製造業の世界的な半導体部品不足やコロナ禍によるサプライチェーンの乱れを受け、地域で開発し調達する「エコシステム」構築の機運が高まっている。電動化に待ったなしの自動車業界。将来、車載用電池の争奪戦に発展しかねない。マツダは独自の電動化戦略を描き、手を打った。
　新エネルギー・産業技術総合開発機構のグリーンイノベーション基金事業（実施期間２０２２〜３０年度）に採択され、次世代高容量高入出力リチウムイオン電池の自社開発に乗り出す。３０年時点の世界販売に占めるＥＶ（電気自動車）比率はこれまで２５％と想定していたが、４０％に引き上げる。早速、８月には地元の部品メーカーなどと共同出資で電動駆動ユニットの開発会社を設立。基幹部品のシリコンカーバイドパワー半導体を含むインバーターも共同開発する。広島から独自性の強いＥＶを世に出す。丸本明社長は１１月２２日の記者会見でこれらの方針を打ち出し、決意を示した。
「グローバリゼーション崩壊の兆候が明らかになり、多極化やブロック経済へと枠組みが変わりつつある。経済安全保障上の摩擦や分断と対立の顕在化など、経営環境は不透明。こうした中でも各国の電動化政策や環境規制を踏まえると、ＥＶ比率を高めていく必要がある。変化に柔軟に応じられるよう、三つのフェーズに分け、パートナー企業と共に電動化を加速する」
　ＥＶ時代への移行期間には内燃機関をはじめ補助モーター含む電動化技術、代替燃料をさまざまに組み合わせ、地域の電源事情に応じて適材適所で提供していく。第１フェーズはこのマルチ展開を中心に据え、第２フェーズで新しいハイブリッドシステムを導入する。電動化が先行する中国市場でＥＶ専用車を投入し、それからＥＶの世界展開を開始。最終段階でＥＶ専用車の本格導入を進め、電池生産への投資などをもくろむ。
　一方で、ガソリンエンジンなど内燃機関の製造に携わる企業はどうするのか。中国地方で内燃機関の製造従事者は約１万人に上り、無視できない。マツダは電動駆動ユニット関連の並行生産と段階的な業態転換を促す方針という。その第一歩として８月にオンド、広島アルミニウム工業、ヒロテックなどと三つの共同出資会社を設立。電動化計画の第２〜３フェーズに開発を完了させ、段階的に内燃機関専用の部品メーカーの生産品目移行が進むと予想する。
「半導体と物流のひっ迫によって、原価低減やサプライチェーンの在り方も考え直さざるを得ない。材料調達からユーザーに商品を届けるまでの全工程で物がよどみなく流れるよう、スピードが最大化される『全体最適の工程』を実現する。部品を早く取り寄せるために、協力会社で連なる深い階層を浅くしなければならない。バリューチェーンとサプライチェーン全体に視野を広げ、ムダ・ムラ・ムリを徹底的に取り除く」
　他メーカーも電動化の自社開発を進める中、半導体部品の安定調達が鍵を握る。広島の公的機関が半導体関連の産業振興協議会やコンソーシアムを結成する動きもあり、新たな半導体企業を創出する可能性を秘める。ものづくりを得意とする広島産業にとってチャンス到来である。

アパレル業界では珍しい、地方発の高感度ショップとして最前線の銀座に出店し、勝負に出た。セレクトショップ「ＰＡＲＩＧＯＴ（パリゴ）」を展開するアクセ（尾道市）は、２０２５年に創業１００年を迎える。呉服中心に肌着、紳士服を販売しながら地元で信用を築いてきたが、１９９２年からパリゴ事業に着手。１号店の尾道本店を皮切りに福山、広島、岡山、東京丸の内、横浜、松山へと店舗を広げ、２０１７年念願の銀座へ進出。世界の有名ファッションブランドがひしめく真っただ中に飛び込み、真価を問うた。
　パリゴ１号店から３０年。２２年７月期は過去最高の２１億４７００万円を売り上げ、経常利益１億４０００万円を計上。業績は右肩上がり。有利子負債ゼロの日も近いが、過去には１８年連続の赤字経営で倒産の危機にあえいだ。
　創業者で、祖父の髙垣繁太郎、母の美智子、兄の圭一朗（現会長）からバトンを受け８月１日、４代目に就いた孝久社長（５３）は６人兄弟の次男で１９６９年１月１８日生まれ。早稲田大学商学部卒。９１年サントリーに入り、酒類小売規制緩和への動きが加速する中、コンビニチェーン本部営業などを担当。マーケットの広がりに面白さ、やりがいを感じていたが、家族から早く戻ってくるよう矢の催促があり、９６年に取締役営業部長としてアクセに入った。
「祖父と経営を引っ張ってきた父の剛士が４７歳の若さで急逝し、会社は債務超過ギリギリの状態だった。実家に戻った時に母が最初に言ったのは『あんた貯金いくらある』だった。身の引き締まる思いがした」
　当時の売り上げは１億８０００万円で、呉服事業が１億円、肌着や紳士服などが５０００万円、パリゴ事業が３０００万円。覚悟を決めて必死に働き、最初は一番ウエートの大きい呉服営業に力を入れる。あいさつも兼ねて取引先を回り、ご祝儀として買ってくれたものも含め、展示会では１週間で７０００万円を売り上げた。
「約２０年ぶりの増収に心が躍ったが、すぐに来年の事が不安になった。一過性の７０００万円をカバーするにはパリゴ事業に懸けるしかない。腹をくくるきっかけだった」
　尾道本店の売り上げを分析すると、７割が市外からの顧客で５割は福山市、残りの２割が広島や岡山、倉敷市だった。百貨店の美容部員などファッションのセミプロたちから支持されていることも分かった。都会から田舎に洋服を買いに来てくれることに未来への可能性を感じ、同時に地元の人に認めてもらいたいという思いも日増しに強くなった。パリの一流セレクトショップに感銘を受け、熱い思いが突き上げてきた。
「尾道店の後、福山へ新規出店し、その後に尾道と福山を各２店舗体制。次第に出店戦略が軌道に乗り、商いが面白いと感じるようになった」
　売上高が４億円に達した２００３年に広島市中区のアリスガーデン広場横に自社ビルを新築。融資額１０億円。広島銀行がよく応じてくれたと話す。銀座の商業施設ＧＩＮＺＡ ＳＩＸのテナントのうち、いまではパリゴがフロア内の売り上げ上位。来年秋、東京へこれまでにない新しい形態の店を開く予定。全て夢から始まった。

魚のプロが自慢する広島湾の海の幸。広島市や広島中央卸売市場は「広島湾七大海の幸」と称し、魚を食べるプロジェクトを本格化。生産量日本一のカキのほか、メバル、小イワシ、オニオコゼ、アサリ、クロダイ、アナゴのＰＲ作戦を展開し、消費拡大をもくろむ。今年度は広島修道大学健康栄養学科の藤井文子教授や学生が協力し、海の幸を使ったレシピを考案。１０月２５日、同市場内の多目的スタジオで発表した。
　小イワシの磯辺唐揚げ、クロダイと小松菜のミルクスープ、コロコロ黒鯛コロッケ。６月から関係者らが毎月集まり、素材検討からアイデア出し試作、意見交換を重ねて当日の試食にこぎ着けた。今後は完成度を高め、学食や食品スーパーの総菜向けなどにつなげる構想だ。
　この取り組みは瀬戸内フードコミュニティー（略称ＳＦＣ、栗栖恭一代表＝上万糧食製粉所社長）が県中小企業団体中央会の支援を受け、中央卸売市場魚食普及委員会（望月亮委員長＝ヒロスイ社長）と連携する「瀬戸内サスティナブルプロジェクト」の一環で推進。ＳＦＣは川中醤油、上万糧食製粉所、丸徳海苔、広島魚市場、よしの味噌、日東食品工業の６社が参画し、ＳＩＳコンサルティング（澤田照久社長）の支援のもと、２０１８年４月立ち上げた。
　カキの養殖いかだが浮かぶ波静かな広島湾には太田川をはじめ、多くの河川から豊富な栄養素が流れ込む。魚介類の生息に恵まれた環境を備えており、カキや地魚を使った料理が親しまれてきた。ＤＨＡやＥＰＡなどが含まれる水産物の健康効果として心筋梗塞、脳卒中、肝臓・膵臓がん予防のほか、知能指数を上昇させる効果もあるという（水産庁資料より）。しかし魚の消費量は近年、急速に減り続ける。このまま傍観していると漁業が衰退し、貴重な水産資源を失う危機感を背景に、全国的にさまざまな取り組みが始まっている。
　ＳＦＣメンバーの川中敬三さん（川中醤油会長）は、
「瀬戸内の水産資源は乱獲などの影響も受け、魚の数が減っているという。持続可能な漁業を守り、水産資源を獲り続けられる、持続的に市場に出ていく。その二つの仕組みが求められている。食と食文化を資源とする瀬戸内フードツーリズムの取り組みと二人三脚で進めており、大きな効果を願っている」
　調味料などを扱う各６社の製品で瀬戸内海の水産資源の付加価値を高め、価格競争とは一線を画した新たな市場開拓を目指す構えだ。今回は市場内仲卸のヒロスイがクロダイを一口大の冷凍ブロックに加工して提供。日頃、魚を下ろす機会の少ない学生たちにとって扱いやすいと好評。既に一部スーパーへも卸す。課題が新たなビジネスチャンスを創り出す「地域コミュニティー」の力を発揮し、多様な発想と知恵、取り組みを集結するオール広島で活路を開いてもらいたい。
　今回のプロジェクトで学んだ学生が家庭で広島湾の魚を自慢し、親になって健康を育む家庭料理にいそしむ。ホテルの料理長、居酒屋の板前が「広島湾で育った魚介類は天下一品」と誇らしく話す。そして国内外から訪れた観光客が舌を巻く。来年のＧ７サミットは絶好のチャンス。

広島市信用組合は１９５２年の創業から７０周年。２０２２年９月中間期で売上高に当たる経常収益９４億７００万円を計上。バブル期の１９９１年９月期の９０億６１００万円を超え、過去最高になった。山本明弘理事長は、
「９１年の頃は預金利息が８％、貸出金金利が１０％以上という時代でした。近年は本業の収益を示すコア業務純益や経常、当期純利益などが過去最高を更新する一方、経常収益は９１年実績を超えられないでいたが、低金利が続く中、３０年間のブランクが解消された思いです」
　この１０年を振り返ると、役職定年廃止、初の女性支店長登用＝２０１４年、西日本豪雨の復旧対応、広支店１９年ぶり新店舗＝１８年、営業区域を県全域に拡大＝１９年、ＪＣＲ格付Ａ見通しポジティブに格上げ＝２１年などがあった。そして１３年に山本理事長が全国信用協同組合連合会の会長に就任。１８年にはＮＨＫのテレビ番組「プロフェッショナル仕事の流儀」に出演し、大きな話題になった。
「預金、貸出金の本来業務に特化し、不良債権も徹底して処理。財務内容を充実したことが大きかった。矢継ぎ早に支店の新築移転、広支店の新設などの店舗拡充、初任給・給与・手当の引き上げ、基本給への振り替え、定年延長など職員の待遇改善等を行うこともできた。純利益も来期末に５４億円、３年後に６０億円を見込んでいます」
　当初、預金を２８年３月期、貸出金を３１年３月期としていた「残高１兆円達成」目標を、今年１月にそれぞれ１、２年早め、この中間期での好業績を受け、さらに預金を２６年３月期、貸出金を２７年３月期に前倒しした。
「毎日リアルタイムで預貸金残高を把握していますが、９月末からの３週間で、預金が３４億円、貸出金が２５億円増えています。今年度の事業性融資の新規開拓目標１１１５軒に対し、１０月１７日現在で６６６軒と順調です」
　地元金融機関が軒並み店舗統合を進める中、広支店新設ほか、新築移転・建て替えでは１４年に東雲支店、１６年に可部支店、１７年に宮内支店、２０年に駅前支店、２２年に己斐支店を完了。２３年７月に海田支店、同１１月に五日市支店、２４年６月に府中支店、同１１月に薬研堀支店、２５年に鷹の橋支店を計画している。
「五日市、薬研堀、鷹の橋支店は駅前支店と同様に３階建てで１階に駐車場、２階に店舗を配置する予定。新築移転の場合、土地と建屋で６〜８億円かかりますが、支店の新築移転は主に賃貸物件で行っている。３４年の減価償却で家賃より安くなるという判断もある。古江、南支店も移転先の用地を探しており、新築移転完了のめどがたった後、広島市内も含め新店舗の開設を検討します」
　今後の情勢については、
「日本銀行の黒田総裁の任期満了が来年４月に迫り交代が取りざたされている。米国の金利上昇や円安もあって金利上昇の可能性がある。コロナ対策のゼロゼロ融資の返済期が来て倒産が増えることも想定されるが、破綻懸念先には１００％の引当金を積んでおり、環境変化に対応できる状況です。外務力を強化し５年先、１０年先も盤石の経営を進めたい」
　微塵（みじん）の油断もない。

残暑厳しい９月中旬。東京都の離島、神津（こうず）島から高校生１８人が修学旅行で初めて安芸太田町を訪れた。１泊２日の日程。３、４人に分かれて五つの家庭に民泊。初めは互いに少々緊張気味だったが、畑作業や稲刈りなどに汗を流すうち、いっぺんに打ち解け若い歓声がはじけた。
　２００８年度から広島湾ベイエリア・海生都市圏研究協議会（池田晃治会長）が粘り強く誘致活動を展開してきた民泊主体の体験型修学旅行。コロナ禍で約２年半中止していたが、同町が先陣を切り一部再開。感染対策を講じ、コロナ下での実施を検証した。
　広島〜山口県の９市６町の自治体や商工会議所、商工会などが行政エリアを超えて官民一体の組織をつくり、誘致活動も二人三脚。旅行社や学校からのオファーは途切れることがない。２３年度の予約状況は１０月１日現在で民泊５０校６３００人、屋外での選択別体験プログラム１０校１４８６人に上る。民泊事業の受入母体として周防大島町（山口県）、江田島市、大崎上島町、安芸太田町、北広島町、福山市沼隈・内海町、庄原市、佐伯区湯来町の８地域協議会が実働する。トップには各自治体の首長クラスが就く。これが安全安心な受け入れ態勢の源になり、突発的な事柄にも素早く対応できる。
　修学旅行生一人当たり消費額１万３０００円で試算すると、過去最高だった１９年度１１６校１万５０９３人で約２億円。体験料の７５％が民泊家庭やインストラクターに分配される仕組みで、同事業の継続につなげる。受入２万人が視野に入った矢先、コロナ禍に遭遇。研究協議会設立２０年を機に辞任すると決めていた初代運営委員長の中村成朗さん（中村角会長）からバトンを受け、２０年７月に就いた佐伯正道運営委員長（広島朝日広告社会長）は、
「当時、中村委員長に民泊の離村式に呼び出されたのが発端。たったの一泊なのに涙を流して別れを惜しむ生徒の姿を見て正直、驚いた。中村さんは協議会設立に際して各市町のトップを訪問し、熱心に協力を求めた。決して労を惜しむことなく毎年、足しげく旅行社などを訪れて民泊による体験型修学旅行の価値を説いた。ありのままの自然や地元の人との温かい触れ合い、日頃できない体験が、修学旅行生の感動を呼ぶのでしょう。高齢化にコロナ禍が追い打ちをかけ、いまは民泊家庭の確保が大きな課題になっている。安芸太田町は少人数の受け入れだったが手応えを実証できた。先輩が切り開いてきた道筋の先に、さらに何をなすべきか、何ができるか。工夫を重ねながら将来への可能性を探っていきたい」
　民泊の担い手は、わが孫とも年齢の近い若者と接する楽しさややりがいとともに、教育と地域振興に役立つボランティアの意識が強い。民泊を終え、自宅に帰っても〝第二の故郷〟との間で文通を続ける生徒も多いという。
　今秋ようやく、平和公園などに修学旅行の大型バスが列をなす光景が戻ってきた。民泊によって平和学習とセットで県内泊につながる契機になり、卒業後いつかまた、広島を訪れてくれるよう願う。
　来年５月に「Ｇ７広島サミット」がある。国内外に広島の良さを売り込む大きなチャンスを逃す手はない。

ウクライナ市民を巻き添えにし、容赦がないロシアの覇権主義。大国の米中は世界の安全保障をめぐり、しのぎを削る。共感と対立。その相克を調和させる知恵はないのだろうか。市民レベルで親善交流活動を続けるＮＰＯ法人広島ベトナム協会が１０月１７日に２０周年を迎えた。
　広島に来た留学生や現地の福祉・教育施設、枯れ葉剤被害者らの支援、ベトナム文化の紹介、交流イベントなどを行う。設立来、理事として運営に携わってきた上久保昭二理事長は、
「感慨深い。協会の奨学金で卒業した若者も多い。その子たちが成長し、自信と勇気を持って人々の役に立つ姿は心強く、元気をもらう」
　８月にはフック首相（現国家主席）から、文化交流の促進や関係強化に寄与したことが表彰された。協会設立の代表世話人で、不二ビルサービス社主の森元國行名誉会長も同様に表彰された。周年記念誌に思いをつづる。
「１８歳だった１９４３年にサイゴン（現ホーチミン市）の南洋学院に入学した。在学中に日本の企業に就職して現地勤務していたが、４５年に徴兵で無線通信隊に配属。敗色が濃くなるとラオスの山中まで退却し、戦後はサイゴンの邦人キャンプに収容された。つらい日々だったが、現地の人々は大変親切で、絆が深まった。ベトナムにいたい思いがあったが、上司に呼ばれて４６年に帰国。今日の私があるのもベトナムの人々のおかげだと感謝している」
　その後、広島ＹＭＣＡの相談を受け、７５年から留学生への奨学金活動に携わる。９１年には南洋学院の同窓生と「日越文化協会」を設立し、現地の大学内に無料の日本語学校を開講。広島ベトナム協会の活動と合わせ、実に５０年近く支援を続ける。
　市内ホテルであった周年記念式典には約１００人が集まり、森元さんと林辰也名誉理事に特別功労感謝状を手渡した。上久保理事長は、
「設立当時、県内のベトナム人留学生は十数人だったが、いまは１３００人。在留者全体で１万３０００人を超え、国籍別で最多となった。彼らと接して国際感覚、視点を学ぶことが多い。一方、一部の企業が技能実習生を搾取していた報道を目にすると胸が痛む。当協会はまだその問題に手を打てていないが、心の通う交流を通じて解決の糸口を探っていきたい」
　来年は日越外交関係樹立５０年。来賓の松井市長は、
「昨今の世界情勢は人間の本質の悪い面が出ている。動物と人間が違うのは言語を駆使し、それによって共感できること。負の方向ではなく、正の共感力を高めるべき。成熟社会では皆が協力しないと持続不能に陥る。文化の違いはお互いさま。多様性を認めながら壁を乗り越えていかなければならない」
　コロナ禍のマスク不足が深刻だった２０２０年７月にはベトナムから同協会へ１万２５００枚のマスクが届く。枯れ葉剤による結合双生児として知られるドクさんが所属する、日系旅行会社の会長からだった。さっそく県内留学生に配布し、喜んでもらったという。
　広島のベトナム進出企業は約４０社。共感の糸を断ち切ってはならない。さらに関係が深まるよう期待したい。

西国（さいごく）街道。古代から中世まで京都と太宰府をつなぐ山陽道（約６５０キロ）として宿場町や一里塚などが整備されていた。江戸時代は参勤交代をはじめ、万人が往来したという。広島市の資料に逸話がある。将軍徳川秀忠は福島正則を転封した後、和歌山藩主の浅野長晟（ながあきら）を広島藩４２万石へ転封。奥座敷に長晟を呼び、
「広島は中国の要ともいうべき重要な地だけに、めったな者に与えるわけにはいかないが、その点お前ならば安心して任せることができる」
　九州へつなぐ重要な幹線だったことをうかがわせる。広島では現在の猿猴橋から京橋を抜け、仏壇通り、本通、元安橋を通り、城下町を東西に貫く。
　広島城絵屏風（びょうぶ）に当時の風景を描く。沿道に商家が建ち並び、刀を差した武士、荷物を馬に乗せて運ぶ商人、立ち話をする町人、職人らの生き生きとした暮らし、往時のにぎわいを伝える。
　同エリアと重なり、市は広島駅周辺地区と紙屋町・八丁堀地区を東西の核とし、相互に刺激し合う「楕円形の都市づくり」構想を打ち出す。これに呼応し、都心の商店街や町内会、学識者らでつくる市民団体「まちなか西国街道推進協議会」（山本一隆会長＝広島市文化協会会長）が２０１８年３月に発足。高層ビルが建ち並ぶ面的な都市開発に加え、歴史といま、将来をつなぐ時間軸の発想を入れる。文化や産業などの地域資源を掘り起こして人と人を結ぶにぎわいと回遊を目指し、特産品開発や、まちづくり提案などに取り組んできた。
　まちなか西国街道の共通ロゴマーク、マップを作成し、デザイン化したマンホールや標識設置につなげた。１９年秋には浅野藩入城４００年事業として、華やかな時代絵巻を再現する広島江戸時代行列を開催。徳川家康の５０回忌から５０年ごと、神輿（みこし）行列が東照宮から猿猴橋を経て西国街道を通り廣瀬神社まで巡行された「通りご祭礼」に倣って、広島城入城行列も併せて実施。このほか沿道にある小学校を中心に郷土の歴史を学ぶ「出前授業」を重ねた。国交省の夢街道ルネサンス認定を受け、昨年はまちづくり功労者の大臣表彰を受ける。
　さらに活動を広げ、深化させていく計画だ。街道沿いで活動する各団体が集まる第９回交流会を１２月１２日、中区で初めて開く。第１回竹原市から始まり東広島市、海田町、市内各区を巡回して年１回、今回は５年ぶり。
　これに先立ち、５月に推進協議会ネットワーク部会を設置。城下町時代から明治、大正、昭和初期までの歴史、文化などを町内ごとに紹介する「まちなか西国諸町案内記（仮称）」作成に着手する。城下町として栄え、明治維新後の近代化、被爆による惨劇から復興までの街道を縦軸に各町の歴史をたどる試み。推進協議会が協力し、帝京大学の吉岡孝昭教授の研究室は１１月１２日まで、同大キャンパスで「せとうち西国街道を歩く」展を開く。産学官連携プロジエクトでゼミ生が西国街道をイメージしたウェブ、ＶＲ空間を発表、展示。デジタル技術を駆使して世界をつなぐ。
　来年５月にＧ７広島サミットがある。広島の歴史と諸町案内記を国内外へ発信する価値は大きく、サミット後の取り組みにも期待したい。

長引くコロナ禍が経営を直撃し、どう対応したのか、多くの教訓を残す。商いの在り方を見直して転機とした会社もある。宝飾・時計販売の新川（安佐南区相田）はグループ６店で独自のブランディングを展開し、これまでの殻を破る作戦に乗り出した。
　むろん顧客目線の原点は変わらない。どうすれば一番喜んでもらえるのか。顧客の憧れをカスタマイズできるセミオーダー式を採り入れた。工藤清恵社長は、
「ブランディングからデザイン、製品化を任せることで接客の最前線にいるスタッフのやる気が高まり、顧客層を広げていく」
　宝飾品のリフォームやリメイクの需要が増え始めていることに着眼し、その専門店も構想中だ。コロナ禍によって経営の視野を広げ、新たな発想へつなげたのだろう。
　時代の流れをつかむ感性に磨きをかけた。インスタなどＳＮＳで海外も含め、さまざまなデザインのジュエリーを目の当たりにする若い人向けに、その憧れに限りなく近づくカスタマイズの技術、発想に目線を転じ、若いスタッフのモチベーションを大いに刺激した。みんなで店舗運営を盛り上げていく自信と勇気をつかんだ姿が何よりうれしいと言う。
　ＳＰＡ（製造小売り）に力を入れている。水晶産地で宝石加工を地場産業とし国内唯一の公立ジュエリー専門学校のある山梨県甲府市の一流職人との出会いがあり、新たな挑戦を後押しする。
　工藤社長の実父、新川清次会長が創業し、業歴５０年を超える間にグループ６店舗に成長。メーカー商品のほか、製造直販ブランド「ＮＲ」を看板商品に、催事や招待旅行などを通じて固定客を増やしてきた。
　主に６０代以上の女性を顧客とし、地域に根付く宝飾店の地歩を築いたが、コロナ禍に危機感が募った。いま何をすべきか。社員に不安を与えてはいけない。現状を変えなければいけない。日夜考え続け新たな挑戦を決意した。　
　昨年夏、東広島市の西条本店の店長が４０代へと若返ったのを機に、思い切って各店オリジナルのブランドをスタート。比較的に手薄だった２０〜５０代に照準を合わせたことが呼び水になり、次々グループ店へ波及した。
「ティファニーやブルガリといった揺るぎないブランドにかなうわけがない。当社のブランドづくりは顧客の要望をすくうことから始める。大手メーカーからの受注が減り苦境に立つ甲府市の宝石加工産業を維持し、職人さんの技術を守り育てる。そうして当社のブランドを育てる相乗効果に期待している」
　工藤社長もジュエリーデザイナーでオリジナルブランドを持つ。デザイン性の高い〝蒔絵（まきえ）ジュエリー〟を新たな市場に投入する構想も描く。
「加工技術が進歩し、蒔絵や螺鈿（らでん）をガラスの洋食器にも施すこともできる。コラボすることで日本の伝統技術が新たな魅力を放つジュエリーの市場を広めたい」
　海外市場も視野に入れる。各店では順次、オンラインショップとインスタにアップする態勢を敷く。
　「柔（やさ）しく剛（つよ）く」スピリッツを貫く。柔軟な心とやり抜く意志。出身校の安田女子大学建学の精神をうちに秘める。

ひょっとしたら、の願いも砕け散った。マツダスタジアムの今季最終戦は晴天に恵まれたが、さっぱり打てない。試合後、佐々岡監督はファンにわびた。戦いに敗れた責任を負って辞任する。
　テレビや球場でカープ観戦にわくわくする。負けると不機嫌になる。少しは余裕を持って応援したいが、つい気がはやる。中国新聞のカープ欄も勝負どころでこけてしまう、ふがいない戦いに鬱憤（うっぷん）があるのか、次第に記事もきつくなった。心底カープを愛してやまない記者の熱い思いがあるのだろう。
　５月で創刊１３０周年の中国新聞社。同社ＯＢの松田治三さんが思い立ち、佐々木博光さんが協力して動画「輪転機が語る〜１６日の苦闘」（約１７分）を制作した。経済部長などを歴任した佐々木さんは、
「被爆後どのようにして再起したのか、その歴史の一端を動画に残したいと思った。先輩や関係者らの証言によって燃えるような使命感で新聞発行に奮起し、凄（すさ）まじい苦境をしのいだ人たちの気迫が伝わってきた」
　同社百年史で、被爆の直前に「輪転機１台を疎開」させた経緯をつづる。
『最大の難関は輪転機であった。東京から専門技師を招くことができない状況だったため、やむなく本社社員三人の手で進められた。疎開先は五カ所のなかから市郊外温品村（現東区）の牧場地が選ばれ、基礎工事、輪転機解体、馬車運搬、現地据え付けが行われた。輪転機のほか活字、円板鋳造機、活字鋳造機も運ばれた。作業は八月二日に完了。原爆投下四日前だった』
　被爆で流川にあった本社は人員、施設に甚大な被害を受け、新聞発行不能に陥った。急きょ他紙に代行制作を依頼し、休刊したのは２日だけ。８月９日から復刊した。保有していた輪転機３台のうち、生き残った輪転機１台を軸にして、生き残った人たちが中国新聞を生き返らせようと心血を注いだ一カ月余り。
　温品村の工場から再建の一歩を踏み出した。
『工場長のもと、生き残った社員たちは手分けして電線をひき、輪転機を調整し、車を確保し巻き取り紙や活字、インク、原稿を運び、テントや工場に泊まり込みで作業する人の食事や寝具をかり集めた。その間にも「突然死」する人が少なくなかったと記録にある』
『暗室は防空壕（ごう）の横穴が使われた。製版は天日、紙型は水でぬらして竹でたたいた。乾燥は炭火だった。輪転機から決まった数の新聞が出てこないので、みんなで数えた。発送が終わると解版にとりかかった。鋳造機が用をなさなかったのである。解版が終わると文選にとりかかった』
　テント生活でとぐろを巻く毒ヘビ、ムカデにぎょっとしながら不屈の日々が続く。動画はこの記録をなぞるように当時記者だった山田さん、元専務の尾形さん、輪転機疎開先の川手牧場主の孫、牧場で遊んだ当時小学生だった数人にインタビュー。現地で撮影した風景も織り込む。ユーチューブにアップ。広島の歴史を語り継ぐ人や、さまざまな方面から意外な反響があったという。新聞人の気骨がいまも人の心を打つのだろう。
　その動画などの上映会が１１月２日午後１時から西区民文化センターである。

考え方がしっかりしていなければ何事も成就することはない。京セラ創業者の稲盛和夫さんの経営十二カ条に、
　強烈な願望を心に抱く
　経営は強い意志で決まる
　勇気を持って事に当たる
　思いやりの心で誠実に
　などの心構えを示す。しっかりした考え方とは何か。誰しも自問自答を繰り返すが、稲盛さんは「動機善なりや、私心なかりしか」と自らに問う。そして「人生・仕事の結果＝考え方×熱意×能力」という方程式に落とし込んだ。
　利己の心は消し難いが、私心なかりしかと問いながら必死の覚悟で利己を捨てようとした、その真空のような空間に、多くの人がすっと引き込まれたのだろう。
　そうした考え方に影響を受けた経営者は多い。１９８３年に京都の若手経営者らが勉強会「盛友塾」を立ち上げ、８９年に大阪に広がり「盛和塾」に名称変更。９１年に広島支部が発足した。創設の準備段階から閉塾まで携わった竹鶴酒造（竹原）元社長の竹鶴壽夫さん（８１）は、
「稲盛さんが人としての生き方や経営者としての心の持ち方を熱心に説いたのは、８８年のリクルート事件をはじめとする汚職を目の当たりにし、心のある企業経営者こそが明日の日本を支えるとの思いからではないでしょうか」
　広島支部は当初、東西二つの支部が作られる構想だったが、西はすでに多くの学びの機会があったため、福山・尾道・三原・竹原を中心とする東が先行して発足。その後、西からも参加者が増え、福留ハムの中島修治会長、マリモホールディングスの深川真社長らが支部を盛り上げ、２０１０年代半ばには１５０人余りが参加した。
　支部の発足前、竹鶴さんは経営者６人と京都の第１回全国大会に参加。その時のことが印象深いと言う。
「会場に４００人余りの経営者が全国から集まり、稲盛さんは一人一人相談に応じた。まずは一杯うどんを食べて腹ごしらえし、よしっと掛け声を合図に杯をもって各グループを回る。しっかりと座って酒を酌み交わしながら話さないとダメだと、床に１０畳ほどの畳を４０数セット敷き詰めて会場を設えていた」
　このエネルギーはどこから来るのか不思議でたまらなかった。私は創業２５０年を超える酒屋の出身ですが、売り上げはまだ２億円にもなりませんと話しかけると、
「規模の大小ではなく、長く続けることも大切。その分、従業員さんの生活を支えてきたのでこれからも頑張らないといけないよ」
　盛和塾の第１回中国地区大会前日に稲盛さんから連絡が入り、広島カンツリー倶楽部でゴルフを共にする機会があった。前半はスコア４１。後半は最終ホールの２打目が伸びず６０ヤードほど残ったが３打目を寄せてパー。トータル７８だった。
「こんなに気持ちの良いゴルフは久しくない。調子が良いから明日の中国地区大会は欠席して京都のゴルフ例会に出ようかな」
　冗談を飛ばす、気さくな人柄だったよう。享年９０歳。
　知と情。二つがないと組織は崩れる。十二カ条に「常に明るく前向きに、夢と希望を抱いて素直な心で」とある。人として正しい心のありようが全ての源なのだろう。

日本のコーヒー文化は世界的にもユニークという。１９６０年代から薄めのアメリカンが普及した。９６年以降はスターバックスコーヒー（米国）が上陸し、深いり方式が広がる。第三の波として、２０１５年に上陸したブルーボトルコーヒー（同）は種子の段階から生産管理を明確にした単一種の豆（スペシャルティーコーヒー）の風味を引き出す方式で、いま若者を中心に人気という。
　コーヒー豆販売で１９４７年に創業した寿屋珈琲飲料社（中区東白島町）の割方（わりかた）光也社長（６８）は、
「ブルーボトル社は、サイフォンやネルドリップ式などで職人のような技術が必要な日本の純喫茶文化から影響を受けており、いわば逆輸入。日本のコーヒーは焙煎（ばいせん）方法やいれ方が多様で、香りと味が全く異なる。約５０年前に他界した父、海草（かいそう）は創業からしばらくして、コーヒーは未完成飲料と断じたそうだが、まさにその通りだと実感する」
　さっそく香りをかぎつけたのか、８月２日にリニューアルした幟町店には、店頭販売用に地元最多級にそろえた３０種類超のスペシャルティーコーヒーを求めて、次々に若者が訪れる。木目基調の内装にダウンライトや中庭などを配し、しゃれた雰囲気を演出。新たにカフェを併設し、ハンドドリップで丁寧にコーヒーをいれる。とはいえ一番人気はブレンド。常連客がくつろげるように店頭販売とレジを分けた。食事は女性向けにパニーニなどを用意。本場イタリアのモッツァレラチーズなどを挟んで専用調理器で香ばしく焼き上げる。
　創業の地は的場町。現在は東白島町に移り、本社兼工場を構える。５２年から７２年まで本社を置いた幟町店は豆のひき売りを５０年間続け、特に思い入れが深いという。
「全国チェーンがどんどん進出する中、個人経営の喫茶店は３０年間で半減するほど厳しい。当社も約６０年前に出店した旧宮島タワー内や百貨店内の直営喫茶を順々に閉めてきた。天満屋八丁堀店には全館開業時から入居していたため、施設の閉鎖時は寂しさがこみ上げた。一方、コンビニやファストフードチェーンが力を入れたこともあり、コーヒーの消費量は上がっている。店づくりの工夫次第でファンを取り込めると思う。幟町店のカフェに先立ち、約５０年ぶり、２０１５年に開業した廿日市市の宮内店はくつろげる空間として近隣の常連が多い。近年、コメダ珈琲のように家族で食事しやすい店が繁盛している。子どもが大人になり、なつかしく足を運んでくれる。そして子どもを連れてきてくれる。この流れを手放してはいけない」
　小学生の頃、父から「いつか朝食がコーヒーとパンに変わる」と聞いた。世の浮き沈みに惑わず、くじけることなく、ひたすら焙煎技術を磨いてきた。創業以来、焙煎職人に任命されたのは７人だけ。決して妥協を許さない、頑固なほど一徹である。
　１４年には国内の専門企業で初めて、プレミアムブレンドが国際カフェテイスティング競技会で金賞を受けた。その後に他部門でも受賞。有名バリスタからの缶コーヒー開発の依頼などにつながった。コクもあり、香りもある。コーヒー一筋に歩んだ人生に後悔はない。

創業４４０年。その歳月をたどると人知の及ばない出会いの不思議や困難、転機の繰り返しではなかったか。
　堺で酢造りをしていた職人を尾道に招き、醸造酢造りを始めたと伝わる。以来、造酢に欠かせない蔵付きの酢酸菌を守り続ける尾道造酢（尾道市）は、県東部を中心に根付く調味酢「そのまんま酢のもの」を主力商品として家業の伝統を引き継ぐ。いま転機が訪れた。廃棄処分していたぽん酢原料の橙（ダイダイ）果皮を活用して飲料酢「ＫＡＨＩＳＵ」を商品化。９月から本格販売に乗り出した。発端は思いもしなかった〝感性〟との出会い。新商品開発に臨んで感性という新たな切り口に正直、面食らったという。
　県食品工業技術センターの発酵技術に、県が事務局を務める「ひろしま感性イノベーション推進協議会」がＫＡＨＩＳＵ開発の受け皿となり、爽やか、上質感といった感性に訴える味わい、ボトルやラベルのデザイン、ネーミングまでを仕上げた。同社取締役の田中丸善要（ぜんよう）さんは、
「果皮酢は飲料酢に商品化する前、つくだ煮の風味付けに採用されて好評だったが、何とか自社製品として一般市場へも売り込みたいと考えていた。営業マンもいない中で調味酢は地元の味として長年ご愛顧を頂いており、ボトルも３０年以上ほぼ同じ。パッケージの重要性など特に意識することはなかった。協議会で感性という言葉に出会ってその価値を知り、わが社にとって新鮮な発見になった」
　商品の背景にある物語など感性に響くアプローチから新たな商品を生み出す、感性に訴えるものづくり。県主導で２０１４年に設立した同協議会が徐々に産官学の連携体制を整え、今回のプロジェクトをスタート。ＫＡＨＩＳＵのブランド名を冠し、第一矢を放った。県の担当者は、
「ものづくりで必要な品質や性能、機能だけでなく、選ばれる、支持される付加価値を高めようとした時、何となくいいとか、手にした人の心を動かす〝何か〟が存在する。この何かを、選ぶ人に意味的価値として見えるようにしていく。感性の光を当て、製品設計に落とし込むひと手間が差別化につながるのではないでしょうか」
　協議会会員は２１８社４６機関に上る。感性工学や人間工学を取り入れたものづくりを推進。理解や実践を促し人材育成を担う「感性実装カフェ ｉｎ Ｚｏｏｍ」や会員企業の相互協力による商品モニター調査、感性工学などの専門家派遣事業に取り組む。人の心を動かし、新たなマーケット創出につなげる狙い。中国経済産業局、広島市工業技術センター、県立総合技術研究所、（公財）ひろしま産業振興機構、（公財）中国地域創造研究センター、広島大学と同協議会（県）が連携し、昨年設立した（社）感性実装センター（柏尾浩一郎センター長）がプロデューサー役に加わり、連携の要としてコーディネートする。田中丸さんは、
「ものづくりの理想と生産現場との調整が一つの課題として見えてきたが、今回支援を受け、売れているからと固定概念に執着せず、ものの考え方をゼロベースから進める。情報の大切さに改めて気付かされた。地元の農作物の出番も増やし、伝統を守りながら感性を磨いていきます」