人生、何が起こるか、誰も分かっちゃいない。中区の八丁座で公開中のドキュメンタリー映画「１０４歳　哲代さんのひとり暮らし」を観て、そう感じた方も多いのではなかろうか。
　姪っ子らに見守られながら尾道の山間にひとり暮らす石井哲代さん。中国新聞の連載記事を契機に反響が広がり、書籍も発行された。映画は１月３１日から県内５館で先行し、４月１８日から全国公開を控える。１００歳を超えて、まさか映画デビューとは哲代さんも想定外だったろう。１０１歳から１０４歳の現在まで機嫌良く、気負いのない日常を映す。「元気をもらった」「人生の目標にしたい」といった声が多く、満員御礼の日も少なくないという。八丁座を運営する序破急（中区）社長の蔵本順子さんは、
「この映画は午前と午後の１日２回上演で始めたが、収容し切れていないと思っているところ。世界情勢を反映してかシリアスな映画が多い中、笑えて、朗らか、映画館を出ても前向きな気分に満たされるといった作品は少なく、何度観ても元気をくれる」
　郊外のシネコンが台頭し、市内中心部では映画館の閉鎖が続く中、２０１０年１１月に福屋八丁堀本店８階にオープン。庶民が楽しんだ江戸時代の芝居小屋をイメージし、くつろいで鑑賞できるよう席周りをゆったりとさせた。ファンの心をつかみ、リピーターも多い。ロビーでコーヒーを飲みながらのんびりと過ごす姿もちらほら。
「まちなかならではの良さがあります。買い物のついでに時間が空いたから、ふらっと立ち寄れる気楽な映画館にしたいと考えました。むろん観たいと思う映画が何よりですが、格別の目的意識がなくとも、映画を観るという選択が日常生活に刺激をもたらし、新鮮な気分にしてくれます。そうした映画の魅力は時代と共にある。コロナ禍前にキャッシュレスやネット予約できるシステムを導入しましたが、自動発券機は置かないで、対面でチケットを販売。来館者と会話を交わすことも大事な仕事の一つと考えています。たわいもない会話や、非効率の中に人と人がつながる大切な時間が生まれてくることを忘れてはならないと思っています」
　良い映画と、興行収入は必ずしも比例しない。しかし観てほしい作品は動員数が望めなくても上映する。これからも変わることのない信条だ。八丁座と広島東映プラザビル（中区）８階にあるサロンシネマの２館合わせて年間約３５０本を上映。目的がなくても立ち寄る行きつけの映画館でありたいという。
　一方で、ネット配信の普及により手軽にどこでも、いつでも観たい映画を観ることができるようになった。少なからず影響を受ける。八丁座開館１５周年を迎える今年、３月開業の広島新駅ビル「ミナモア」にもシネコンが入る。
　八丁座、サロンシネマを取り巻く環境はさらに厳しさを増す。家業を受け継ぎ、生業として広島で６０数年にわたり映画を届けてきた。人件費や設備の維持管理費も含め、運営は決して甘くないが、それでも映画の力を信じる。心も体もさびない哲代さんの生き方に重なる。
「入館料は値上げせず、シニアは１０００円。やせ我慢していますが都会のオアシスであり続けたい」
　くよくよせんの、パッと笑い飛ばす。尾道を飛び出し、そう声をかけてくれる。

いよいよ球春到来。初優勝から半世紀の節目に立つ今年のカープは、青山学院大学出身でドラフト１位の佐々木泰、常廣羽也斗が共に開幕１軍を狙う。箱根駅伝では中国電力ＯＢの原晋監督率いる青学が見事、２年連続の総合優勝を成し遂げた。
　春近し。青山と広島は何かと相性が良い。マツダは２月６日、青学メインキャンパスからすぐ近くの東京都港区南青山にブランド体感施設「マツダトランス青山」をオープンした。
　ソウルレッドが鮮やかなコンセプトカー「アイコニックＳＰ」が１階で来場者を出迎える。コーヒーや甘味が楽しめるカフェを併設。階段を上り２階にはイベントなどを開くスペースがある。さっそくトークセッションやフラワーアレンジメント、写真講座といった企画が来場者の人目を引いていた。
　開場レセプションで毛籠勝弘社長は、
「トランスという言葉には向こう側にとか、超えるといった意味がある。既存の販社店舗のような売る場所を超えるという意味を込め、ネーミングした。マツダの存在意義でもある〝前向きに今日を生きる人の輪を広げる〟ための情報発信拠点として位置付けている。当施設には過去のマツダ車のエンブレムを配したインテリアなど、随所に遊び心を持たせた。幅広い層の人に立ち寄ってもらえる場所にしたい」
　向こう側に居る人を振り向かせ、多くの人の心へワクワクが届く開発コンセプトを体感させるトランス青山から、国内外へメッセージを発信していく。
　試乗用には昨年導入した新型車ＣＸ―８０と、２人乗りスポーツ車のロードスターを配備。発電用ロータリーエンジンを積むＭＸ―３０や、ひときわ美しく流麗なデザインを誇るマツダ３といった選択肢もあった中で、あえて２０１５年の発売から１０年が過ぎる車種を置く。ブランドマネージャーの石田陽子さんは、
「ロードスターはマツダが目指す〝走る歓び〟を体現する車。運転の楽しさを味わってもらうのに最適と考えた。マツダ唯一のオープンカー。この一帯の美しい街並みをより深く堪能できる」
　車以外にも広島らしさを感じられる工夫を凝らす。１階カフェの監修を手掛けるのは０６年に宮島で創業し、島内や宮島口などに店舗を展開する伊都岐（いつき）珈琲。農園や地域などが特定でき、国際審査で高い評価を得た「スペシャルティコーヒー」やコーヒー味のソフトクリーム、生口島産レモンを使うスカッシュやケーキなどをそろえる。佐々木恵亮社長は、
「昨年５月頃にマツダから打診を受けた。むろん味にもこだわるが、ここで販売するドリップバッグのデザインに腐心。パッケージに車のシルエットを盛り込むなど楽しんでもらえるようにした。世界が認めるマツダデザインの思いに触れて大変勉強になった。地元を代表する企業と共に、この青山で広島の魅力を発信できることがうれしい」
　トランプ大統領が強烈な関税政策を振りかざす。隣国メキシコにも工場を構えるだけに苦難も予想される。国内需要をいかに取り込むか、今後の主要課題になりそうだ。ロードスター誕生から３５周年を迎え、昨年末に特別仕様車を発売。受注は好調という。今３月期で初の売り上げ５兆円へまい進。トランス改革で突っ切ってもらいたい。

司馬遼太郎「街道をゆく」第２１巻にある。広島駅を起点に国道５４号を北上し、三次へ至る「安芸の道」は県民になじみ深く、興味をそそられるエピソードも多い。
　旅の時期は１９７９年６月４〜７日。安芸高田市八千代町の上根峠辺りで日本海に流れ込む江の川水系と瀬戸内海へ向かう太田川の分水嶺に気がつく。古代の広島は瀬戸内海より日本海文化圏に入っていたのではないかと考える。
　吉田では戦国大名の毛利元就ゆかりの郡山城趾や猿掛城趾を訪れる。元就の「領民撫育」と「一致団結」の方針が後に幕末、長州藩が身分を超えて団結する気風につながったと指摘。岩脇古墳の丘の上から三次盆地を見下ろしながら思いははるか古代へ。三次に点在する古墳群は古代朝鮮から渡来し、出雲に定着したタタラ衆の墓ではないかと想像を巡らす。その探究心はさすがというほかない。
　古道１２０選
（公社）日本山岳会が今年で創立１２０周年を迎える。全国の山岳古道の中から選び、いよいよ「日本の山岳古道１２０選」をサイト、書籍で公表する運びという。全国３３支部を総動員し５年がかり。古い文献や古地図を頼りに調査を重ねた。日本の原風景を回復させ、列島の魅力再発見につながる効果は大きい。
　中国地区は智頭街道（志戸坂峠・鎌坂峠）、伯耆大山、石見銀山の道、石見街道（石浦峠・三坂峠・中山峠）、中郡古道、津和野街道、萩往還の七つをエントリー。広島支部の近藤道明副支部長は、
「多くの古道は自動車道となり、今はやぶの中へ埋没してしまったところもある。かつて物流の起点となった峠も数多く、海産物と農産物を持ち寄って峠の市で物々交換するなど、にぎわったようです。悲恋の物語も伝わっている」
　山岳古道は、はるか歴史をたどる道になったと話す。
　歴史の散歩道
　ＪＲ広島駅北の二葉の里地区（東区）には戦前、花見でにぎわう桜の並木があった。２００７年設立のＮＰＯ法人「二葉の里に桜並木を復活させる会」は２２年夏、１５年にわたる活動に幕を閉じた。市の玄関口である新幹線口から二葉山の麓にかけて桜並木を見事に完成させた。今年１月１日発行「二葉の里歴史の散歩道〜桜並木ものがたり」を編集した田辺良平さん（９０）はあとがき（抜粋）で、
「今やらなければ、いつできる。おれがやらねば、だれがやる。彫刻家の平櫛田中さん百歳の時の言葉です。会を立ち上げる際にも、この言葉を肝に銘じて実行に移してきたのです。おれがやるにしても誰がやるにしても、何事も一人でできるものではなく、事業に共鳴してくださる方がいて物事は成就します。江戸時代初期のように藩主の一声で野っ原の中に自由自在に並木をつくるのとは違って、昨今はビルの谷間に地権者の協力を仰ぎ、縦横に走る道路の邪魔にならないようにとの並木づくりですから、江戸時代の並木には及ばないかもしれませんが、かつての歴史を蘇らせるほどの並木はできたのではないかと思われます」
　広島銀行時代に「創業百年史」編さん作業に携わった。それが経済界で話題になり、あちこちから声がかかって何と２０社・団体を合計して３千年に及ぶ年史を手掛けたという。いまなお郷土史家の情熱は健在である。今春はどんな花を咲かせるだろうか。

繰り返す腹痛や下痢、長期化すると大腸がんのリスクも高まるといわれる。安倍首相も悩まされた潰瘍性大腸炎は根治の難しい難治性疾患の一つだが、光が差してきた。
　広島大学名誉教授で、同大未病・予防医科学共創研究所長の杉山政則教授（７４）は、
「植物乳酸菌の働きによって治る可能性が出てきた。今春を目途に、広島大学病院で医師主導の治験に入る。まずは機能性表示食品として申請し特定保健用食品を目指す」
　２０１６年に広島大学薬学部長と薬学部教授を定年退任後も植物乳酸菌の研究を続けてきた。指定難病への挑戦はイチジクの葉から分離した植物乳酸菌の働きが鍵に。パイナップル果汁で培養し、カプセル剤に加工。これを摂取したマウスが劇的に改善した。
「炎症性腸疾患の患者数は推定で国内に２９万人、米国ではその５倍といわれる。治療が難しく、患者を苦しめてきたが、治る可能性のあることが確認できた」
　０２年春、中国醸造（現サクラオＢ＆Ｄ）に勤める教え子からの相談が端緒になった。酒かすのヘルスケア機能性の証明を契機に、植物乳酸菌の研究開発と社会実装は２０年以上に及ぶ。野村乳業や広島駅弁当、フジスコなどの県内企業含め２０社内外が新商品開発に挑み、市場開拓につなげている。この間に健康志向が年々高まり、追い風になった。カインズ（岐阜）は、サクラオＢ＆Ｄがパウダー化した植物乳酸菌を使って飲料や酒、ガム、マウスウォッシュ、ペットフードなどとＰＢ展開を広げている。
「小学生の頃に読んだ科学者パスツールの伝記に感銘した。発酵現象や微生物が感染症の原因であると明らかにしただけでなく、その予防と治療法開発に生涯をささげた生き方が道しるべとなった」
　高度経済成長の代償で公害問題が顕在化した日本の現状に衝撃を受け、化学より生物学的色彩の濃い学問を追究しようと発酵工学を選択した。
　教授に就く４１歳を前に日仏科学協力事業の交換研究者としてパリへ。パスツール研究所で抗がん剤ブレオマイシンをつくる微生物（放線菌）の自己耐性機構解明に挑んだ。
　長寿大国、日本は健康寿命の延伸が大きな命題。腸内環境が〝元気で長生き〟の源泉といわれる。病原菌やウイルスがすみにくい環境をつくる上で、腸まで生きて届く野菜や果物などの植物由来の乳酸菌は大きな可能性を秘める。
　野村乳業の植物乳酸菌飲料との出会いが契機になり、半導体製造装置製作などの実績も多数ある旭興産グループ（東京）は自社農園で薬草栽培などを手掛けるほか、微生物のゲノム解析を容易にする装置や薬草の養液栽培装置を開発し、杉山研究室に納入した。杉山教授は創薬も視野に広島発の植物乳酸菌で世界の人々を健康にする志を抱く。
　長崎大熱帯医学研究所の医師、柴田紘一郎がケニアで献身的な医療活動に従事したエピソードに触発され、さだまさしは「風に立つライオン」を作詞、作曲。信念に従い、困難にもひるむことなく走り続ける姿に思いをはせる。
　昨年１２月刊行した杉山教授の著作「科学者があれこれ好奇心で和歌をよむ」の隅々にその探究心があふれている。微生物の専門知識を駆使したミステリー小説にも挑もうとしている。著作「植物乳酸菌の挑戦」や、伝統と革新の微生物利用技術を表した「発酵」からも研究者の道を究める情熱が伝わってくる。

確かにチョコレートのような風味があるのに、カカオは一切使っていない。食品製造のあじかん（西区商工センター）はチョコレートに含まれる１０種類の香り成分のうち、焙煎ゴボウに８種類もの共通成分があることを発見。その研究を生かし、昨年夏にゴボウを原料とするチョコレート風のスイーツ「ゴボーチェ」を発売した。
　カフェインを含まず食物繊維が豊富で、ジャパン・フード・セレクション（２０２４年７月）グランプリを獲得。昨年１２月には全国放送のニュース番組でも取り上げられた。いま品薄状態という。足利直純社長（５６）は、
「この商品は業務上の失敗作から生まれた。ここ数年、みんなに〝前向きな失敗〟を促し、失敗を恐れて挑戦をためらう雰囲気を払拭することから始めた」
　植物由来の原材料だけを使うバター代用脂を開発中に思いがけずゴボウとチョコレートの香りの共通点を発見。まさかの新商品につながった。
「３年前の社員アンケートで（当社には）失敗できない雰囲気があると指摘された。これはいけないと思った。準備不足や怠慢による失敗は許されないが、何か新しいものを生み出そうと意欲的に挑戦した結果、それが失敗しようと容認されなければならない。すぐに社長朝礼で、前向きな失敗を歓迎すると全社員にメッセージを送った」
　米ハーバード大学の研究者ショーン・エイカー氏の著書「幸福優位７つの法則」（徳間書店）から示唆を受けた。成功したら幸福になるのではなく、幸福であることが成功につながることを多くの研究から解き明かす。職場の幸福感や楽観主義が業績を高め、失敗へのプレッシャーを抱えた組織と比べて、成果に差が出るという。わが社はどうだろうか。さまざまな試行錯誤を重ねてきた。
「もともと部門間のセクショナリズムが強く、４〜５年前から配置転換によって部門の垣根を超えた組織再編を進めてきた。少しずつ開発や営業などが互いの気持ちを分かるようになり、風通しが良くなった。社風こそ、企業の活力を促す大きな原動力ではなかろうか。優れた商品はさらに優れた競合品の出現で消え去る。しかし社風はいつまでも独自性を発揮し続ける。一人一人が自ら考え、行動する組織を目指している」
　楽観主義だから小さなチャンスも見逃さない、ワクワク感があるのだろう。約４００種類ある卵製品の一つ「まどか」は、スクランブルエッグを作る過程で、たまたまクルクルと回って筒状になったものを商品化。拡販商品に育った。昨年１１月発売のペットボトルタイプの焙煎ゴボウ茶は開発に１４年の歳月をかけた。一般的にペットボトルのお茶には酸化防止のビタミンＣを微量加えるが、どうしても風味に影響が出る。粘り強く開発を続け、ようやく満足できる商品に仕上がった。滑り出しは好調という。
「主体性があれば職場から指示が無くなる。指示された仕事には気持ちがこもらない。しっかりと背景や狙いを伝え、後は任せる。たとえ、うまくいかなくても、みんなで解決策を考えることが発展につながり共感を生む。楽しい仕事こそ一番の目的です」
　前３月期連結売上高は初めて大台の５００億円を突破。今期は５２０億円を見込む。巻きずしの魅力を発信する「巻ＭＡＫＩ課」の設置など新たな挑戦も始めている。

トランプ大統領は「連邦政府による全ての検閲停止」とする大統領令を出した。バイデン前政権が誤情報などで社会を混乱させるソーシャルメディア批判を強めたことに反発し、トランプ大統領は「言論の自由」を侵害するとし、大統領令でひっくり返した。
　大統領就任式にイーロン・マスク氏らプラットフォームのトップがずらり居並んだ。近年、米政権が交代の都度に大きく政策転換。日本ではソーシャルメディアを利用した犯罪事件が多発し、選挙で真意不明の情報拡散により投票行動に影響を与えた。これから新聞やテレビと、ソーシャルメディアとの関係、在り方がどう変遷していくだろうか。
　フジテレビが大揺れに揺れている。報道機関としての姿勢が鋭く批判を浴びた。一方で新聞界は依然と発行部数減に歯止めがかからない。地域のマスコミを引っ張ってきた中国新聞社（中区）の岡畠鉄也社長は、
「こんな時代だからこそ、事実をしっかりと伝える、地域で最も信頼される情報源であり続けようと、改めて社員に宣言し、奮起を促した」
　ニュースアプリなどの利用者は増え続けているが、全国の新聞発行部数は１０年前に比べて４割も減った。中国新聞の朝刊発行部数は４６万３０００部（２０２４年１２月）。部数減をこのまま放置しておく訳にはいかない。新たな挑戦を開始している。昨年夏立ち上げた読者モニター制度「たるトモ」は編集局が主体となり、登録モニターにアンケート調査やインタビューを継続的に実施。非購読者を含む約２０００人の率直な意見に耳を傾ける。２月１日付の役員人事で専務から昇格した井上浩一副社長は、
「新聞をはじめとする各種メディアは、読者や視聴者にこんなニーズがあるだろうという仮説の下で、さまざまな情報を発信してきた。当社でも数年ごとにマーケティング調査を行い、コンテンツづくりに生かしてきた経過がある。しかしソーシャルメディアの台頭で変化が加速し、数年に一度では間に合わない。また正しく検証ができているか、読者の求めるコンテンツは何か。より深く探り、より素早く取材に着手し、調査報道なども展開する。物事の核心に迫るジャーナリズム精神を堅持しつつ、デジタル社会に適応したメディア分野も新たに開発し商品力の向上や有料会員の獲得にもつなげたい」
　１月スタートした３カ年経営計画の重点項目に▽メディア事業の再構築、▽新事業・投資による収入創出、▽グループ経営・連携の推進、▽働きやすい組織と人づくり、の四つを打ち出した。昨年リリースしたニュースアプリ「みみみ」、新会員基盤「たるポ」、地域企業と新興企業を結び付ける「ＴＳＵＮＡＧＵ広島」のほか、ＰＦＩ事業といった従来の新聞経営になかった分野への新規参入に意欲を見せる。
「これまでの計画が助走とすると、今回は再成長に踏み込むフェーズに入る。地域の健全な報道機関であり続けるためにも事業構造の抜本的改革が必要だ。現在のグループ売り上げ６８６億円を２０３２年に１０００億円に引き上げる数値目標を定めた」
　不動産事業へ本格参入するほか、Ｍ＆Ａの推進などを盛り込む。老朽化した現本社ビルは、駐車場などのある本社西側の社有地を候補に移転新築する計画だ。本社ビル跡は立地を生かし、ホテル誘致などで収益化の検討に入る。どう変貌を遂げるだろうか。

就任する前から世界を揺るがせたトランプ大統領がいよいよ動き出した。政治や経済のニュースは瞬時に世界を駆け巡り、遠く広島にどんな影響を及ぼすだろうか。今年で被爆８０年。歴史をのぞき、未来を描くとき芸術、スポーツの果たす役割は大きい。
　全国のマツダ車ディーラーで最古参の広島マツダは１９３３年、原爆ドーム近くで創業。被爆で初代の松田宗弥さんをはじめ全社員を失い、社屋も倒壊。翌年には教治さんが２代目に就任し、人の移動はもちろん資材や物資輸送に活躍した自動車の販売を通じて、広島の復興に力を尽くした。みんなの勇気、希望に支えられながら懸命に踏ん張ってきた歴史がある。
　未曾有の苦難を乗り越えてきた広島の強さや誇りを伝え続けようと、文化活動や芸術を通じてさまざまな取り組みを進めている。
　原爆ドーム近隣でグループ会社が運営する「おりづるタワー」は戦後１００周年の２０４５年に向けた願いを表すため、９層のらせん状スロープの壁をキャンバスに見立てたウォールアートプロジェクトを２０２２年に開始。戦時中の呉を舞台にした漫画「この世界の片隅に」の作者こうの史代さんら、広島に縁のある９人が１層ずつ描いた。こうした取り組みが評価され、企業メセナ（芸術文化の支援）協議会の「メセナアワード２０２３」で優秀賞を受けた。
　昨年１０月には１２Ｋ超の解像度の湾曲ＬＥＤビジョンを備える貸し会議室を新設。幅１５×高さ２メートルと長大な画面に臨場感ある映像を流す。室内の柱にもビジョンを張って連動させる。ヒロマツＨＤの松田哲也会長兼ＣＥＯは、
「平和の願いを発信する場として国際的な関連会議に応じていく意気込みを示し、２０４５フューチャープレゼンテーションルームと名付けた。草木も生えないと言われた被爆直後から世界の想像を超えてたくましく復興した。同タワーのおりづるの壁に投入された折り鶴は１００万羽を超え、思いが積み重なる。未来の希望を祈り、平和を願う人々の心に寄り添う施設であり続けたい」
　地域への恩返しという言葉に実感がこもる。
　昨年１１月、アトリエ・ギャラリー「アートボーンヒロシマ」を中区幟町に開設した。新たに取得した８階建てビルにアーティストたちが滞在。創作活動を見学できるようにした。グッズ店とギャラリーも置く。大阪・関西万博ギャラリーで個展を開催予定の武蔵さんが広島をテーマに描いた作品や宮本拓也さんが世界平和を願った作品などがある。
　制作者にアトリエとギャラリースペースを無償貸与するほか作品の販売促進などを通じ、創作に打ち込める環境を提供する。１２人が参加しており、２０人弱に増える予定。
「ウォールアートプロジェクトのメンバーから芸術を発信する機会が少ないといった悩みを聞いた。ここはアートが生まれる場所。制作者の息づかい、思い、熱量なども作品を形づくる一部として、皆が体感できる」
　芸術、スポーツに国境は無く多くの人の心を動かす。企業、人の思いを重ね、広島の未来へつなげてほしい。

２０２５年は、およそ８００万人いる団塊の世代（昭和２２〜２４年生まれ）が全て７５歳以上の後期高齢者になる。現役世代の負担が増え、医療や介護の体制維持も一段とひっ迫。４０年には独り暮らしの高齢者（６５歳以上）は８９６万人に増加すると予測（総務省）されている。戦後〜高度成長期〜バブル崩壊を駆け抜けた高齢者にとって余生をどう過ごすのか、備えは万全か、不安は尽きない。
　広島商工会議所ビル８階に事務所を置く（社）人生安心サポートセンターきらりは、主に独り暮らしの高齢者向けにさまざまなサービスを展開している。入院や施設の世話になる際の保証人引き受けに加え、認知症に備えた財産管理、生前整理、遺言の作成などをトータルサポート。司法書士法人ありがとう代表も兼務する橋口貴志理事長は、
「０１年１２月に独立して司法書士法人を立ち上げた頃は、前年に成年後見制度が施行されたこともあって高齢者の後見人を引き受けることが非常に多かった。しかも引き受け時には認知症が進行していて既に財産を奪われている例も目にし、元気なうちに相談できる場所が必要と痛感。１１年のきらり設立につながった」
　延べ会員数は４００人を超え、年齢層は４５〜９８歳と幅広い。会員向けには終活講演会やカープ観戦会、日帰りバスツアー、大学生との花見といった交流イベントを１００回以上開催してきた。会員が病を患えば医師の説明を一緒に聞き、手術に立ち会うこともある。独りで不安を抱える高齢者に、しっかりと寄り添う姿勢が頼もしい。
「長年連れ添った配偶者との死別だけでなく最近は離婚、未婚など、独り身となる背景はさまざま。そうした高齢者を狙う詐欺師も増えている。これから訪れる超高齢社会においては、社会全体で孤立を防ぐ仕組みをつくることが大切となる」
　新たなプロジェクトが動き出した。来年夏ごろをめどに中区舟入幸町で７階建ての多世代交流施設「きらりビル（仮）」を開設する。４〜７階には賃貸の８室があり、半分の部屋には単身の高齢者が住む。残りのうち２部屋には学生などの若者、もう２部屋はひとり親家庭が入居する構想を描く。３階以下は一般向けに多目的スペースや、地域の子どもたちに開かれた「みんな食堂」を設ける。入居する高齢者には幅広い人とつながる場を提供するほか、食堂の運営に関わってもらうことでやりがい、生きがいを得てほしいと話す。
「料理ができない方であっても、例えばビルの管理や、共に入居するひとり親家庭の親が仕事で遅くなる日に子どもの世話をするなど、できることは必ずある。若い入居者には地域住民に参加してもらえるような催しの企画、実行に期待。かつての日本の村のような、血縁はなくともみんなで協力し合う環境をイメージしている。これが成功すれば今後も同様の施設をどんどん増やしたい。選択肢が増えることで、より多様な暮らし方を会員に提案できる」
　入居者が住みやすく、利用者も行きやすい施設とするため、広島大学の建築学や心理学の研究者も協力。きっかけは広大法学部卒の橋口理事長が所属する同窓組織「千田塾」で生まれた縁だったという。同大で客員教授を務めていた佐伯博章さん（地域総合設計代表）が基本計画・設計を担当。やはり地域がつながる力は大きい。

野村乳業（安芸郡府中町）は明治生まれである。１８９７（明治３０）年に初代の野村郁造が現在地に野村牧場を創設し、酪農業を始める。当時は、病人か乳幼児の特別な飲み物で、高価な薬のような感覚で飲用されていたという。
　創業から１２７年。昨年１２月、（公社）中小企業研究センター（東京）の第５８回グッドカンパニー大賞のイノベーション事業化推進賞（全国２社）を受賞。植物由来の乳酸菌飲料で新たな市場を開拓した取り組みと成果が評価された。世界的に健康管理の意識が高まり、乳酸菌プロバイオティクス（有用な微生物）市場の拡大が見込まれる中、５代目の野村和弘社長は、
「１５年前ごろから韓国や米、中、台湾、独、豪などへ１２０回以上視察し現地の発酵食品を入手して分析、評価を重ねてきた結果、十分に戦っていけると踏んだ。いまは韓国、米、中の食品メーカーに原材料素材として微生物増殖剤を販売するほか、今年はもう一歩踏み込んだ海外取引を計画している」
　これまで決して順風満帆ではなかった。ヨーグルトの多様化を経営戦略に掲げ、日本初のプリンヨーグルトを開発。全国展開して市場を広げた。しかし２０００年代に入り、牛乳やヨーグルトの価格競争が激化。大手の攻勢にさらされて疲弊し、先々を展望できないピンチに立つ。
　この頃から味、品質だけでなく、健康に役立つ〝価値〟を提供する発酵食品の開発を模索するようになった。さまざまな研究機関を訪ね歩く中、広島大学医系科学研究科の杉山政則教授と機能性食品の共同開発を始めた。そして世界初の植物乳酸菌１００％で発酵させた固形ヨーグルト開発に成功する。多糖類を含有する植物乳酸菌の整腸作用を立証。自信を持って人に勧められる根拠を得た。杉山教授から提供される植物乳酸菌ラクトバチルスプランタルム ＳＮ１３Ｔの働きが価格競争から抜き出る価値を発揮し、１１年からは「飲む、植物乳酸菌」マイ・フローラの販売を始め、販路を拡大。生きて腸まで届く植物乳酸菌を爆発的に増殖させる発酵技術（特許）をテコにして、価値や質でニーズを生む唯一無二の商品開発に賭けた。
　県内のグッドカンパニー大賞受賞は熊平製作所など２４社を数える。全国表彰（現グランプリ）はサタケや西川ゴム工業、モルテン、食品関連ではタカキベーカリーやあじかん、三島食品、オタフクソースが優秀企業賞などを受賞。イノベーション部門は野村乳業が初めて。発想し考え、行動してチャンスをつかんだ。
「腸活が実感できる機能性表示食品マイ・フローラは、数はまだ少ないものの病院やクリニックからの問い合わせも増えている。効果を実感した医師がスタッフにも勧めてくれるほか、患者の食生活から直していきたいという要望も届く。乳業から派生した発酵という技術が当社の命。お腹から健康を育て、喜んでもらう。これを揺るぎない事業推進の原動力に、国際競争も視野に入れていく」
　今夏発売を目指し、仕上げに入っている植物乳酸菌飲料は国内自給率の高いコメを原料とする。社員からの発案で独自の植物乳酸菌を使って商品化にこぎ着けた。原料を乳からコメにすることでＣＯ２排出量を削減。農家や消費者に役立つ三方よしのビジネスモデルの可能性を秘めているという。「無いと困る会社にしたい」と夢を描く。

米国第一主義を標ぼうし、各国とディール（取引）を推し進めるとみられるトランプ政権が一体どこまで政策を実行するのか。２０２５年の世界経済の最大の波乱要因として注意をしておく必要があるという。ひろぎんホールディングスの経済産業調査グループ長の河野晋さんに世界、日本、県経済の新年の見通しなどを聞いた。
「米大統領選でトランプ氏が再選し、上下両院共に共和党が過半数を占める〝トリプルレッド〟となった。通商・外交や移民、財政、環境・エネルギーなど多分野で現行政策からの転換が図られるのではないだろうか。当面は関税引き上げが景気に影響を与えそうです」
　トランプの不確定。どんなカードが飛び出すやら世界中がはらはら、ひやひや。手の内が読めないだけにトランプの手のひらの上で踊り、めまいなど起こさないよう確かで力強い日本ならではのカードを切ってもらいたい。
　日本の最大の輸出先（２３年）は米国（２０.３兆円）で、２位の中国（１７.８兆円）と合わせて輸出額全体（１００.９兆円）の４割近くに達している。米国、中国向けはともに輸送用機器、一般機械、電気機器類の割合が高く、日本への関税引き上げが実施された場合、経済は少なからずマイナスの影響を受けることになりそうだ。
　１０年代の後半に米中貿易摩擦の激化を背景に日本経済が景気後退局面入りしたように、日本の対米直接輸出に対する影響のみならず、中国への一段と高い関税賦課や輸出規制の強化、世界景気の悪化などに伴う間接的な影響を大きく受ける可能性があると指摘する。
　トランプ政権の政策により日本の自動車産業はどんな影響を受けるだろうか。国内の主要自動車メーカーのグローバル販売台数に占める米国販売の割合は、スバルが約７割を占めて突出しているが、トヨタ、ホンダ、日産、マツダも２〜３割を占め、各社とも米国を最重要市場に位置付ける。さらにメキシコへの関税引き上げを表明しており、日本に限らず世界の自動車産業に大きな影響を及ぼすことが懸念される。
　米国は広島県の全輸出額の４分の１を超え、うち自動車が約４分の３近くを占めている。メキシコにはマツダのほか多くのサプライヤーも進出している。
　関税引き上げがどうなるのか、それによりどんな影響が出るのか、裾野の広い産業だけに広島の経済界にとっても一大関心事といえよう。マツダの底力に期待したい。
　さて、広島県の見通しはどうか。最近は輸出や生産に弱めの動きが見られるものの、設備投資が堅調に推移しているほか、個人消費にも持ち直しの動きが広がりつつある。
　今後は輸出や生産が上向きに転じるとみられるほか、設備投資が堅調に推移。インバウンドが増加基調を維持する中で、個人消費も所得環境の改善を背景に持ち直しが進むとみられ、全国同様、緩やかな回復基調をたどると予想される。油断はできないが、まずまずのよう。
　依然として人手不足は解消されそうにない。生産性向上に向けた投資や賃金などの就労条件の改善が求められる中で、大手と中小の対応格差が広がる可能性には注意が必要という。大都市圏と地方の格差も解決する糸口がなかなか見えてこない。経営者は気迫と知恵で踏ん張るほかない。

元日の能登半島地震に緊張感が走った。師走を迎え、韓国ユン（伊）大統領の非常戒厳宣言に続く大混乱や、シリアのアサド政権崩壊のニュースにも驚かされた。２０２５年早々、米国のトランプ大統領が待ち構えている。世界、日本にどんなニュースが飛び出してくるだろうか。
　スポーツ界は大谷翔平選手をはじめ、明るいニュースがあった。カープの大失速で、３位に浮上した横浜ベイスターズが何と日本一を制覇。三浦監督が感動で顔をゆがめたテレビ中継に見入った。話題はがらりと移るが、２２年にディー・エヌ・エー（東京）グループに入り、７月に社長交代したデータホライゾン（西区）の内海良夫会長（７７）に話を聞いた。ＩＴ事業に懸ける情熱は冷めやらず、生涯を貫く命題なのだろう。
「改めて本丸のデータヘルス関連事業をてこ入れすることが私のなすべき仕事と肚をくくっている。管轄の厚生労働省の担当者らをはじめ国の機関に働き掛けていく」
　と決意をにじます。
　１９７２年に広島大学理学部を卒業後、コンピューターの可能性に賭け、起業。８２年設立したワイエス企画を現社名に変更した２０００年以降は医療分野へ専念していく。健康寿命の延伸と医療費の適正化を使命と定め、医療情報データ分析・活用を武器に、アウトカムを重視したデータヘルスケア関連事業に全力を注いだ。８年後、東証マザーズ上場を果たす。　
　全国に先駆け、数百万円の医療費がかかると言われる透析治療の患者数を減らした呉市の取り組みに示唆を受け、ＰＤＣＡに沿った効率的、効果的な保健指導に着眼したビジネスモデルを確立。国策として全国自治体へ広がっていった。
「１年後に１割が透析に至る腎不全（４期）患者を優先的に指導することが、データヘルスの原点で重要なポイント。だが、近年は指導の成果が見えにくい早期腎症期（１・２期）の指導に偏っており原点に戻したい。運動や食事、生活習慣は看護師や保健師、管理栄養士が指導する領域で、医療分野ではないが、医師からの勧奨が不可欠。医師会との連携協力を深めていく」
　本来は、保険者に診療報酬を請求するためのレセプト。傷病名や診療行為、服薬などさまざまな医療情報を目的に応じて整理・分析。メンテナンス体制を整えてきた。２０年以上をかけデータベースとして蓄積しながら「宝の山（ビッグデータ）」へと変貌させた価値は大きい。現在、主力の市町村国保向けデータヘルス計画作成支援業務は５００件以上に及ぶ。その着眼点が、事業化するための専門的な知見と実行力を持った当時の広島大学の森山美知子教授と呉市の中本克州副市長との出会いを引き寄せた。　
　全ての人に関わる健康。レセプトデータ活用のパイオニアと、プロ野球球団も持つゲームなどを開発するエンターテインメントの強みが化学反応を起こし、さらに元気で長生きできる人生の応援団へ、もうひと踏ん張りしてもらいたい。もう一つ。新たな命題が見えてきたのか、個人で農業参入を構想しており、北海道に広大な耕作地を手当し、新しい種まきを計画する。
「現状の自給率を考えると、これからは農業だと思う。世の中に貢献しない会社はやがて淘汰される。社会貢献こそが会社存続の最大の武器」
　着眼し、自ら動く。創業精神はなお健在だ。

せっかく築いてきたスキルやキャリアが途切れると当人はむろん、会社の痛手も大きい。とりわけ人材確保に難儀する中小企業にとって有為な人材が突然、休職や退職すると、たちまち経営の土台さえ揺さぶられる事態になりかねない。思うように働けなくなった本人はなおつらいし、人生そのものが大きく揺らぐことになる。
　メンタルヘルスの重要性が叫ばれて久しい。２０２２年度の国の調査によると仕事や職業生活に「強い不安、悩み、ストレスがある」と感じている労働者は約８割に上るという。ドキリとされた経営者も多いのではないか。業務による心理的負荷が原因になった精神障害に対する労災補償の請求、認定件数は共に増加傾向をたどる。メンタル不調の要因はさまざま。県内約６万事業所・１００万人超が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）広島支部が行ったメンタルヘルスに関する事業所実態調査で「メンタルヘルスと〝睡眠〟との密接な関係」が浮き彫りになった。　
　２１年度の健診受診者２７万人弱（３５〜７４歳）のうち、運動や食事などの生活習慣を改善する必要がある人などの割合を超えて「睡眠で休養が取れていない」と答えた人の割合が全国平均と比較して突出して高い。
　疾病別の入院外医療費では「精神及び行動の障害」が全国平均を上回り、女性の方が高い。２２年度には健診やレセプト、傷病手当金支給決定データからメンタル系疾患を３階層化し、軽度のメンタル不調予備軍（睡眠で休養が取れず、かつ歩行か身体活動の習慣がない・就寝前の摂食・朝食抜きなど）は、２７万人弱中約３人に１人が該当する。
　メンタル系疾患による医療機関の受診者と手当金受給者（休職者）を合わせた中・重度は１００人に７人。受給資格喪失者（退職）のうちメンタル系疾患は１３.５％。どの階層も働き盛りの男女４０〜５０代の割合が高い傾向が見られた。
　睡眠不足でメンタル系疾患を発症するリスクは睡眠で休養が取れている人と比べ１.２５倍高い。これに運動不足などが加わると１.２９倍に。松原真児支部長は、
「睡眠不足とメンタルとの深い関係が明らかとなった。特に４０、５０代になると公私共に重い責任がのしかかる。気になって眠りは浅く、疲れのとれないまま翌朝を迎える。負のスパイラルから早急に脱け出さないとリスクはどんどん大きくなる。長時間残業もいとわない猛烈な働き方が当たり前だった一昔から一転。働き方改革に取り組む動きも業種を問わず広がってきたが高齢化で生産労働人口が減り業務量は増える一方。働き方改革との狭間で責任感の強い人ほどストレス度は高い。切り札となるのが健康経営の推進。経営者が健康経営に取り組んでいない事業所では退職リスクが２.８倍となった。大規模事業所は自助努力できるが、産業医が不在の中小には限界がある。メンタル疾患は長期化しやすい。保険者として心の健康に向き合い、予防策も発信する必要を感じている。広島産業保健総合支援センターとの連携を強化し、中小事業所の支援体制を拡充していく」
　問診回答を踏まえ、１〜３月に対象者へウェブアンケートを行って生活習慣などの行動分析〜問題提起〜行動変容を促す。１月に開くセミナーで〝予防策〟を伝える。誰しも陥る可能性のあるメンタル不調。揺るがせにできない。