日銀の黒田東彦総裁は、４月２７日にあった金融政策決定会合後の記者会見で「中央銀行ができることは何でもやる」と断言。社債とコマーシャルペーパーの購入枠を拡大するほか、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた企業や家計の資金繰り支援に向け、金融機関への資金供給を拡充する方針という。
　新設の持続化給付金や雇用調整助成金、無利子・無担保融資などの支援制度がいろいろとあるが、それがばらばらでは、実際に使えない制度に終わる懸念もあり、そうならないよう分かりやすく情報を整理して事業者に提供する機能が必要ではなかろうか。
　広島銀行グループは新型コロナで影響を受けている企業を支援する投資ファンドを６月中に組成する計画だ。取引先の事情をよく知り、事業者と直接向き合って相談に乗る立場の金融機関や経営コンサルタントの責任は重い。いまこそ本領を発揮して「倒産を出さない、雇用を守る」という最前線の防御ラインが崩壊しないよう、スピーディで強力な援軍が待たれる。
　ひろぎん経済研究所が県内企業約２０００社（有効回答５１０社）に実施した「新型コロナ感染拡大の影響調査」の一部を抜粋すると、
　公的機関による支援施策のうち利用したいものは、▷資金繰り支援（貸付要件緩和、税納付期限延期など）が最も多く、▷雇用助成金などの特例措置（休業手当、学校休止による休暇の賃金助成など）、テレワーク導入支援など。通常業務で困っていることは、▷感染予防のための物資（マスク、消毒液など）の不足、商談などの営業活動の停滞、国内や海外への出張困難、従業員の出勤困難など。同調査は、政府が「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大する前の、４月１３日までの回答到着分を集計したもので、その後事態は急速に悪化しており、引き続き６月にも同様の調査を予定。同研究所の水谷泰之理事長は、
「企業にとって通常の資金調達が難しい状況ならば、政府が銀行借り入れに保証を付けたり、政府系金融機関を使った融資や、日銀による社債購入などの手段が講じられることになるが、大きな悩みは、新型コロナの影響がいつまで続くか見通しがない中、いつまでに返せるかが分からない点に尽きる。事業者は借り換えや期限延長などの可能性を念頭に置いて、金融機関との一層の信頼関係を強化しておくべきだろうし、金融機関は従来の貸し出しにとらわれることなく、永久劣後ローンや優先株といった手法の仕組みの活用を柔軟に検討していくべきだと思う」
　バブル崩壊後、苦境に立った日本企業は自己資本を充実させ、手元現金を積み上げてきた。これは、金融危機を経験した自己防衛のための企業行動の結果だが、一方で、これによって日本企業は積極的な投資を控え、成長のチャンスを逃してきたといわれる。
「皮肉なことに、今回のパンデミックに直面して、手厚い現金は企業経営の安定性に大きく寄与している。成長と安定のバランスをめぐる議論は何とも難しい。しかし、現在の困難を克服する努力から、未来へのイノベーションが生まれると信じ、いまこそ知恵を絞り、踏ん張り、そのときに備えることが大事」

時には失敗して悔しさをかみしめ、腕が上がると先輩に感謝しながらようよう身に付けた技能だから、決して途切れさせるわけにはいかない。
　ものづくりの現場には安全や品質、コストに直結する特有の技が凝縮されており、みじんも油断を許さない。現場の誇りがあり、企業の財産ともいえる熟達者がいる。そのワザ、カン、コツをどうやって継承していくのか。
　ＡＩ（人工知能）を活用して熟達者の知見や技能を読み解き、見える化を図り、先輩から後輩へ、次代へ継承する取り組みが県内の製造業でも始まった。自動車部品製造の広島アルミニウム工業（西区横川町）は、ＡＩやＩｏＴ（もののインターネット）の実証プロジェクトを推進する広島県主催の「技能継承のためのＡＩワークショップ」に、産業用機器や大型機械のメーカーなど４社と参加。不良対策技術や専門知識などベテランの知見を〝辞書〟として活用できるポータルサイト構築の取り組みをスタートさせた。見て、覚え、実際にやってみるという方法を今日まで踏襲し、技能を伝承してきたが、この数年来、「このままではいけない。技能を記録として残そう」という危機感が生まれていたという。熟達者が経験のない若手に、自らつかんだコツを平易な言葉で分かってもらおうとしても、なかなか伝わらないという現実が度重なっていた。過去の実績をまとめた資料はなく、古い文献を読み解くにも限界がある。全国で同社含め２社しか手掛けていない「砂型鋳造」に十数年携わる生産技術担当の福田淳二さんは、
「私は先輩から砂を使った鋳造技術のコツ、いわゆる勘所を肌で感じながら習得する時間があった。いまは作業効率化や働き方改革の流れが加速する中、メーカーの要求事項に沿って規格対応もより厳しくなっており、少しでも不具合が発生すると大変なことになる。生産者人口の減少に拍車がかかり、経営の命綱でもあるコツを若手に伝えきれていない歯がゆさがあった」
　同社は近くスペシャリストの思考をＡＩ化し、実務適用支援するＬＩＧＨＴｚ（茨木県つくば市）と契約する運びだ。福田さんは県主催のワークショップに参加したことにより、自らのノウハウに気付き、技能継承の大切さを改めて認識できたという。
　１９２１年に創業。県内中心に９工場、ベトナムなど海外に７工場を展開する。国内は２０００人強が働く。田島文治社長はスローガンに「事実に忠実　誠実な努力」と掲げる。鋳造課の沖誠課長は、
「ＡＩの活用によって安定的な良品の大量生産で生み出された時間を、どう有効に使うのか。これからはＡＩと共存しながら職人ならではの感覚や発想を発揮していくことが製造現場に求められるのではないでしょうか。何をなそうとするのか、その目的と志が大事だと思う」
　人の働きを機械が代行し、さらに生産効率を高めながら産業が発展してきた過程に、新たに登場したＡＩがどのような大役を果たすことになるだろうか。これからが本番。まさか、ＡＩの活躍によって熟達者がいなくなってしまうことはないだろうが、ＡＩと人の間に「誠実な努力」が重なり、互いに切磋琢磨（せっさたくま）する関係になるだろうか。

広島でも、稼ぎ時の週末に百貨店がシャッターを閉めたほか、繁華街の飲食、サービス業などが営業を自粛。工場は資材の入荷困難、販売不振などによる減産、生産休止にあえぐ。企業の資金繰りが悪化し、金融機関に融資申し込みが殺到しているという。
　新型コロナウイルスの感染拡大がいつ終息するのか。いま借りる方も、貸す方も先々が読めない。売り上げがばったり途絶え、運転資金は枯渇しているが、お金を借りても「いつ返済できるのか」という不安が募る。貸す方は「貸し倒れにならないか」というリスクがつきまとう。広島市信用組合（中区）の山本明弘理事長は、
「経済危機、緊急事態などに備え、金融機関はいつでもリスクのとれる状態を整えておく責務があると思う。健全経営を維持し、平時から不良債権を徹底して処理する。そのすべては危機から取引先を守ることが一番の目的。倒産を出さない、雇用を守るというシンプルな政府方針を支えることが、われわれに与えられた最大の使命ではないでしょうか。信用組合は地域から逃げることができない。金融機関の本来業務である地域を守るという気概が求められており、つぶさに取引先、現場を訪れ、経営者に寄り添う。いまこそ、われわれが一丸となって本領を発揮しなくてはならない」
　３月に２０００社以上、４月上旬には５０００以上の取引先をリストアップし、理事長はむろん、役員や支店長、審査部、渉外を総動員して、こちらから出向くローラー作戦を展開。取引先は、追加融資や返済猶予を申し出ることによって信用を失うのではないかという心理も働く。半世紀以上、金融業務に携わってきただけに、こまやかな配慮も欠かさない。
「バブル崩壊よりも、リーマンショックよりも、今回の新型コロナウイルス感染拡大による不況は急激で、深刻。だが、ためらい、ちゅうちょしている暇などない。こちらから取引先に出向くことによって経営者の困りごと、悩みごとを丁寧に聞き取り、当組合で的確に迅速に対応する機会をつくることが大切。雨降りに傘を差し出す。金融機関のあるべき姿の真価が問われることにもなる」
　全店を挙げ、金融支援に力を尽くすよう指示。職場に緊張感がみなぎる。すでにコロナ関連の融資は４月１０日時点で保証協会のセーフティネット関連も含め、６５億円を突破した。融資申し込みの多い業種は飲食業、建設業、製造業、自動車修理・販売業、観光関連、運送業など、ほぼ全業種に及んでいるという。
　リスクを恐れるな、と基本方針を示す。これで役員、審査部、渉外に携わる職員も含め、全員の判断、行動が素早くなる。取引先が困っているときにその対応を誤れば、組合への信頼や信用を失うことにもなりかねない。営業の最前線で汗を流していたときの経験に裏打ちされているのだろう。決して不況にかこつけてはならぬが、将来にわたって信頼を得るか、失うか、その瀬戸際に立っているという緊迫感があり、みじんも手を緩めない。
　一方で、激流におぼれることのないよう、いまを懸命に踏ん張ることが、企業経営者の腕の見せどころだろう。

４月１日、地場流通大手のイズミの創業者で名誉会長の山西義政さんが亡くなった。９７歳。西日本の流通界を凌駕する大きな飛躍を成し遂げたその生涯は決して順風だけではなかったが、ワクワク感を持ってことに挑み、先の見えない日々に、何が何でも成し遂げてやるという信念と行動力に貫かれていた。面白き人生ではなかったろうか。
　本誌１９８１年１月１０日号で、当時５９歳だった山西社長を取り上げた記事に、
「私は９０までやるんだ」と豪語するだけあって毎日起床後と就寝前のヨガを欠かしたことがなく、人前でも体をエビのように曲げてみせる驚くべき体力年齢−と紹介しているが、まさに有言実行。９０を過ぎても陣頭指揮を執った。
　その辺りについて、２０１４年に発刊した山西さんの著書「道なき時代に、道をつくる」（２９７ページ）に、
『わたしは９０歳を超えたいまでも床にぺったりと上半身がつく。こんなに体が柔らかいのは、６０年も前に真向法という体操を始め、毎朝毎晩それを繰り返してきたおかげ、逆に、この体操を始めていなければ、いまのわたしの体はガチガチ。ここまで長生きしていなかったかもしれない』
　面白き人生を歩んだ、その日々に誰しもが容易にまねのできないほどの努力があったことをうかがわせる。
　著書に、仕事を通じて自らを磨く５４の言葉をつづる。道に迷ったときなどに指針となる言葉も多くある。
　▷感激しなくなったら、燃えなくなったら年寄りだ。変化を起こすことは、安定を覆すことである。不安を感じることもあるだろう。ただ、それを上回るワクワクするような気持ちに目を向けることが重要だ。若さとは、その気持ちのことである。
「次の店舗ではこんなことしてやろう」などと、寝られなくなるくらいのワクワク感がいつも背中を押してくれた。いま思い出しても楽しかった。毎日がドキドキ、ワクワクの連続だった。
　変化を求めることは、今日の安定を捨てることであり、そこに不安は当然あるが、未来への期待感の方がもっと大きい。そこに目をむけられなくなったら、たとえ２０代だって「年寄り」です。
　▷厳しい環境をまるで「不運」のように嘆いていないだろうか。何とかしのごう、切り抜けようと画策するのは自分の原因から目をそむける弱者の発想だ。
　▷自分のスタイルを貫き通すことも強さ。しかし、時には相手をしなやかに受け止め包容することも強さの一つ。変化はチャンスと心得よ。
　▷新たなことをするばかりが革新ではない。同じことをやり続ける革新もある。凡事徹底。その力をあなどるなかれ。いずれ大きく花開く。
　▷気迫あるもの、熱意あるもの。事を成す条件である。願いを叶える秘訣はシンプルだが、何が何でも成し遂げてやるという信念と行動力が大切だ。まるで野武士のようなむき出しで貪欲な意思。いまの若い人にも持ってほしい。
　▷自分で自分を育てよ、他人は育ててくれない。上司も先輩もヒントを与えてくれるだけ−など。
　若い人へのメッセージだが「人間を一番鍛えるのは仕事」と確信し、わが道を歩いてきた言葉にぶれがない。

いつ終息するのか、誰も答えられない。今年に入り、あっという間に企業経営を取り巻く人、物、金のありようがいっぺんした。３月ごろから地元の金融機関に融資申し込みが殺到しているという。これまでは借り手を探すのにひと苦労だったが、一晩明けると融資案件を山ほど抱え、大わらわ。若手行員には初めての出来事だけにこれから先、取引先の関係をどう築くか、その転機にもなりそうだ。
　工場の一時休止に踏み切ったマツダの取引先企業は、
「原則、県外からの来訪者はお断り。いまは新型コロナウイルスの感染者を出さないという対策に集中している。社員の雇用を守るため、やむなく派遣社員やアルバイトの契約を解除。目先の急場をしのぐほかないが、いつか注文が戻ってくるまで怠りなく準備を整えている」
　あおりを受け、人材派遣会社では派遣先の開拓に汗を流す。つい先ごろまで多くの企業が人手不足できゅうきゅうとしていたのが、まるで嘘のようである。
　広島経済の現況や見通しについて、ひろぎん経済研究所の水谷泰之理事長は、
「経済への懸念すべき事項やそのレベルは日々変化している。いまや世界の経済停滞が明らかになり、市場も大きく混乱。国内消費の減退も明らかで、多くの事業者の資金繰りに大きな支障が生じ、パート従業員などの生活基盤が揺らいでいる。
　県内経済に大きな影響力を持つマツダが、国内工場の生産一時休止に踏み切った。その経過は、１月に中国が新型コロナウイルス感染で大変な状況になりサプライチェーンに問題が発生するため部品供給に懸念が生じ、２月になると社員の感染防止対策に追われる状況になった。
　その頃国内ではインバウンド観光客の急減も加わり、国内消費の不振が現実味を帯びてきた。海外、特にアジア諸国への出張が事実上不可能になり、企業活動全般に大きな支障が及んだ。
　３月になると全世界的な自動車の販売不振といった未曾有の要因が重なった。同社にとって工場の一時休止は苦渋に満ちた判断だったのではなかろうか。
　現時点で世界経済にどれだけの影響があったのかさえも把握されていない。まして今後どのようなダメージを受けるのかを予測するのは困難。いつのときもそうだが、そのときに入手できる情報の限りで、ベストの意思決定をするしかない。これから先を見通すのは難しいが、これまでの経過や現状を冷静に見て合理的に判断することが大事ではないだろうか。やがては今回の事態の対応や危機管理意識などからテレワークの浸透やサプライチェーンの分散化などの、新たな経済発展につながる動きも出てくるに違いない。いまを踏ん張り、そのときに備えたい」（３月３１日）
　新春号の本欄で、２０２０年の注目ポイントの一番に東京五輪、そして米国大統領選挙、第５世代移動通信システムを挙げ、穏やかな成長が続くという同研究所の経済予測を載せた。まさかである。東京五輪は１年延期になり、米国大統領選挙も混迷を深めている。わが国、わが社だけでは成り立たないという現実にぶつかり、世界はどのように対応していくだろうか。

いよいよ第５世代移動通信システム（５Ｇ）商用化へ。その主要性能は超高速、超低遅延、多数同時接続という。例えば、自動運転の実用化、スマート工場、スマートシティーの実現に役立つと期待されている。総務省資料によると経済効果は４６.８兆円。ＡＩやＩｏＴ（もののインターネット）などでスマート化を進める大企業に比べてデジタル化に立ち遅れる中小企業にとっても、この大きな技術革新の波に無関心、無防備というわけにはいかない。
　いま、広島県でデジタル技術を活用し現場の課題を解決するとともに、さらに新たな付加価値を生み出そうという取り組みが進められている。湯﨑英彦知事が提唱し、２０１８年度から実証プロジェクト「ひろしまサンドボックス」をスタート。砂山を作ってはならす砂場と同じように、業種・業態間の垣根を超え、県内外の企業や大学などが参画し、試行錯誤ができるプロジェクトとして中小製造業などが導入しやすい、さまざまな事業に挑戦している。
　現在、コンソーシアムでデジタルソリューション（安佐南区）が代表者を務める生産管理の見える化や、アイグラン（中区）の保育現場の安全管理のスマート化、ピージーシステム（中区）の安全な船舶運航システムの構築など９つの事業が進行中。ＡＩやＩｏＴを既存の事業やものづくりの現場に、ピタリと具合よく導入するためのハードルは低くない。商工労働局イノベーション推進チームの金田典子担当課長は、
「生産労働人口の減少が進む中、ＩＴの力やデジタル化によるイノベーションが欠かせない。しかし中小企業が単独でデジタル技術を導入するのは困難がつきまとうが、ただ一歩を踏み出す勇気が大切。最終年度に入り、９つの事業のそれぞれの課題が見えてきた。試行錯誤した結果のつまずきを失敗とするか、成果とするか。判断次第で次の課題が見えてくる。失敗を新たな知見と捉え、オープンに共有することに意義がある。異業種間の化学反応を期待するとともに、そこで得たナレッジを活用する。参画メンバー自らの力で継続し共創できるようサポートし、挑戦しやすい環境づくりも考えたい」
　２月には、道路施設の維持管理等の課題解決へ行政提案型で募った、法面崩壊の予測など３テーマに８件を選定。ＡＩ技術などを駆使し、コンソーシアムで実証に挑む。また、デジタル技術などリソースを提供できる大手企業などがパートナーとなって後押しする実証プロジェクトは８テーマに４１社が選定された。例えば、ＮＴＴドコモをパートナー企業に、新型コロナウイルス感染を防ぐため無観客とした、３月１５日のカープ対ソフトバンクのオープン戦で５Ｇネットワークを介し、ライブ映像配信クラウドシステムによる臨場感あふれるリアルタイム動画視聴を実証。
　さらに、実証プロジェクトと並行してコンペ方式のＡＩ人材開発プラットフォーム「ひろしまＱｕｅｓｔ」をスタートさせ、ＡＩ人材の集積にも乗り出した。
　これまでに鍛え上げてきた経営手腕に加え、時代を見抜く眼力と技術革新がそろえば鬼に金棒。一歩を踏み出した先に、大きなヒントが隠れているかもしれない。

おかげさまで、４月で創立７０年。約１年の準備期間を経て、１９５１年５月２０日付で発刊した創刊号「廣島経済情報」（５３年から現名称）の開設あいさつで、編集方針について、
▷出版以外一切、商売をしない。集めた情報を出版以外に流用しない。
▷自分の都合次第で利害得失を売り込むことはない。
▷主観を押しつけることもない。物足りなさがあると思うが、事実を事実として伝えていく。
　創業者の福間一郎の方針はその以降、先輩から後輩へ受け継いできた。９５年４月１５日号の通巻２０００号の特集企画に、広島県の竹下虎之助前知事、中国新聞社の山本朗社長、広島高速交通の川原太郎社長、賀茂鶴の石井泰行社長らから寄せてもらった言葉を掲載。むろん、社交辞令もあろうが、
「（広島経済レポート）発行日が楽しみでした。どうしてだろうと改めて考えてみると記事を書く人、編集する人が積極的に自分の意思を表に出さず、淡々と書き、編集し、判断は読者の意思を尊重する方針を貫いていることが、安心し信頼して読める所以（ゆえん）だなと気付きました」（川原太郎）
　創業来の編集方針を評価してくれており、一層の精進を肝に銘じた。
　決して変節したわけではないが、最近、主に広島の中小企業を対象に、当社の取材、編集経験を生かして、専門家の力も借りながら人材採用支援事業を始めた。出版以外一切、商売をしない方針は守り切れなかったが、地域や企業に少しでも役立つことができればという創業精神はこれからもぶれることはない。
　よく人、物、金、情報というが、これまでもこれからも企業にとって人材が一番。とりわけ中小は人材確保に苦戦し、大企業の後塵（こうじん）を拝してきた。しかし広島には優秀な中小企業が分厚く集積し、個性豊かなオンリーワン企業、魅力的な企業が数多く存在している。これを学生にどう伝えればよいのか。本誌のほか、２０８８社を収録した広島企業年鑑、４２業界と主要企業がひと目でわかるひろしま業界地図の発行や、ウェブサイトひろしま企業図鑑の情報発信を通じて、少し気付くことがあった。編集企画で、学生が経営者に聞くインタビューコーナーは学生も経営者も真剣そのもの。学生が取材し記事を書く。この経験を就職活動に生かすことができないだろうか。どんな質問をすれば本質的なことや役立つ情報を引き出すことができるのか。どのように記事をまとめれば大切な事を伝えることができるのか。次第に学生の目つきが生き生きとしてきた。
　一方で、企業のつくった求人案内やパンフレットは、ともすれば自社ＰＲを優先していると思われることがある。事実を事実として伝える第三者の立場で、経営者の志や企業情報のポイントなどを捉えた記事や動画を制作。これらの媒体制作を通じて企業の求人機会を広げ、学生の就活や進路選択に役立ててもらう。じかに触れる情報交流を通じて双方に思い違いのない求職、求人のマッチングの仕組みを構築。偏った情報を流し学生を迷いの道へ進ませてはならない。これが一番に大事。少しずつ求職、求人の輪を広げていきたい。

杜甫の詩「人生七十古来稀なり」（７０年生きる人は古くから稀である）に由来し、数え７０歳（満６９）で古希。
　弊社は１９５０年４月に創立以来、おかげさまで７０周年を迎えた。約１年の準備を経て、翌年５月の本誌創刊から今週号で通巻３１９５号。古くから希などという感慨はないが、長年にわたり、ご愛読とご支援に支えられてきたことへの感謝の思いが深い。心より御礼を申し上げたい。
　当時の広島はどんな風景だったろうか。その年は６月に朝鮮戦争が勃発し、深刻な不況にあえいでいた広島経済も特需ブームに潤う。この辺りについて、広島地域社会研究センター発刊の「広島経済人の昭和史」に、
「歴史上はじめて本格的な技術革新をともなう産業合理化がすすめられた。このめざましいイノベーションが、もはや戦後ではないといわれた高度成長の幕あけとなって、実を結んでいった」
　被爆後、極度に荒廃、混乱していた広島経済にとって、くしくも朝鮮戦争よる米軍からの特需が、起死回生の大きな転機になった。貿易もいちじるしく進展。広島市の輸出実績は顕著な発展を示し、
「とくに昭和２５（１９５０）年は前年の５.４倍にまで、いっきょに拡大」した。
　被爆直後の被害状況について広島県知事が国に宛てた報告によると、「全焼」は日発広島支店、中国配電、広島電鉄（電車９０両焼失）、東洋製缶、旭兵器、広島瓦斯（工場共）、帝国人絹、倉敷工業、日銀支店、住友銀行支店、芸備銀行（のちの広島銀行）本店、帝銀支店、勧銀支店、中国新聞社、広島中央劇場映画館−とある。しかし、戦後の工業発展、地域復興をリードする大企業の工場は、全焼全壊地域のほぼ外側に立地していたため、被害は比較的軽微にとどまった。三菱重工業の広島機械製作所（南観音地先）や広島造船所（江波町地先）の両工場とも機械設備の損傷は皆無に近い状態だったという。東洋工業（現マツダ）の損害も軽微だった。その付属病院は一般に開放され、被爆者のための有効な救護所になった（広島新史・経済編より）
　こんな話もある。市民生活の安定に、電気の点灯が急がれた。「手のほどこしようのない破壊のなかで作業は営々にすすめられた。復旧にかり集められた従業員にも被爆者が多く、次々に亡くなった。それでも、８月末にはすでに市内の３〜４割に点灯するまでにこぎ着けた」という。
　市内電車の復旧も精力的に行われた。「無傷で残っていた電車はわずか３両。とにかく電車を走らせれば街に活気がでるだろうという一念で、作業を急がせた。９月末ごろにすでに広島駅から江波までの路線が開通していた」
　金融面の応急措置も急を要した。爆心地に近い銀行の多くはほとんど使用不能に陥っていた。「日銀広島支店の一階のみが、ようやく残されていた。そこを十二区分して各行の窓口にわりあて、９日から銀行業務が再開されるのである」（広島経済人の昭和史）
　そのとき何をなしたか。広島経済の源流をたどると荒廃の地から立ち上がり、復旧・復興に力を尽くした人々の姿が浮かぶ。危機にあってリーダーの指揮も、仕事に立ち向かう不屈の魂も失われていなかった証ではなかろうか。

人生のすべてを懸け、社業発展に力の限りを尽くしてきた。しかし振り返ると事業を継ぐ者がいないという難関が立ちはだかる。広島修道大学は２０２０年後期から全７学部の２〜４年生を対象に、新しい科目「広島の事業承継を学ぶ」を開講する。地元の経営者も授業に携わる予定。
　このまま後継者難が解決しなければ、２０２５年ごろまでの１０年間累計で最大約６５０万人の雇用と約２２兆円のＧＤＰ（国内総生産）が失われるという経済産業省の試算がある。どういう訳か、広島県内企業は後継者不在率が高く、全国４位（帝国データバンク調べ）という。それにしてもなぜ学生のときに事業承継を学ぶのか。
　６２００名の学生を抱える同大は広島経済界の要請によって設置された経緯がある。地域出身の学生が多く、卒業後、地元企業に就職するケースも多い。さらに企業経営者の子弟が多いという事情もあるだろうが、むろんそれだけではない。三上貴教学長は、
「経営的な視点をもって中小零細企業が抱える課題を考えてみることにより就職活動はむろん、起業や創業、事業承継などの進路選択肢を広げ、さらに企業経営者から直接、さまざまな経営上の課題を解決するための知恵や戦略を学ぶ価値は大きい。そうして地域社会に貢献できるキャリアをどうやって形成していくのか。自らの人生設計を描くことにより、物事を深く考える契機としてもらいたい」
　自立するとともに、自律できる人材を育む狙いがある。
　新科目は、県内企業の廃業実態や事業承継・Ｍ＆Ａ（合併と買収）の事例、地域経済の活性化などをテーマにした講義に続き、地元経済界や同大卒の経営者から親族承継、親族外承継の事例などを１３回にわたり学ぶ。
　広島経済同友会や広島県中小企業家同友会などと包括的連携協定を結ぶ。経済団体の協力を得ながらこれまでに企業見学バスツアー（延べ４３社・団体、２５０人参加）のほか、「業界セミナー」や「経営者と語る会」などを実施してきた。就職が目的となり大企業、安定志向に流れる傾向にあるが、参加した学生は、まったく縁のなかった経営者に接し、多角的な視点で洞察する能力や、自分の意思で将来を決めるという気概の大切さに気付かされたのではなかろうか。担当教員は、
「実際に企業で働く方と接し言葉を交わすうちに、学生たちの目つきが変わってきた。インターネットや企業説明会などでは知りえない、企業トップの思いや信念に触れることができる。本人次第だが、自分の人生に対する姿勢、将来を考える大きなヒントや羅針盤になると思う」
　広島にはオンリーワンや個性的魅力を備えた中小企業が分厚く集積している。だが、どの企業も同じレール上を走り続けるわけにはいかない。伝統的製品と新しい価値を付加した新製品のマネジメントや社内ベンチャー、イノベーションを起こすことができる人材に対する産業界、企業の要請は一段と高まっている。中小企業の採用難が続く一方で、離職率も高い。入社後にこんなはずではなかったという思いが繰り返されることがないよう、いかに生きるか、社会へ出る前にじっくり考えるチャンスではなかろうか。

経済界になじみ客も多いだろう。ゴルフ用品店「ダイナマイト」を運営する広島ゴルフショップ（中区鉄砲町）が１月で創業５０年を迎えた。業界をけん引してきた山田一夫代表は、
「ピーク時に地元資本の専門店は市内に５５店あったが、全国チェーンの出店攻勢や市場の縮小もあり、残ったのは当社だけ。１９７０年に広島で開業以来、私を支えてくれた恩人は数え切れない」
　兵庫県出身。高校を卒業し祖母の勧めで、国産アイアンを初めて造った神戸市の森田ゴルフに入社。もともと事務職だったが、ものづくりの世界にあこがれ、職人の道に飛び込んだ。当時、力道山や岸信介首相の製品も手掛けた。これから「ゴルフの時代が来る」と確信したという。
　６４年に営業職として新市場開拓の命を受け、広島に着任。それから６年後、政治家や経営者などから仕事への熱意や、スイングに合わせてクラブを選ぶフィッティングの腕を買われ、６坪の広島ゴルフショップを創業した。これまでに幾度の出退店を経て現在は吉島、マリーナホップ、東広島、福山で４店を経営。
「物を売るより、喜んでもらえる商売をしてきた。安い物を売るな、その人に合うものを売れと社員に言ってきた。買ってもらったあとも練習場に同行してスイングを教えたことも。そんな姿勢が評価されたのか口コミで広がった。何事も手入れが大事。畑に種をまき、芽が出るまで水をやり、大事に育てる。実家が農業だったせいもあるが、商売も同じだと思う。売り上げは後から着いてくる。安易に値引きしない姿勢がメーカーから評価され、こちらの無理に何度も応えてもらった」
　何より顧客を引きつける魅力があったのだろう。激しい浮き沈みを乗り切ってきた。
だから人生は面白い
　自称「日本初」を３つ築いたという。１つは町民ゴルフ大会の開催。運営する練習場「高陽ゴルフセンター」のある高陽町からゴルフを普及させようと「ゴルフの町」に位置付けて７９年から毎年大会を開く。昨年で第４１回を数えた。同年から始めたジュニア教室もその１つ。これまでに１０人のプロゴルファーを輩出した。もう１つは左利きゴルファー向けレフティ大会の開催。店舗に専門コーナーを設けたことも。多くの人から愛されるゴルフ。その目的に向かって寝ても覚めても知恵を絞り、力を注いできた。
「今でこそゴルフ人口の減少に歯止めをかけるべく業界を挙げて取り組むが、当時ゴルファーを増やそうと考えていた人は少なかった。一部で競合大手の撤退も出始めるなど状況は厳しいが、悲観などしていない。必ず盛り上がる。今後もゴルフの楽しさを知っていただく活動をこつこつと続けていきます」
　１０月で８１歳を迎える。これまでに大病を患ったことはなく、入院したこともない。「挑戦する」ことが何よりの健康の秘けつとか。今でも毎月２〜３回はコースを回り、引退したら３６５日ラウンドしたいと語る。
「クラブ造りから始まり、ゴルフの普及こそわが人生の仕事であり、夢そのもの。５０年はひと区切りに過ぎない。これからが新しいスタートライン。だから人生は面白い」

日本人は自己ＰＲが苦手とよく言われる。しかし黙っていてはその魅力に気付いてもらえない。世界に誇れる印象派の名画を多く所蔵するひろしま美術館が国内外へ、積極的な情報発信に乗り出した。
　初の試みとして、美術ファンがよく手にする全国誌や旅行ガイドに美術館の魅力などを掲載した。情報発信だけではなく、内容充実にも力を注ぐ。同館コレクションの中からよりすぐりの作品で構成した独自企画展「マイティネット創立４５周年記念　印象派のいろは展」（３月２２日まで）は、西洋絵画の伝統や〝印象派ってなに？〟などの疑問に答える、分かりやすい鑑賞のキーワードやポイントを展示作品に沿って示す。美術は敷居が高くて今ひとつ、という人にも興味を呼び起こすよう展示に工夫。西洋と日本の美術感覚の違いを室内のしつらえから具体的に触れることで印象派を読み解くなど、これまでになかった所蔵作品の新しい見せ方に挑戦しており、来館者の評判は上々という。
　１９７８年に開館。近年の年間来館者数は１６〜２０万人で推移。そのうち県内から訪れる人が約８割を占める。やはり人気を呼ぶ特別展の企画次第で来館者数が左右される傾向が強い。しかし地道な不断の努力がなければすべて色あせる。鑑賞の合間にひと息できる椅子を設置したほか、作品の写真撮影可、Ｗｉ‐Ｆｉ導入などの細やかな環境整備に取り組んできた。
　海外では、世界最大旅行サイトのトリップアドバイザーで昨年１０月に発表された「旅行好きが選ぶランキング」美術館部門で第４位に躍進。また、優れた施設に贈られる〝エクセレント認証〟も世界トップレベルの評点で、５年連続で認定された。なかなかの成果を挙げている。烏田泰史広報部長は、
「特別展はむろん、美術館の存在をいつ、どの方法でアピールするのか、ターゲットを明確に捉え、効果的な広報活動を強化していく」
　２０１８年には体験型修学旅行の誘致事業で成果を挙げる広島湾ベイエリア・海生都市圏研究協議会に美術館のチラシを持ち込む一方、旅行者の受け入れ地域で独自の観光プログラムを開発する「着地型観光」にも注目。広島平和記念資料館には年間１７３万人（１６年度）が訪れる。同資料館から原爆ドーム〜広島城〜縮景園へつながる道筋にある、ひろしま美術館と連携したプログラムによってさらに人を呼び込むことができる。中央公園内に描く市の文化ゾーン構想や、２４年開業を目指すサッカースタジアムも控える。池田晃治館長は、
「焦土と化した広島で〝愛とやすらぎのために〟をテーマに収集された作品群は、印象派を中心に１９〜２０世紀の西洋美術の流れをたどれ、近代日本洋画、日本画を含め素晴らしいコレクションと自負している。まず、地元の方に楽しんでいただき、さらに広島を訪れる動機、目的が当館の美術鑑賞となるよう、今後も国内外へ情報発信します」
　旅行先で立ち寄った美術館で、目当ての作品に出会った感動は深い。そもそも旅と絵はよく似合う。そして広島に住む人が日常生活から抜け出し、休日などの街中散歩で気軽に美術鑑賞できる価値は大きい。心を洗う機会になればなおさらである。

西日本最大規模の流通拠点を誇る広島総合卸センターや広島市中央卸売市場などが立地し、大勢の人が働く西区の西部流通団地。同地区と広島西飛行場跡地を候補地に見本市や国際会議を開く「ＭＩＣＥ（マイス）」施設整備の構想を描く広島商工会議所の提言を受け、市は本年度事業で卸センターや建て替え計画が進む中央市場、町内会などでつくる「商工センター地区活性化検討会ＭＩＣＥ部会」を設置するとともに、施設の整備可能な規模・機能などの調査をコンサルタントに委託。具体化へ向け、一歩踏み出した。
　一方で県は１月中旬、西飛行場跡地を建設候補地としたＭＩＣＥ施設の計画を断念すると発表した。東京や大阪などの大都市との競争に勝つのは厳しく、採算性などのリスクを抱え、あえて行政や民間が数百億円に上る巨額投資に踏み切るのは困難−として決断した。そもそも両地区にまたがる大規模な構想そのものに無理があったのか、あるいは全体規模を縮小して商工センター地区に絞り込まれたことにより、実現性が高まったと見るべきか。市の調査結果を待つほかないが、「都市間競争に打ち勝つ方策を練り、他都市に比べて立ち後れているＭＩＣＥ関連施設をいち早く整備。広島のポテンシャルを引き出してもらいたい」という地元の声を受け、どのような判断が示されるだろうか。将来へ、国際平和文化都市広島の発展を左右する大事な局面に差し掛かっているように思える。
　２月４日にあったＭＩＣＥ部会では２０２０年度も部会を継続し、事業促進の役割を担うファシリテーターとして活躍する田坂逸朗氏を部会の進行役に起用。田坂氏は福岡市のまちづくりに関するプロデュースなどに実績がある。２０年度中には商工センター地区まちづくり素案を提言することにしており、これを機にＭＩＣＥという駒を進めることができるのか、鍵を握る１年になりそうだ。
身の丈より上に挑戦
　１月３１日をもって卸センター近くの商業施設アルパーク東棟の天満屋アルパーク店が約３０年の歴史に幕を閉じた。華やかな光を消し、ひっそりとたたずむ。団地進出企業が移転、操業して間もない１９７８年ごろ、団地内利便施設としてスーパーを誘致するプランが浮上。これを西部団地組合連合会と商工会議所が市へ要望し、その後ＪＲ新井口駅の開業や、草津沼田道路の開通などの環境変化を理由に、商業街区整備計画としてアルパーク東・西棟の建設につながった経緯がある。
　百貨店経営はさらに厳しい環境にさらされており、天満屋アルパーク店の撤退はそうした事情が背景にあるが、地域にとって、ぽっかりと穴が空いた印象を拭えない。両棟を一括買収した大和ハウス工業（大阪市）は、東棟をリニューアルして商業施設の営業を継続する意向という。
　これからも繁栄と衰退を繰り返すだろうが、団地施設の老朽化にタイミングを計ったようなＭＩＣＥ施設整備の構想がこの機を逃し、大幅にずれ込むことになれば「もはや広島に出番はない」と烙印（らくいん）を押される懸念はないだろか。身の丈より少々上のまちづくりに挑戦する前傾姿勢をとってもらいたいと願う。