ショッピングや街歩きでにぎわう繁華街。夏のバーゲン前倒しもあり、ようやく活気を取り戻してきた。店に入る前にマスク着用とアルコール消毒を求められる。３密を避ける「新しい生活様式」にも大分慣れてきた。
　広島修道大学商学部の川原直毅教授は、
「広島の小売商業の年間販売額は年々減少し続け、政令市の札幌、仙台、福岡に比べて市場規模も縮小している。２００７年に１.３兆円あった小売り年間販売額は、現在１.２５兆円に縮小。市内の小売店舗数は同年で９１２６店あったが、５年後に６６０５店。実に２５００店以上も減った。明らかに中心部の空洞化が加速している。一方で、福岡は１.４兆円から１.７兆円に拡大。九州全域を商圏に抱える。しかも大型クルーズ船が入港できる港が２カ所あり、インバウンドの受け皿がある。００年に広島市内にあった５つの百貨店の合計販売額は２０００億円。１９年には１３００億円（1店舗減）にまで減少している。その落ち込みはあまりにも大きい」
　３０年以上、小売りや商業施設の研究に携わり、自ら現地に赴き消費者を観察、分析するフィールドワークを貫く。まちづくりや地域活性化などにさまざまな提言を行ってきた。札仙広福のうち、かつては一番栄えていた広島。いまは商業で見る限り最も遅れていると指摘する。
「消費者の低価格志向は依然として根強い。しかし市場はほぼ飽和状態。近年、ドラッグストアとＳＭのコラボによる出店の相乗効果が顕著で、さらに中規模のディスカウント型ＳＭの進出が相次ぐ。より消費者に身近な商売で安価な商材を提供する競合店が既存の大型ＳＣと対抗する形でドミナントの争奪戦が激化。他都市は大型店やさまざまな業態が広島と同様に出店しても商圏が拡大している。逆に商圏規模が縮小している広島のどこに問題があるのか。商業施設にとってＭＤ（商品政策）の見直しが非常に重要であるにもかかわらず、長期にわたり固定化されていることも要因の一つではなかろうか」
　モノからコトへ、消費のキーワードが時代とともに変わってきた。しかし、２割の顧客が８割の売り上げを生む百貨店では、顧客の顔が見える接客が最も大事。リピーターづくりこそ、一番の生き残り策とも言う。
「行政は長期ビジョンで広島駅前と紙屋町・八丁堀の楕円形構想を掲げる。されど紙屋町・八丁堀は一丁目一番地。ところが地下街シャレオは空き店舗が目立つ。つまり店舗側が家賃に見合う魅力を感じていない表れではないか。楕円構想は回遊性を重視しなければならない。ＪＲ広島駅南口に広電が高架で乗り入れ、有機的なつながりができる。建て替わる駅ビルにどのようなコンセプトでどんな商業施設、ホテル、シネマコンプレックス、スパなどが導入されるのか、客動線が大きく変わる可能性がある。一方、サッカー場ができても試合数は２０試合に届かない。サッカー場周辺を単に公園にするのではなく、回遊性を伴う飲食、物販などの商業施設が点在することが付帯条件だろう。決してハコモノ行政に終わらないことだ」
　新たな発想による街づくりの仕掛けが肝心と言う。

ようやく普段の生活が戻りつつあるが、まだ油断がならない。コロナ禍で広島商圏の商業施設にどのような影響があったのか。コロナ禍後、消費者の価値基準や判断にどのような影響を及ぼすのか。他都市と比較した広島商圏の特徴や街づくり提言などについて、広島修道大学商学部の川原直毅教授に聞いた。
「定点観測すると、地方都市広島ならではの保守的で、横並び感覚、人の目を気にする大衆意識が強い消費者の傾向が浮き彫りになる。そのためか、商業施設にとって非常に重要な商品の品ぞろえや価格設定、店舗レイアウト計画などのマーチャンダイジングが見直しされることなく、長期にわたり固定化されている。ファッションやトレンドに敏感な若者や一定層の好みにマッチした商材が極めて少ない。若者に新感覚のライフスタイルを提案する新業態が進出すれば、紙屋町や八丁堀かいわいの専門店もかなりの打撃を被るだろう」
　広島は他都市に比べてブランド志向が低い。ブランドは費用対効果の側面が強く働くので、自らの個性を磨くという点で最適であるが、ものの価値を高い、安いという判断で決めてしまう傾向が強い。おそらく、教育や生活様式の中で「平等」という概念が植え付けられて、競争するという概念が幼少期に奪われているのではないだろうか。そもそも資本主義において平等という概念は初めからない。義務教育などと、ある一面だけを取ってそれを強調するから成長期に価値観が大きく揺らぐと指摘する。
　東京では、４月から自主的に営業を停止した百貨店が多い。地下の食品売り場まで閉鎖した三越伊勢丹などは４月分だけでも１１０億円もの赤字を計上。広島の百貨店も地下の食品売り場を閉店し、その分、価格の割安な郊外型ショッピングセンターや身近なスーパーマーケットで生鮮三品が好調に売れた。
　広島商圏では、４〜５月の百貨店の売り上げが前年比５６％程度で推移。大都市圏よりも減少幅が小さい。これは普段から百貨店を利用する客層がほぼ決まっており、また、インバンド消費も広島エリアではパイがそもそも小さいのでその分、影響はほとんど見られない。ただし、小売商業の年間販売額は年々減少し、札幌、仙台、福岡に比べて、大型店が進出してもなお市場規模は大きくなっていない。
「百貨店の衰退はいまに始まったことではない。１２０万人口にあって３つの百貨店が競合。すでに消耗戦に入っており、これから大きく売り上げが伸びることは期待できない。損益分岐点で見れば、１平方メートル当たり年間販売額が１００万円を切っているところもあり、存廃の危機にあるといっても過言ではない。売り場はどこも均一化、同質化されており、買い物客にとっては真新しさがない。また、利用客の多くは高齢者という点もほぼ共通しており、これは都心部の交通の利便性に関係している。なおサッカー場の建設によってペデストリアンデッキや歩道、地下通路などが完備すれば、地下街シャレオとの有機的な連携も、また違ったものになる可能性はある。都市計画をどのように考えるのか、それに影響する」
　中心部の空洞化、広島商圏の将来展望など、次号で。

とんでもない「貧乏球団」とやゆされ、一層ファンの気持を熱くしたのだろう。１９５０年、念願の「広島カープ」が発足。市民から熱烈歓迎された。だが、その年の戦績は、優勝した松竹ロビンスに何と５９ゲーム差をつけられて最下位。勝率２割９分９厘で両リーグ唯一、３割を切るさんたんたる結果だった。ユニホームやグローブなどの代金が滞り、運動具店を倒産に追い込む事態も生じた。選手会から、給料の遅配を解消できないなら「全選手退団する」と通告されたが、ようやく１２月２６日になってこれを回避する。あわや球団解散の危機だったという。
　その年から７０年。プロ野球がようやく開幕した。スタジアムを真っ赤に染める熱烈な応援風景のない、無観客試合は何とも異様だが、野球のある生活が戻ってきた。波瀾（はらん）万丈のカープ７０周年。優勝という大輪の花を咲かせてもらいたい。
　カープと同い年。繊維卸の十和（現アスティ）から発祥し、同社ほか、国内トップのジュエリーブランド「４℃」を擁するヨンドシーホールディングス（東京、東証１部上場）が、５月で創業７０周年を迎えた。同月２８日付のトップ人事で、広島銀行取締役専務執行役員だった廣田亨氏を社長・ＣＯＯに起用。前社長の瀧口昭弘氏は４℃事業会社のエフ・ディ・シィ・プロダクツ社長に専任し、ブランド価値向上に取り組む。木村祭氏会長・ＣＥＯは、
「新規に出店すれば売り上げが伸びる好調な業績に潜んだ危機の兆しを見逃す、おごりがあったように思う。売り上げ拡大に反比例して最も大切なブランド価値、その希少性が薄らぐという危険な循環を断ち切り、永続的なブランドを確立すべく、長期戦略で巻き返す経営体制を敷いた。廣田社長には持ち株会社のガバナンス、瀧口社長には４℃生え抜きの得意分野で力を発揮し、一段と商品力に磨きをかけてもらいたい。いつの間にか増収増益の成功体験や、数字を求める社内ムードが広がり、みんなのモチベーションに水を差してはいなかったか。社会や消費者の変化、人の心を敏感に感じとる力と、それを製品開発や接客サービスなどにつなげる不断の努力を基本に、絶えず革新へ挑戦する社風を大切にしたい」
　国内のジュエリー小売市場が低迷する中、ターゲットとチャネルを見極めた４℃の販売戦略が当たり、独り勝ちの様相を呈していた。しかしここ数年、店舗の売上効率に陰りが見えていたという。
　若い層を中心にした４℃ファンを、さらに次の年齢層へつなげていく「大人化・上質化」に取り組み、それぞれの年齢層、購入層に合わせた価格帯、商品をそろえた。しかしその販売戦略への転換を急ぎ過ぎたことで無理が生じ、従来の主力の顧客から少し乖離（かいり）が生じてしまったのかもしれないと反省を込める。
　その挑戦によって明らかになったこともある。
「一朝一夕でブランドを創造することなどできない。大人化・上質化を目的にブランド価値を高めるには、さらに長い時間がいる。心を込めてきた、ものづくりの現場に経営資源を集中投下する」
　これまで４℃が大事にしてきた原点へ戻るチャンスとなったようだ。

トランプ大統領はなかなかマスクを着けない。安倍首相のマスクは小さいと話題になった。米国ではマスクの着用をめぐって騒動になり、日本では夏になっても多くの人がマスクを着け、黙々と街中を歩く。ふと、日米同盟は大丈夫かと不安がかすめる。
　新型コロナウイルス感染拡大により、広島でもさまざまな分野に影響が広がった。県内大学生から当社宛てに、
「来春卒業を控え、合同企業説明会が全て中止になった。なかなか企業情報が入手できなくなり、困っている」
　と相談メールが入った。企業との接点を求める学生や、学生との出会いの場を求める企業に対し、何か役立つことができないだろうか。初めての経験だったが、急きょ開いた「ウェブ合同企業説明会」に大きな反響があった。さらに広島県中小企業家同友会から依頼を受け、６月１０〜１２日に同様の説明会を開いた。２１社が参加。さっそく来春新卒者から応募があったという情報が入り、手応えを感じた。
　続いて広島県主催で６月下旬から７月中旬の１０日間にリアルタイム配信のウェブ合同企業説明会を開催し、１００社が参加。会場には司会者と人事担当者だけ。企業によってはオンライン会議システムのズームを使い、司会者が社長や人事担当者と画面上で対話。動画投稿サイトの視聴数はピーク時に約６００件に達した。学生はオンライン上で参加し、チャットで質問。互いに表情を読み取りにくい点はあるが、遠方からも参加でき、企業概要はつかめる。興味のある会社へは直接訪問し、挑戦するほかない。
　ひろぎん経済研究所（中区）の水谷泰之理事長は、
「新型コロナ禍による身近な小さな変化が、やがて大きなトレンドになる。テレワークを本気で始めると、意外によいという人は多い。もちろん全部テレワークというわけにはいかない。それで人と人の対面によるコミュニケーションの重要性も再認識する。こうした意識が今後のオフィス需要にどのような変化をもたらすだろうか。広い部屋に机と椅子が並んだ無機質なオフィスから脱し、しゃれたカフェみたいなオフィスに変貌するかもしれない」
　潮目を見切ることができるかどうか。本に書かれたことを知っているだけでなく、リアリティを持って受け止めなければ、ビジネスにはならない。変化に対応できなければビジネスは終わる。小さな変化に隠されたビジネスチャンスを発掘し、そこにひらめきがあれば、挑戦するほかないと言い切る。
　免疫を持つためには一度感染して抗体をつくるか、ワクチンによって抗体をつくることもできる。人類は多く犠牲を出しながら免疫によってウイルスや細菌と闘ってきた。
「免疫力をつけるために悪い奴に遭遇する必要があるともいえる。ワクチンは模擬訓練で、感染は現実の被害みたいなもの。世間知らずでは免疫ができていないため、大きなけがをすることがよくある。最近の若い人は失敗を恐れてチャレンジしないという話をよく聞く。大けがをしない程度に大いに失敗し、免疫力をつけてほしい。免疫力を発揮するには健康で、十分な栄養と休息も必要。温かく見守ってほしい」
　企業の免疫力も試される。

ＧＡFＡなどと呼ばれる、最先端の情報技術を駆使するひと握りの大手がいま、世界を席巻している。情報技術の分野で立ち遅れる日本の巻き返しがかなうだろうか。得意とするものづくりと、最先端の情報技術を融合することができれば、日本は強い。奮起を願うほかない。
　日本が誇る伝統工芸の分野で、現代感覚のデザインや技術などを入れた挑戦が始まっている。広島の話である。
　江戸中期のころ、旅の安全を祈って厳島神社社殿下の砂を〝お砂守り〟として携え、無事帰郷した折には旅先の砂と合わせて神社へ返す風習があった。その砂を混ぜて祭器を焼き、神前に供えたのが宮島焼の由来といわれる。いまは山根対巌堂、川原巌栄堂、川原圭斎窯の３窯元が守る。広島県の伝統工芸は、経済産業大臣指定の熊野筆や広島仏壇など５品目のほか、県指定の宮島焼や銅蟲など９品目あったが、大竹手打刃物や矢野かもじが途絶え７品目に。いずれも販路開拓や後継者不足を共通の課題に抱える。
　宮島御砂焼窯元の山根対巌堂（廿日市市宮島口）は、三代を襲名した山根興哉氏の代からさまざまな挑戦を重ねてきた。助成金などを活用しながら新たな活路を切り開いている。今夏からはＥＣサイトの運営を始める。７０代の職人とでこなしている成形工程を効率化し、ろくろ成形を機械化する圧力鋳込み成形装置を導入。サイトに掲載する規格商品を安定的に供給できるようにする仕組みを整えた。興哉氏は、
「ここ数年、情報発信の強化などで受注機会が広がってきた。一昨年からスターバックス厳島表参道店で毎月５０個限定販売を行う御砂焼マグカップの完売が続いている。ろくろ職人が一人前になるには数年〜１０年の歳月を要するが、生産が追い付かない状況で、効率化を迫られていた」　
　機械化とともにスタッフを増やし、この１年で分業体制にこぎ着けた。一枚一枚もみじの葉を貼り付け、一つとして同じものがない手作業にこだわる工程と、機械化で宮島焼の魅力を堅持。注文の多寡で値引きがまかり通る慣習から脱し、直売だからこそ創意工夫ができる窯元を目指す。これまで興哉氏は陶芸家として作品づくりに励んできた。その技を生かし、大聖院の不消霊火堂の消えずの火の灰を釉薬に使ったキャンドルホルダーや、平和公園の折り鶴の灰を釉薬に使った香炉などを商品化。宮島の幅広い魅力と〝広島〟を発信する新製品企画を練り、最近は北海道などからも注文が入る。「思いを込めて贈り物をしたいというニーズをつかむ大切さを実感している」と話す。
　新規導入した機械も使用する粘土の調整に１年かかり、ようやく量産できるようになった。それでも熟練職人の方が早いかもしれないが、その１０年を待っていては、１００年以上守ってきた窯元を後世に残すことができないという判断がある。手段を変えながらも、ものづくりの魂を次代へ引き継ぐ。その自覚のある人が心を込めてつくることが伝統の証という。
　産地を訪れ、作品を手にして伝統工芸の魅力やその地の人情に触れる旅もある。「広島を訪れたくなる宮島焼きをつくる」という、その思いがぶれることはない。

土地勘がなくても、カーナビさえあれば目的地へたどり着く。運転中、ハンズフリーでレストランの予約も可能。技術革新により、車が際限のない進化を始めている。一方で、ピーク時の１９９４年度に全国６万カ所を超えた給油所数は、２０１８年度に半分以下の３万カ所にまで減少した。省エネ車の普及などにより、燃料油の大幅な需要減に直面。構造的な低収益体質で廃業や倒産も多く、元売りの集約や系列特約店の統合再編も進展している。
　斜陽産業ともいわれる石油業界にあって、環境対策や災害などに対応した給油所運営に積極的な設備投資を続ける綜合エナジー（安芸郡府中町茂陰）の取り組みが、次第に成果を挙げてきた。
　２０１３年３月、本社所在地に開業したペガサス新大州橋ＳＳをはじめ、セブン−イレブンとの一体運営の災害対応型給油所は現在、佐伯区五日市町や安佐北区亀山、安芸郡坂町に計４カ所を展開。全９給油所のうち、７カ所は自家発電設備を備えた、資源エネルギー庁認定の住民拠点ＳＳで今後、全店認定を目指している。澤井昇三会長は、
「言うまでもなく災害は突然やってくる。日頃から災害対応型として運営しながら、怠りなく訓練していれば、慌てふためくことなく迅速に対処できる。燃料油を売ってどうやってもうけるかと考えるよりも、いま顧客が何を求めているのか、安心や安全、便利などに焦点を絞り、地域に役立つ運営に徹することが大切ではないだろうか」
　災害対応型１号店の新大州橋は非常時の水や電気の確保のために諸設備を充実。いわばラボ店だ。太陽光発電設備と蓄電池を備え、通常時は売電、停電時は非常電源に切り替える。雨水と地下水で補い合う地下貯水槽でトイレや散水などに再利用。上水は昨年設置した５トン容量の屋上タンクにいったんためて使用している。環境に配慮した自己完結タイプの施設機能を平時にも運用。直営の給油所と坂油槽所では非常時を想定した定期訓練を重ね、〝いざ〟の時に備える。
　澤井会長は２７歳の時、父親が急逝し、給油所運営を継ぐことになった。「どうせやるなら人の役に立つ仕事」と奮起。ユーザーからの打診を受け油槽所を取得したほか、その後もプリペイド方式の燃料油販売など給油所運営に新機軸を打ち出す。１８年前に２４時間営業に踏み切り、今では全店に導入。自動車販売も手掛けた。失敗もあったが、来店頻度など給油所特有の顧客志向を考え、求められているものは何かと追求し続けた。
　ようやく手応えを得た。２４時間営業のコンビニとの一体運営の災害対応型給油所として地域になくてはならない拠点機能を担う。２４時間洗車も成果を挙げ、２０年２月期は過去最高の売り上げ８７億円を計上。増収ペースに乗せる。９給油所の平均顧客数は全国でもトップクラスという。
「１号店は元売りからも危ぶまれ、不況下での新たな投資を、誰もが不安視した。世の中に役立つ。この決断によって地域に支持される給油所に生まれ変わることができた」
　相次ぐ災害を契機に、国も給油所の機能を地域のインフラとして重視。同社は今秋にさらに進化した給油所をリニューアルオープンする。

人の命、健康を守ることが最優先。しかしパンデミックで経済活動が止まり、人や物の交流が遮断されると市民生活はたちまち困窮し、企業や都市はおろか、国家さえつぶれるのではないかと危機感を抱く人もいたのではないか。そもそも国柄なのか、指導者の資質か、各国の新型コロナウイルス対策に格段の違いが浮き彫りになった。何が正しく、何が間違いだったか、確かな教訓を導き出し、パンデミックに備えなければならないという大きな命題を突きつけてきた。
　戦いに明け暮れ、国内が乱れに乱れていた頃、人や物の往来には極めて不便だが、ただ防御に強いという理由で山城が築かれた。しかし活発な経済活動を興し、軍事費を稼ぎ、他国の情報を探り、そして街が栄え、領地が拡大発展するという教訓を導き出し、多くの戦国大名は平地へ城を築くようになったという。いつまでも山にこもり、時代の流れからも遮断された国は衰退し、敵国に領土を併呑された歴史がある。
　いまの広島は大丈夫だろうか。世界から人、物、情報が集まる国際会議や見本市といった「ＭＩＣＥ（マイス）」都市を目指し、大規模な会議場、展示場などの施設をつくろうと一歩を踏みだそうとした矢先、新型コロナウイルスが来襲し、その機運が大いにそがれた。だが、希望へ向かう歩みを止めてはならない。しばらく中断されていた「商工センター地区活性化検討会・ＭＩＣＥ部会」の第３回が、６月５日に開かれた。
　市の関係部局のほか、広島総合卸センターなどの団地組合や、広島市中央卸売市場、地元町内会などが出席。先行都市との比較を踏まえ、ＭＩＣＥ施設の規模・機能などに関する市の調査結果を説明。事業推進の役割を担うファシリテーターとして活躍する田坂逸朗氏を会の進行役に、広島らしいＭＩＣＥの在り方などが話し合われたという。
　２０１７年に卸センターが「メッセコンベンション施設の誘致を中核とする商工センターのまちづくり」提案をつくったのが発端。その後、広島商工会議所が商工センター地区や広島西飛行場跡地を候補地にＭＩＣＥ施設の整備構想をまとめ、県や市へ提言。それぞれ調査費を予算化したが、県は１月に計画を断念すると発表した。これで商工センター地区に絞られた格好だが、卸センターは今年度から３Ｄ（３次元）画像で描く「まちづくり提案」をつくる。市が推進するＭＩＣＥ都市構想や中央市場建て替え事業との相乗効果を視野に入れ、中小企業会館や広島サンプラザ建て替えを核とするＭＩＣＥ施設整備構想の推進に向け、ＪＲ新井口駅周辺整備やペデストリアンデッキの拡充、おろしまちアジト通り（仮称）構想などを分かりやすくビジュアルにまとめる。
　周回遅れの先頭に立つチャンスがある。例えば、新しい生活様式に対応し、換気が可能な大きな窓の会議室や、災害時の避難所、自動運転やオンライン機能を装備したスマートシティー、旅客船の港、交通アクセスや宿泊・商業施設整備などに抜かりなく、夢のある大胆な絵となるよう、英知を結集してもらいたい。計画倒れになり「もはや広島の出番はない」と烙印（らくいん）を押されることがないよう願う。

世界が未曾有の大混乱に陥った。新型コロナウイルスの感染者は６３０万人以上、死者３８万人を超え、さらに第２波、３波の襲来が懸念されている。一途にグローバル化を進めてきた経済活動に急ブレーキが掛かり、サプライチェーンの在り方を含め、世界的な経済活動をどう再構築すればよいのか、厳しく問い掛けてきた。むろん、企業単独で、わが国だけで生き残ることはできないが、世界的な連携の危険と安全、成長と安定の調和をいま一度考え直す機会になり、コロナ後、どのような教訓を導き出すことができるだろうか。
　医療情報サービスのデータホライゾン（西区）は、独自開発した医療データ分析力を生かし、パンデミックを未然に防ぐ感染症のモニタリングシステムの研究開発を始めた。同社は２０年以上を費やし、開発を重ねた医療データベースとシステムで健康診査結果とレセプト（診療報酬明細書）データを分析し、全国に先駆けたジェネリック医薬品通知サービスや糖尿病などの重症化予防事業を展開。
　さらに国民皆保険制度を維持するため、国民健康保険などの保険者向けに治療中の病名の特定と病名ごとの医療費算出、病期の判定などにより効果の出る保健事業「データヘルス」関連サービスへ踏みだした。関連企業と提携し、全国展開を加速する構えだ。現在、４３０以上の自治体向けに導入が進み、生活習慣の行動変容によって医療費抑制の成果が出始めているという。内海良夫社長は、
「コロナによる世界経済の損失は莫大。健康増進による医療費適正化の経済効果など吹き飛んでしまう。今後コロナに続くパンデミックがいつ発生するのか、どのようにして防ぐのか、いまこそ国を挙げて抜本的な対策を講じることが急務。国民皆保険が１９６１年にスタートした当時、高血圧や高血糖、脂質異常症など糖尿病に至る生活習慣病はほとんどなく、感染症対策が狙いだったという。有史以来、ペストやコレラ、スペイン風邪など人類の歴史は感染症との闘いだった。サーズやマーズが日本に上陸しなかったことから、パンデミック対策が立ち遅れていないだろうか。国策として重症化予防による医療費適正化はむろん、待ったなしだが、感染症対策を一歩間違うと国家がつぶれる事態になりかねないことが明らかになった今、新たな感染症の早期キャッチ、早めの対策が打てる態勢を敷くことが何より大事。匿名化したレセプトデータから感染症が疑われる医療情報を活用し、パンデミックを未然に防ぐことが可能な感染症のモニタリングシステム開発に着手している」
　保険者、大学などの研究機関や厚生労働省、製薬会社、医師会などとタッグを組み、システム構築に挑む構え。
　レセプトには傷病名や診療行為、服薬などのさまざまな医療情報が詰まっている。それぞれの目的に応じた整理・分析、メンテナンス体制を構築したことにより、レセプト情報を宝の山（ビッグデータ）に変貌させた。この医療ビッグデータを活用し、感染症の水際対策としてモニタリングという新たな領域でどのような成果を挙げることができるだろうか。危機だからこそ、知恵を絞り、技術革新のチャンスがあるという。

大型ビル建て替えが相次ぐ市内中心部。広島銀行本店をはじめ、損保ジャパン広島ビル、広島アンデルセンなどの旧建物の解体工事を次々に請け負った桑原組（西区己斐本町）が着々と地歩を築き、業界の話題になった。創業来、施工実績は累計１万棟以上に上る。近年は、中区富士見町の再開発関連などの元請け工事も増え、２０１９年１１月期決算で過去最高の売上高２６億７０００万円を計上。
　２００９年７月に就任した４代目の桑原明夫社長は、どん底からの出発だった。リーマンショックのあおりで業績が大きく落ち込み、目先は暗闇。しかし負けじ魂はすさまじく、明けても暮れても拡大発展の戦略を練った。矢継ぎ早に新基軸を打ち出し、経営改革を断行。積極果敢な取り組みが成果を上げ、わずか１０年で業績を４倍以上に引き上げた、その腕力がすごい。
　１９５８年の創業。ゼネコンの下請け工事が主力だったが、建設業界全体が苦しんだリーマンショックを契機に元請け工事へ照準を合わせた。経営理念に「過去の歩みを尊重し、常に新しい価値を創造し続ける」と掲げる。従業員評価制度や資格制度の導入、営業組織の再構築などの抜本的な改革へ踏み出した。桑原社長は、
「会社が生まれ変わらなければ立ちいかなくなる危機感があった。リストラはしない。いまを踏ん張り、戦力強化のために社員教育を徹底。数値目標を掲げ、将来の姿を描くことができる戦闘能力を備えた組織をつくることが、その頃の一番の目標だった」
　反発もあったが、社員一人一人と面談を重ねた。強みとする工事実績のほか、すべての部門を洗い出し、メスを入れ、５年で背筋の通った骨格をつくった。第二創業と位置付け、先々に備えた。
　かつて売り上げの大半を占めた下請け工事は現在６５％程度になり、元請け工事とその他で３５％に。解体工事を軸に土壌汚染・アスベストなどの環境対策工事を施し、土地活用まで行う「ワンストップ土地更地化サービス」事業を確立。競争力を高めた。
　今年で新卒採用は７年目。幹部候補生を育てようと昨年から大学生、今年から大学院生の採用も始めた。５年前から大手ゼネコン協力会社の百数社でつくる「若手同期会」に合同研修会を呼び掛けた。スマホがコミュニケーション手段になり自己表現が苦手な若手の不安を払拭しようと、ひるまからビアホールで〝社長塾〟を無礼講で開き、桑原社長の失敗談にどっと歓声が上がった。
「好奇心と探求心を持ち、自分の成長を楽しめる人材が当社の宝。自己成長の要求が満たされてこそ、継続する力となる。社員の成長が会社の成長の証。夢や戦略を描くことができ、覚悟をもって決断、実行できるようになれば、一騎当千の力になる」
　無印良品の家ＦＣで家づくり分野に乗り出し、早くも３年で全国３８加盟店中、トップクラスの実績を上げた。まちづくりを見据えたリノベーション事業も展開。４月に東京に拠点を設け、機能材フィルムを扱うスリーエムジャパン（東京）や家具インテリア企画販売のニトリ（同）と組んで首都圏開拓に乗り出す。成長戦略の一番に、社員教育を定めた目に狂いはない。

バブル期の雇用過熱、そして就職氷河期、再び雇用過熱と新卒採用をめぐる大きな起伏があったが、新型コロナ収束後、人材採用や職場環境はどう変わるだろうか。さて、今春スタートを切った新入社員の多くはウェブ入社式やオンライン研修などのほか、自宅待機、テレワークなどと異例づくしの職場に、よほど面食らったに違いない。
　総合解体工事業を軸に、住宅建築やリノベーションなどに事業領域を広げている桑原組（西区己斐本町）は、今春から独自の「新卒育成プログラム」を立ち上げ、新たな新人研修を始めた。現場の安全を徹頭徹尾たたき込むのは当然のこと、先輩社員らが知恵を絞り、手作りで作成したテキスト（３３４ページ）は同社の歴史や経営理念、ビジネスマナー、ＯＡスキル、社内基幹システム、建設業概要、廃棄物の基礎知識、働き方、ビジネスモデルとマーケティングなど１３項目で構成。
　研修後も実務テキストとして応用できるよう工夫を凝らす。新人を指導する先輩社員の成長を促す狙いもある。
　業歴６０年以上。４代目の桑原明夫社長は、
「自分がどうなりたいのか、夢を描く。その一歩からすべてが始まる。むろん基本動作は大事だが、個性を失えば元も子もない。何が本物か、考える力こそ成長の源になり、やりがいを引き出す」
　この信念は、自らの体験に裏打ちされている。明治大学卒業後、都銀や生損保会社、大手など７社からもらった内定を蹴り、周囲がこぞって反対したリクルートに入社。当時、１９８８年に発覚したリクルート事件で政財界が大揺れとなった大スキャンダルのまっただ中で、同期入社は例年から半減し約５００人。
　反骨心があったのだろう。入社早々、全国２０００人の営業マンのうち、２年連続で最優秀表彰を受け、一人白いブレザーをもらった。１日に２０００件の電話を掛けまくる日々。目標達成への強烈なプレッシャーにつぶれる社員も多かった。
　表彰式で「こんなやり方を続けていると社員の方がもたない」とぶち上げた。当然、上司から大目玉を食らって人事教育課に配転。だが、ここでも持ち前の突貫精神を発揮した。本音をさらけ出さない社員を飲み会に引っ張り「硬い殻をぶっ壊す」勢いでとことん語り合う。人情家なのだろう。まっすぐな気性に相手も心をほどく。やがて本音を話しはじめ、思いがけない発見もあったという。
　毀誉褒貶（きよほうへん）。さまざまに取り沙汰されたリクルート創業者の江副裕正氏の言葉「自ら機会を創り出し、その機会によって自らを変えよ」を、そのまま桑原組の人事理念に掲げる。この言葉は、リクルートを退社後も自身の生き方、経営の進め方、人を育てる考え方などに脈打つ。
　学生時代に描いた夢を実現すべく、３０歳で独立。スリーエム代理店として新会社コラボを設立し、ようやく軌道に乗せた矢先、親族の経営する桑原組がリーマンショックで苦境に陥り、叔父の３代目から経営継承を懇請され、２００９年７月に社長に就く。「自らの魂を売る」覚悟だったという。身内の苦難に背を向けることができず、運命を受け入れ、経営再建に全身全霊を注いだ。−次号へ。

世界が激変した。新型コロナウイルスが猛威をふるい、日常生活や経済活動などに未曾有の苦難がのしかかった。スポーツ界へも容赦はなく、東京五輪をはじめ、プロ野球などは軒並み延期し、高校野球の甲子園大会は中止。無観客で行われた大相撲春場所のテレビ中継は、何とも違和感が際立った。
　国が示す「新しい生活様式」は人との距離を守り、人との接触機会を減らすことを求める。外出自粛要請で、テレワークやオンライン授業などが広まった。いまを乗り切るほかないが、事態の収束後、人との交流の在り方はどのように変わるだろうか。
　東日本大震災の後は、人との絆が見直されて互いの助け合いや、地域とのつながりなどが再認識された。例えば、企業では社員間の交流を深めようと社員旅行や社内運動会を復活する動きがあった。職場も、スポーツもリアルに触れ合う人と人、仲間がいるから、より大きな感動や共感が生まれるのだろう。
　広島修道大学は２０１６年から４年間にわたり、県内の中小企業が参加する合同運動会の実施に協力。このほど同プロジェクトの報告書をまとめた。大手はともかく、従業員数の少ない中小が単独で運動会を開くことは難しい。ならば合同でやろうと呼び掛けたところ、学習塾や印刷会社、電子機器販売、解体業などさまざまな業種にまたがり事業所数は累計８５社で、延べ参加者は８１１人に上った。これに８３人もの学生ボランティアが協力した。
　修道大が地域課題の解決策を当事者と共に探り、行動を起こす場「ひろみらイノベーションスタジオ」の一環として人文学部の菅尾尚代教授、実行委員会事務局を務めた全国健康保険協会広島支部のほか、広島経済研究所、エイパスが企画・運営に携わる。　
　運動によるレクリエーションイベントを通じて参加者の運動習慣の醸成や健康に対する意識の向上とともに、参加企業の社員間のコミュニケーションを活性化し、企業間の親睦を深めることが狙い。社会人と学生が共通の目的で同じ時を過ごし、組織を越えて産学連携の力を引き出したことも大きな成果といえよう。
　会場は修道大体育館。各企業のベテランや中堅、若手でチームを編成。全力で走り、バトンを手渡すリレーや綱引きなどに汗を流し、わっと歓声が上がった。自然と笑顔がこぼれ、仲間を応援する雰囲気もさらに盛り上がる。
「普段は話す機会の少ない同僚や他の企業の方とも気軽な会話が弾んだ。家族連れで参加し、子どもと一緒に楽しむ時間ができた」
　ボランティア学生は、
「企業の方との交流は初めてで緊張したが、優しく接してもらい、安心した。人の輪が広がり楽しさを実感できた。運動会を終え、経験したことのない達成感があった」
　会場の一体感や高揚感を生む作用があることを再認識できたという。
　事態の収束後にはオフィスワークに戻る企業が大半だろう。ただ、新しいスタイルの働き方や価値観が生まれるかもしれない。まるで振り子のように大きな社会変動には時代の揺り戻しがあり、さらに新たな発想や技術革新を突き動かす。どんな時代がやってくるだろうか。

日銀の黒田東彦総裁は、４月２７日にあった金融政策決定会合後の記者会見で「中央銀行ができることは何でもやる」と断言。社債とコマーシャルペーパーの購入枠を拡大するほか、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた企業や家計の資金繰り支援に向け、金融機関への資金供給を拡充する方針という。
　新設の持続化給付金や雇用調整助成金、無利子・無担保融資などの支援制度がいろいろとあるが、それがばらばらでは、実際に使えない制度に終わる懸念もあり、そうならないよう分かりやすく情報を整理して事業者に提供する機能が必要ではなかろうか。
　広島銀行グループは新型コロナで影響を受けている企業を支援する投資ファンドを６月中に組成する計画だ。取引先の事情をよく知り、事業者と直接向き合って相談に乗る立場の金融機関や経営コンサルタントの責任は重い。いまこそ本領を発揮して「倒産を出さない、雇用を守る」という最前線の防御ラインが崩壊しないよう、スピーディで強力な援軍が待たれる。
　ひろぎん経済研究所が県内企業約２０００社（有効回答５１０社）に実施した「新型コロナ感染拡大の影響調査」の一部を抜粋すると、
　公的機関による支援施策のうち利用したいものは、▷資金繰り支援（貸付要件緩和、税納付期限延期など）が最も多く、▷雇用助成金などの特例措置（休業手当、学校休止による休暇の賃金助成など）、テレワーク導入支援など。通常業務で困っていることは、▷感染予防のための物資（マスク、消毒液など）の不足、商談などの営業活動の停滞、国内や海外への出張困難、従業員の出勤困難など。同調査は、政府が「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大する前の、４月１３日までの回答到着分を集計したもので、その後事態は急速に悪化しており、引き続き６月にも同様の調査を予定。同研究所の水谷泰之理事長は、
「企業にとって通常の資金調達が難しい状況ならば、政府が銀行借り入れに保証を付けたり、政府系金融機関を使った融資や、日銀による社債購入などの手段が講じられることになるが、大きな悩みは、新型コロナの影響がいつまで続くか見通しがない中、いつまでに返せるかが分からない点に尽きる。事業者は借り換えや期限延長などの可能性を念頭に置いて、金融機関との一層の信頼関係を強化しておくべきだろうし、金融機関は従来の貸し出しにとらわれることなく、永久劣後ローンや優先株といった手法の仕組みの活用を柔軟に検討していくべきだと思う」
　バブル崩壊後、苦境に立った日本企業は自己資本を充実させ、手元現金を積み上げてきた。これは、金融危機を経験した自己防衛のための企業行動の結果だが、一方で、これによって日本企業は積極的な投資を控え、成長のチャンスを逃してきたといわれる。
「皮肉なことに、今回のパンデミックに直面して、手厚い現金は企業経営の安定性に大きく寄与している。成長と安定のバランスをめぐる議論は何とも難しい。しかし、現在の困難を克服する努力から、未来へのイノベーションが生まれると信じ、いまこそ知恵を絞り、踏ん張り、そのときに備えることが大事」