営者向けセミナーで講師を務める崎谷相談役のズバリに期待。

宮島に5月の薫風が吹き渡る頃、朱の回廊を歩くG7首脳の姿を写した映像が一斉に世界へ配信されることになりそうだ。折しもいま、マルチな才能を発揮し数々の偉業が伝わる空海の生誕1250年記念事業が宮島を中心に各地で繰り広げられている。
　真言宗開祖の空海と宮島弥山の関わりは深い。遣唐使として唐に渡り、その後弥山で修行。806年に開基した宮島最古の寺院、真言宗御室派の大本山大聖院（総本山は仁和寺）の吉田正裕座主は、
「私たちは空海の語った言葉を次代へ伝えていますが、生きておられたらいま、どんな言葉を発し、どんな行いをされるだろうか。改めてその教えを深くかみしめている」
　2019年、過去最多の来島者465万人超を記録した宮島はコロナ禍で一転し、閑散とした。昨年ようやく283万人に回復し、晩秋には大鳥居の修復工事も完成。空海生誕記念事業は宮島観光協会などでつくる実行委員会（椋田昌夫委員長＝広島電鉄社長）が主催し昨年5月、弥山頂上付近の不消霊火堂で式典を開く。その後に山伏修験体験会、花火、能を楽しむ会、書展などを次々開催。来年3月末まで続け、宮島に人を呼び込む起爆剤にしたいと目論む。フォトコンテストや空海クイズラリーを継続しながら今年は灯籠流しや、VRも活用して御室派総本山の仁和寺と大聖院のつながりなどをテーマに紹介するシンポジウムを3月と9月に開く。5月27日には弥山で空海を法要する柴灯護摩供（さいとうごまく）を久しぶりに一般公開する。
「まずは興味を持っていただく。そして膝を突き合わせ語り合う。実父の先代座主は観光、信仰、健康の〝三こう〟に努めよと言い続けていた。1998年度広島青年会議所（JC）理事長に就いて人づくりやまちづくりなどの考え方、実体験をさせてもらったことが大いに刺激になった。岸田首相とは広島JC時代の同期で、その頃から応援している。信仰に親しみ、即身成仏の空海の教えを分かりやすく伝える。そのために五感を刺激してもらえるよう境内を整備。テーマパークのようだと言われることもあるが、時代に合った大聖院を模索し、いまを生きる人に求められる場所としたい」
　記念イベントに先立ち、ロゴマークや、平和記念公園の「ともしびの火」のもと火になっている霊火堂の「消えずの火」の灯火台と大香炉の創作を地域に求めた。ロゴは基町高校の2年生だった伊藤さんによる。1200年を継ぐ消えずの火は空海が護摩修行した際の残り火を絶やさず守り続ける。広島のものづくりに貢献したいと考え、有志が集まってスタートした〝ものづくりの火プロジェクト〟でマツダが灯火台の製作と全体のデザイン、お墓の日光が大香炉、創業者が宮島出身のマルニ木工が香炉台を担当。2017年からマツダと市立大学芸術学部との共創ゼミで学ぶ学生も参加する。
　苦難を乗り越え、人々の幸せを願った空海は庶民のための学校（綜芸種知院）を初めてつくったという。
「何よりも教育が大切だということを理解していたのでしょう。人を育てることは家庭や学校、会社、社会全ての基本。時代が変わり、どのように信仰を語り、子どもに教えるのか戸惑いがあるように思える。日々、相手に対する思いやりと感謝の心を持つことが何より大切」
　空海の教えという。

2018年に講談社から発売された本「サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい」が話題になり、電子書籍を合わせて13万部超のベストセラーになった。ゼロからの起業よりも、すでに経営基盤がある小さな会社を買う方が成功の確率が高いという。本当かなと思うが、いわばスモールM＆Aの選択肢を推奨する。
　独立や起業を夢見るサラリーマンは大勢いる。しかし経営経験のないまま事業を引き継ぐリスクは大きく、大抵は躊躇（ちゅうちょ）する。東広島市の土岸洋堂さん（45）はサラリーマンだった21年秋に決断し、東広島エリア最大級の打ちっぱなし練習場「西条ヒルサイドゴルフ」を運営する株式会社ヒルサイド（同市八本松東）の経営を引き継ぐ。
　当時の売上高は3000万円。役員報酬ゼロで赤字3000万円を計上する厳しい経営状況だった。だが、ひるむ気持ちはなかった。リニューアルオープン後、昨年12月で丸1年を迎え、業績は急回復している。
「ビジネスは顧客目線が大切だとよく耳にしますが、つい先日まで自分が施設を利用する側だったので改善点の分析には自信がありました。前オーナーが売却を検討しているという情報が入り、願ってもないチャンスだと思った。長く勤めていた会社をすっぱりと退職。オーナーと話し合いを重ねて、真新しい環境に飛び込んだ」
　1977年5月生まれ。県内の自動車ディーラーに整備士として計7年勤務した後、マツダ関連会社でガソリンエンジンの開発に約15年携わった。むろん経営は素人だが、道は好む所によって安し。営業や労務面、取引先の管理、機械設備の仕組みや操作方法などを短期間で習得した。
「銀行の方は当初から半信半疑で、経営経験もないのに本当にうまくいくのか、果たして決算書が読めるのか、などと厳しい指摘があった。とにかく必死に食らいつき、何度も事業計画を作り直した。私の熱意が伝わったのか、やがてアドバイスを受けながら無事に買収資金を借り入れることができました」
　既存のパートスタッフ10人弱の雇用を維持。21年12月16日から新しい経営体制でスタートを切り、まずは傷んできている打席用のマットや練習球の入れ替えから始め、施設内の改修や美化活動に取り組んだ。
「西条ヒルサイドゴルフの最大の魅力は美しい天然芝のフェアウエーと、ショットに集中できる自動ティーアップ機です。この二つは他の練習場に負けない差別化要素なので何としても維持。多くの人から毎日練習に行きたいと思ってもらえる場所にすることが理想と考えていた」
　年次会員を再募集しフリーワイファイの設置、夜間でも球筋がはっきりと見える照明のLED化、土日祝の打ち放題メニューの設定、公式ホームページ・SNSの開設、キャッシュレス決済の導入、トイレ改修、バンカー練習場リニューアルなど15件を超える改善を矢継ぎ早に実行。次第に若い人を中心に新規顧客が増え始め、離れていた既存客も戻りつつあるという。
　直近半年間の売上高は前年同期比42％増、年次会員数は4倍の240人まで増加。昨年秋から月ベースで黒字転換を果たした。7月期決算は前年比倍の売上高6000万円を見込む。将来の目標は1億5000万円。夢は始まったばかり。

新しい芽を大きく育てていくため、中国地域ニュービジネス大賞の表彰制度を創設。同協議会の内海良夫会長（データホライゾン社長）は、
「受賞企業の事業内容はさまざまだが、社会や人、時代が何を求めているのか、ここに着眼した経営者の熱い思いがあり、本気で立ち向かった軌跡がある。全ては自分が源という覚悟が大切だと改めて気付かされる」
　将来を語り、ビジョンを実現させる情熱と能力を備え、世に役立つ気構えが根底にあると言う。過去30回のうち広島市内企業では、▷ダイイチ＝インターネット利用による洋書販売、▷データホライゾン＝保健事業支援システムとレセプト監査システムの開発・販売、▷テクノクラーツ＝次世代アンダーカット形成ユニット装置「すっぽん」の開発・販売、▷アイグラン＝サービス業の視点を取り入れて保護者ニーズに応えた保育事業の展開、▷福徳技研＝ASRや塩害で劣化したコンクリート構造物の補修技術、▷キャンパスメディコ＝固定化抗菌剤EtakとL8020乳酸菌特許によるライセンシングビジネスの展開。それぞれ成長を遂げている。株式上場の目標を立て、実現したデータホライゾンはレセプト解析技術を得意技とし、社会が求める医療費適正化とQOL向上に照準を合わせてデータヘルス関連サービスを全国展開する。しかし内海社長は創業から十数年は〝ボロボロ会社〟だったと話す。
「入社後ようやく仕事を覚えてやっと戦力になったと思ったら会社を去っていく。この間休みなく働き詰め。例え社員の倍以上を働いたところで状況を一変させるほど力はなくあくせくするばかり。その頃、一倉定先生の社長学セミナーに参加したことが重大な転機になった。社長の仕事はどうあるべきか、事業経営における原理原則などを根本から学び直し、これを実践することに全力を傾けた。業績は好転し方向性が定まった」
　世の中が何を望んでいるのかキャッチし戦略を立てる。自然界に、水は高い所から低い所へ流れる原理原則があるように事業経営も外してはいけない原理原則がある。これを残らず実践していくうちに「出会い」の運も引き寄せたと明かす。さらに医療費適正化とQOL向上を突き進めようとインターネット関連大手のDeNAと資本・業務提携を締結。医療ビッグデータの二次利用も視野に入れながら新たな市場創出へ挑戦を始めている。
　同協議会は、経済産業省が推進するスタートアップ企業の育成支援プログラムで中国エリアを対象とした「J‐Startup WEST」事業の事務局を中国経産局と共同で新年度から本格始動する。4月中旬に関連イベントを開く予定。ユニコーンや大学発ベンチャーを発掘し支援する。世界で戦い、勝てるスタートアップ企業を育み、革新的な技術やビジネスモデルで新しい価値の提供を目指してもらう狙いだ。
　内海社長はニュービジネス大賞30周年記念誌のはじめに「自己が　自己を　自己する」という禅語を紹介している。道元の経典「正法眼蔵」にある言葉で「私たちが今見ている世界は私たち自身・自らが考え、作り出し、そしてそれを自分自身で眺めているだけだ」と訳す。全ては自分が源。「自分の人生の主人公になる」という決意をその言葉に込める。起業家へ伝えたい勘所なのだろう。